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6月21日に行われた組織委員会やIOCなどによる5者会談で、
東京五輪（
オリンピック）は、全会場の上限を収容定員の50％以内で1万人を原則として観客入れて開催されることが決まった。ただし、観客と大会関係者は別枠と...
6月21日に行われた組織委員会やIOCなどによる5者会談で、東京五輪（オリンピック）は、全会場の上限を収容定員の50％以内で1万人を原則として観客入れて開催されることが決まった。ただし、観客と大会関係者は別枠となるため、すべての会場で実際の来場者は今回決定された観客の上限を上回るのは確実だ。
東京五輪を観客を入れて開催することによって、人流の増加や気のゆるみによって感染拡大を懸念する、政府分科会の尾身会長を中心とした専門家による無観客開催を求めた提言は、事実上無視されることとなった。
同日に沖縄を除き緊急事態宣言が解除されたこともあって、ワクチン接種が進み京五輪も観客を入れて開催されることを理由に、今後飲食店やキャバクラなどで「ウェーイウェーイ」する人が増えると思われる。
東京五輪の開催は、その後に行われることが確実な総選挙を有利にするためと考えらているが、東京五輪後に感染再拡大し第5波となった場合、逆に選挙に不利になりかねず。国民の健康や生命を掛け金にした無謀なギャンブルようにも思える。、
東京五輪 観客数の上限決定 感染状況で大会の形変わる可能性も
尾身会長ら提言 五輪無観客望ましい 入れるなら厳しい基準で
緊急事態宣言解除 都内の居酒屋チェーンが2か月ぶり営業再開
東京五輪（オリンピック）とは
東京五輪（オリンピック、TOKYO 2020）とは、2021年に東京を中心に日本各地で競技が行われる世界規模の運動会で、その模様は全世界にテレビ中継される。本来は2020年に行われる予定だったが、中国武漢のウイルス研究所が起源と考えられている新型コロナウイルスの世界的な感染拡大によって1年延期されていた。
医療体制のひっ迫が和らいだとして、3月21日で緊急事態宣言を解除した政府だが、大阪、東京、宮城などを中心に全国各地で感染者拡大が止まららず、
感染拡大「
第4波」に対する懸念が強くなっている。
大阪の1日の新規感...
医療体制のひっ迫が和らいだとして、3月21日で緊急事態宣言を解除した政府だが、
大阪、東京、宮城などを中心に全国各地で感染者拡大が止まららず、感染拡大「第4波」に対する懸念が強くなっている。
大阪の1日の新規感染者数は600人を超え、東京でも3月21日の緊急事態宣言解除以降最も多い感染者数となった。
タイミング的にお花見シーズンに政府や自治体が自粛を呼び掛けているにもかかわらず、宴会や観光に感染拡大の大きな要因になったと思われる。
「まん延防止等重点措置（まん防）」適用によって、またもや飲食店への時短要請が強化されることになるため、
コロナ禍による売り上げ減少で苦境に立つ飲食店からは不満の声が上がっている。
東京都 新型コロナ 475人感染確認 緊急事態宣言解除以降最多
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「第4波」阻止、早くも正念場 初のまん延防止、効果焦点 政府
大阪は６１６人感染 新型コロナ、死者ゼロ
今年（2020年）7月に開催が予定されている
東京オリンピックだが、新型コロナウイルス（COVID-19）の日本での感染拡大を受けて、
中止される可能性が高くなってきた。
IOC委員のディック・パウンド氏がインタビューで「...
今年（2020年）7月に開催が予定されている東京オリンピックだが、
新型コロナウイルス（COVID-19）の日本での感染拡大を受けて、中止される可能性が高くなってきた。
IOC委員のディック・パウンド氏がインタビューで「3カ月経っても事態が収束していない場合、東京オリンピックはおそらく中止」と述べ、
IOCが東京オリンピック中止を検討していることを明らかにした。
武漢からチャーター機で帰国した人やクルーズ船「ダイヤモンド・プリンセス」の乗員乗客以外は、
ほとんど検査していないにも関わらず日本各地で感染経路が不明な感染者が次々と見つかっている現状を考えると、
感染症の専門家が言っているように新型コロナウイルスの感染拡大を防ぐのは不可能と思われ、5月下旬までに収束することはないだろう。
この期に及んでも日本の東京オリンピック関係者は「梅雨がウイルスをやっつけてくれる」「マスクなしで頑張る」などとバカ丸出しの発言をして
何が何でも東京オリンピックを開催する構えを示しているが、今後新型コロナウイルスの本当の感染状況が明らかになることで、
IOCによって東京オリンピック中止の決定がなされるのは確実だろう。
東京五輪の開催判断、期限5月か 新型肺炎でIOC委員が見解
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フランス捜査当局が日本オリンピック委員会（
JOC）の竹田恒和会長を贈賄容疑で捜査を開始したと
フランスのメディアが報道。日本でもNHKを始めとする各メディアがこの問題を取り上げるなど2020年に日本で開催される予...
