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2025年(令和7年)4月2日、米国のトランプ大統領が米国は「国家非常事態」にあるとして、日本を含むすべての国に最低10%の「相互関税」を課すことを表明した。

日本にも24%の関税が課されることになり、これまで米国に自動車などを輸出してぼろ儲けしてきた、トヨタやホンダ、日産などの自動車会社、ソニーや任天堂などのゲーム会社には大きな打撃になると考えられており、日経平均株価は大きく下げている。

トランプ大統領が演説で表明した主な国や地域に対する相互関税の税率は以下のようになっている。

中国34%、EU20%、台湾32%、日本24%、インド26%、韓国25%、インドネシア32%、カンボジア49%、ベトナム46%、タイ36%、マレーシア24%、スイス31%、イギリス10%、トルコ10%、エジプト10%、サウジアラビア10%、UAE10%など。

これに対して、日本の石破首相は外務省や経済産業省などの幹部と対応を協議しているもようで、「遺憾の意」を表明し、今後も日本を関税の対象から外すように働きかけることが予想される。

トランプ関税とは

トランプ関税とは、米国のトランプ政権が表明している一連の関税措置のことで、 トランプ政権は貿易赤字削減、国内産業の保護、そして他国との交渉材料 として使用しているが、相手国の報復を招くなどの反発も広がっている。

現時点で発表されている主な関税措置としては、「相互関税」「25%の自動車関税」がある。

株価 一時1600円以上急落 今年最大の下落幅 相互関税発表受け

[3315] Posted by kagahiro at 2025/04/03 11:55:57
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トラップ大統領が9月1日から中国製品に新たな関税を課すと発表したことに対して中国が報復すると発表、 国営企業に米国産農産物の購入を停止するように要請すると、中国側の反発に対し今度は米国が中国を為替操作国と認定。 米中対立激化を背景にドルが急落し、ドル円は直近の安値を更新し、1ドル105.50近くまで下落した。

ドル円に関しては安値を付けた後に何故か急速に値を戻し、一時107円台前半まで上昇、現在は106円台半ばで推移している。 今後も米中両国によってさらなる報復合戦が予想され、株式市場や為替市場は当面荒れた相場展開になりそうだ。

米中貿易戦争についてのニュース記事

トランプ大統領、中国製品3000億ドル相当に関税へ-9月1日から
中国が国有企業に米国産農産物輸入の停止を要請
中国の次の一手は保有米国債の大量売却か、人民元急落容認で現実味
米財務省が中国を為替操作国に認定-声明全文

米中貿易戦争

トランプ大統領が米国が中国に巨額の貿易赤字を出し続けているのは、中国の不公正な政策によるものだとして、 中国製品に対する関税を引き上げたことから、それに対する報復として中国も米国製品に対する関税を引き上げ、 対立する状況が続いている。 この対立を解決するために米中間で協議が行われているが、双方が強硬姿勢を崩さないことから合意には至っていない。 トランプ大統領は関税引き上げを交渉の材料として多用していることから、タリフマン(関税男)と呼ばれている。

為替操作国

為替操作国とは、アメリカ財務省が為替政策報告書に基づいて、為替相場を有利にするために為替介入を行い、不当に為替相場を操作していると認定された国のことで、 1994年以降為替操作国と認定された国はないが、2016年4月29日にアメリカ財務省は為替介入を牽制するために中国・台湾・韓国・日本・ドイツの5カ国を監視対象とする為替監視リストを発表している。

[3071] Posted by kagahiro at 2019/08/06 17:35:30
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韓国の文在寅(ムンジェイン)大統領は、安倍政権が貿易上の優遇措置により輸出手続きを簡略化できる「ホワイト国」から韓国を除外することを決めたことに対して、 「加害者である日本が、盗っ人たけだけしく、むしろ大きな声で騒ぐ状況は絶対に座視しない」と強く非難した。

日本政府の韓国に対する「ホワイト国」除外は、事実上日本政府が日韓請求権協定で解決済みとしている徴用工への賠償を韓国政府が容認していることに対する制裁措置で、 これに対し韓国政府はこれまでも反発する姿勢を示してきたが、文在寅大統領さらに「人類の普遍的な価値と国際法の大原則に違反する」 「加害者である日本が、盗っ人たけだけしく、むしろ大きな声で騒ぐ状況は絶対に座視しない」と日本を盗人呼ばわりして強く非難する姿勢を示した。