フランス捜査当局が日本オリンピック委員会（JOC）の竹田恒和会長を贈賄容疑で捜査を開始したとフランスのメディアが報道。
日本でもNHKを始めとする各メディアがこの問題を取り上げるなど2020年に日本で開催される予定の東京オリンピックの将来に暗雲が漂い始めている。
JOCが東京オリンピック招致を有利に進めるためにコンサルタント料という名目で、
国際陸上競技連盟（IAAF）前会長のラミン・ディアク氏の息子に関係するシンガポールの銀行口座に約2億2300万円の送金を行ったことはすでに明らかになっているが、
JOC側は「正式な業務契約に基づく対価として支払った」と主張している。
しかし、フランス捜査当局は
送金した先がIAAF前会長の息子に関係する会社の銀行口座であるということ、また、2020年オリンピック開催地を決定のタイミングにあまりに近いことから、
開催地決定に関して影響力を持つIOC委員を買収する目的で行われた不正な支払いだった疑いがある見ているようだ。
今回の竹田JOC会長への捜査開始については、フランスの大手自動車会社「ルノー」の会長であるカルロス・ゴーン日産元会長を逮捕したことに対する報復という見方もあるが、
それとこれとは別の話なので、たとえ実際に報復だったとしても、ゴーン元会長に対する追求の手は緩めるべきではないだろう。
なお、JOCは15日に竹田会長が都内で記者会見を行うことを発表しているが、これまでの主張を再度表明するだけで、特に目新しい事実が明らかにされることは無いと見られている。
それにしても、東京オリンピック招致に最も効果的だったのは、滝川クリステルさんの「おもてなし」や安倍首相のスピーチなどではなく、
JOCによるコンサルタント料（賄賂）の支払いということになると、「夢の祭典」と言われるオリンピック（五輪）自体がくだらない偽善イベントでしかないと思わざるを得ない。
JOC竹田会長「訴追」が招く東京五輪の危機
ＪＯＣ竹田会長、東京五輪招致の贈収賄疑惑で会見
2020 東京オリンピック（五輪）
2020 東京オリンピック（五輪）は、西暦2020年に日本の首都である東京で開催される予定の夏季オリンピックのことで、現在（2019年1月）、競技場の検察や退会ボランティアの募集、出場選手の育成など開催のための準備が行われている。しかし、招致の際に日本オリンピック委員会（JOC）は開催地決定に影響力を持つIOC委員に賄賂を渡したではないかという疑惑が浮上しており、
その開催には暗雲が漂いはじめている。
竹田恒和日本オリンピック委員会（JOC）会長
竹田恒和（たけだつねかず）氏は、明治天皇の血を受け継ぐ旧皇族の竹田宮恒徳王の三男で、2001年（平成13年）から長年（8期）に渡って竹田恒和日本オリンピック委員会の会長を務めており、IOC委員でもある。慶應義塾幼稚舎から慶應義塾で学び、慶應義塾大学法学部政治学科を卒業している。また、子息の竹田恒泰（たけだつねやす）氏は、極右の論客として知られている。
東証一部上場の油圧機器メーカーの
KYBが地震時にビルの揺れを抑える免震・制振装置の検査データを15年以上にわたり改ざんしていたことが明らかになり問題となっているが、この
KYB株を巡って
インサイダー取引が行われ...