これに対し安倍政権は木で鼻をくくった対応をしていることから、今後も日韓関係の悪化は避けられず、 日韓両国でのお互いの製品の不買運動、日韓交流の後退だけにとどまらず、韓国による2020年東京オリンピックのボイコット、 更には日韓国交断絶に発展する可能性もありそうだ。

また、韓国も報復措置として日本を「ホワイト国」から除外するとしており、今後はサムソン製のスマホやキムチ、韓国海苔、辛ラーメンなどと言った 韓国製品は欲しくても日本では入手できなくなる可能性が高く、韓国製品好きの日本人にとっては辛いことになりそうだ。

文大統領「日本、盗っ人猛々しい」 ホワイト国除外で
韓国 「ホワイト国」から日本除外へ=WTO提訴準備も

日韓請求権協定とは

日韓請求権協定は、1965年に結ばれた「財産及び請求権に関する問題の解決並びに経済協力に関する日本国と大韓民国との間の協定」、 これによって日本の韓国に対するあらゆる賠償責任はすべて解決されたとしており、今後は全然の日本政府による悪行に対する賠償は「びた一文払わない」という姿勢を取っている。

大韓民国による日韓請求権協定に基づく仲裁に応じる義務の不履行について(外務大臣談話) | 外務省

徴用工問題

日本人から見ても卑劣極まりない大日本帝国政府(戦前の日本政府)に、 強制的に徴用されて鉱山や軍需工場で徹底的に酷使された韓国人徴用工の苦難については察するに余りあるが、 1965年に締結された日韓請求権協定では徴用工に対する賠償は韓国政府が行うとされており、 日本政府は日本企業に直接徴用工に対する賠償責任は無いというのが日本政府の立場だが、 韓国の裁判所が日本企業に賠償を命じる判決を出し、日本企業が特許や商標、株式などを差し押さえられる事態になっている。

[3069] Posted by kagahiro at 2019/08/03 16:32:13
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日本の排他的経済水域(EEZ)で北朝鮮漁船を支援(救助)していた韓国海軍の広開土大王級駆逐艦が、海上自衛隊のP-1哨戒機に対して数分間に渡って火器管制レーダー照射(ロックオン)して撃墜しようとした問題。韓国...
[3034] Posted by kagahiro at 2019/01/15 17:52:16
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内戦状態にシリアで反アサド政権のイスラム武装組織に拘束されていた日本人フリージャーナリストの安田純平さんが開放されたことに対し、相変わらず2ちゃんねる(5ちゃんねる)にはびこるネトウヨ連中が、「安田純...
[2979] Posted by kagahiro at 2018/10/25 17:01:13
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2月9日にかつて日本の植民地であった韓国の平昌(ピョンチャン)で第23回オリンピック冬季競技大会(ピョンチャンオリンピック、平昌五輪)が開幕した。開催期間は、2018年2月9日から2月25日までの17日間で、開催地が...
[2899] Posted by kagahiro at 2018/02/10 23:50:41
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Google傘下のイギリスの人工知能開発企業「DeepMind(ディープマインド)社」が、囲碁近代史における布石パターンを分析することができるツール「AlphaGo: 学習ツール」を公開した。日本語でも利用できる。「AlphaGo...
[2871] Posted by kagahiro at 2017/12/13 22:08:40
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Google で検索するためにURLをhttp://www.Google.com/と入力した場合でも、日本からアクセスした場合は https://www.Google.co.jp/ に転送され日本版が表示されてしまいますが、パラメータを指定しURLをhttps://www....
[2865] Posted by kagahiro at 2017/12/01 16:30:04
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LINE株式会社とトヨタ自動車株式会社は、LINEが開発を進めるクラウドAIプラットフォーム「Clova(クローバ)」と、トヨタなどが推進する車載機器とスマートフォンアプリ、およびタブレットアプリとの連携規格Smart D...
[2774] Posted by kagahiro at 2017/06/15 22:40:18
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韓国軍合同参謀本部によると、北朝鮮は6月8日、東部の元山から日本海に向け、短距離の地対艦巡航ミサイルと推定されるミサイル数発を発射したという。ミサイルは約200キロ飛行し、日本の領海でも排他的経済水域でもな...
[2754] Posted by kagahiro at 2017/06/08 12:59:46
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