東証一部上場の油圧機器メーカーのKYBが地震時にビルの揺れを抑える免震・制振装置の検査データを15年以上にわたり改ざんしていたことが明らかになり問題となっているが、
このKYB株を巡ってインサイダー取引が行われてた疑いが浮上している。
ある人物が検査データ改ざんの発表前にKYB社員から情報を得て空売りして2000万の利益を得たとTwitterに投稿しており、この投稿内容が事実とすればインサイダー取引に該当するのはあきらかだ。
それにしても、「黙ってればバレない」ものを、自分から得意げにネットに投稿するというのはどういう心理なのであろうか。
KYB検査データ改ざんに関するニュース
ＫＹＢ、免震装置で検査データ改ざん 「制振」含め９８６件
データ欠落、安全揺らぐ 免震装置不正
ＫＹＢ株が今年最安値 データ改ざん発表で
KYB免震装置データ改ざん問題
油圧機器メーカーのKYBが、
完成品の性能検査で、揺れを抑える能力が国の認定基準や顧客企業の基準値から外れた場合、検査員が検査機を操作して基準内に収まるよう数値を改ざんしていた問題で、
基準値から外れた場合、本来は分解して製品を再調整しなければならない。検査担当者らは社内調査で「時間を省くために行った」と証言している。
KYBは建物の安全に大きな支障はないとしているが、そもそも検査データを改ざんするような企業の言うことは信用出来ないので、KYBの免震・制振装置が使用されている建物には入らないほうが良いだろう。
なお、KYBの免震・制振装置はスカイツリーや東京五輪施設でも使用されているいうことなので、東京周辺で大地震の発生が懸念されている現状ではこれらの施設には近づかない方が無難だろう。
政府・与党が2020年の夏に開催されるの
東京オリンピック・パラリンピックの酷暑対策として、夏の時間を2時間繰り上げる
サマータイム（
夏時間）導入の検討に入った。2019年、2020年限定で、6月から8月の数か月間だけ2...
政府・与党が2020年の夏に開催されるの東京オリンピック・パラリンピックの酷暑対策として、夏の時間を2時間繰り上げるサマータイム（夏時間）導入の検討に入った。
2019年、2020年限定で、6月から8月の数か月間だけ2時間繰り上げ、2019年に試験導入し、2020年に本格導入する案が有力だという。
今回のサマータイム導入動きに対しネットでは、
「なんかオリンピックにかこつけて、権力者たちがやりたかったことを無理やりやろうとしてない？今までやらなかったサマータイム導入しようとしたり、
休日を動かしたり、ボランティア依存で自分のところに不利益がこないようにしたりと、やりたい放題だよねえ」という声が出ている一方、
ブラック企業では実質的な労働時間を長くすることができるとして歓迎する声もあるようだ。
常識的に考えて酷暑対策といっても2020年の天気次第なので実際にはどうなるかわからないことのために、国民全体に大きな負担を強いることになるサマータイムを導入するなどというのは論外と思われるが、
働き方改革法案（通称残業代0円法案）やカジノ法案など国民に不利益な政策を次々と実施している自民党安倍政権だけに、反対意見を顧みずに無理やり実施することが危惧される。
サマータイム（夏時間）とは
サマータイム（夏時間）とは、夏を中心とする時期に標準時を1時間進める制度（または進められた時刻）のことで、
緯度の高いヨーロッパ諸国や北米諸国で実施されている。日本でも、太平洋戦争に負け占領軍の施政下にあった1948年（昭和23年）から1951年（昭和26年）の間実施されたが、
現在は実施されていない。米国ではデイライト・セービング・タイム（太陽光有効活用時間）と呼ばれる。
表向きは昼間の明るいうちに仕事をし、夜の余暇時間を長く持つことができることがメリットとされ、日本でも思い出したように導入論が浮上するが、
始業時間が早くなるだけでサービス残業で事実上終業時間はこれまで通りということになるので、下級国民の間では反対が根強い。
2019年、2020年限定でサマータイム導入へ 東京五輪の酷暑対策
東京五輪でサマータイム導入か「政府はエンジニアを絶滅させたいの？」「46道府県を巻き込むな」反対意見続出
夏時間 - Wikipedia
2月9日にかつて日本の植民地であった
韓国の平昌（ピョンチャン）で第23回
オリンピック冬季競技大会（ピョンチャン
オリンピック、平昌
五輪）が開幕した。開催期間は、2018年2月9日から2月25日までの17日間で、開催地が...
2月9日にかつて日本の植民地であった韓国の平昌（ピョンチャン）で第23回オリンピック冬季競技大会（ピョンチャンオリンピック、平昌五輪）が開幕した。
開催期間は、2018年2月9日から2月25日までの17日間で、開催地が日本の旧植民地の韓国であることから、日本選手が多数の金メダルを獲得することが期待されている。
安倍首相も開幕式に出席し旧宗主国の最高指導者として、目下のムンジェイン大統領に、慰安婦問題に関する日韓合意を守れ、米韓合同演習を延期するなと、いろいろと上から目線の要求をしたようだが、ムンジェイン大統領は不快感を示している。
平昌オリンピックでは、韓国と北朝鮮の合同チームが結成されるなど、南北融和による朝鮮半島での緊張緩和が期待されているが、朝鮮半島での有事を期待する勢力とっては、韓国と北朝鮮で融和に向けて話し合いが進展することは何かと気に入らないようだ。
とりあえず、政治的な話はどうでも良いので、NHKをはじめとしてマスコミが日本人選手のメダル獲得は当たり前と煽る中、メダルもとらずに帰国するような事態になると、頑張った選手が非国民と叩かれかねないので、全員金メダルをとって帰国しても合いたいものだ。
NHKピョンチャンオリンピック
2018年平昌オリンピック
韓国大統領、安倍首相に不快感 五輪後の米韓演習要請
平昌（ピョンチャン）オリンピック
平昌（ピョンチャン）オリンピックは、韓国の平昌（ピョンチャン）で開催される第23回オリンピック冬季競技大会で、大会直前に北朝鮮が韓国に対し合同チームを結成を提案し、IOC（国際オリンピック委員会）の承認のもと北朝鮮・韓国合同チームが結成された。
昨年7月に一旦佐野研二郎氏がデザインしたものに決定したと発表されたが、盗作疑惑や選考時に不正があったことを指摘され昨年9月に白紙撤回されていた
東京オリンピックの
エンブレムが決定された。応募された多数の中...
昨年7月に一旦佐野研二郎氏がデザインしたものに決定したと発表されたが、盗作疑惑や選考時に不正があったことを指摘され昨年9月に白紙撤回されていた東京オリンピックのエンブレムが決定された。
応募された多数の中からA案からD案まで4つのデザイン案が公表されていたが、有識者会議のエンブレム委員会の委員による投票の結果｢市松模様｣のA案が選ばれた。
A案は東京都在住のアーティストの野老朝雄さんがデザインしたもので、
江戸時代に市松模様として広まったチェックのデザインが、日本の伝統色・藍色であしらわれ、「粋な日本らしさ」を表現してる。形の異なる３種類の四角形を組み合わせ、国や、文化、思想などの違いを示すとともに、それを超えてつながりあうデザインに「多様性と調和」のメッセージが込められているという。
東京五輪 新エンブレム 市松模様の「作品Ａ」に決定
032 1対3の構図 - 「A案」VS「BCD案」
【炎上】東京五輪エンブレムが「国民投票で最下位のデザイン」に決定で国民激怒 / 旧審査委員も不信感「A案ありきのプレゼンだ」
フリー百科事典「
Wikipedia（ウィキペディア）」から「上級国民」という項目が削除され話題となっている。佐野研二郎氏がデザインした東京オリンピックエンブレムが盗作疑惑により取り下げたことを発表した記者会見で...
フリー百科事典「Wikipedia（ウィキペディア）」から「上級国民」という項目が削除され話題となっている。
佐野研二郎氏がデザインした東京オリンピックエンブレムが盗作疑惑により取り下げたことを発表した記者会見で、「専門家の間では通用してわかりあえる、一般国民は残念だが理解しない」と説明されたことから、一般国民の上位に自らを位置づける「上級国民」が存在することが明らかになった。
一般的には、国会議員、官僚、大手広告代理店、財閥系企業、テレビ局などの正社員が「上級国民」と認識され、一般国民とは違い、「不適切会計」「データ偽装」「贈収賄」といった違法な行為を行っても警察やマスコミから追求されない特権を持つと考えられている。
上級国民 - Wikipedia
五輪組織委員会「上級国民には理解される。しかし一般国民がこの説明を納得することは難しい」
「上級国民」「ラブライバー」「刀剣女子」 新語・流行語大賞候補に
NHKのロンドンオリンピックネット生中継。日本語等の実況・解説はないももの、テレビでは放送されない面白い競技の試合が見ることができる。P2P配信の高画質版もあり。
NHK ロンドン 2012 オリンピック
ネット生中継（...
NHKのロンドンオリンピックネット生中継。日本語等の実況・解説はないももの、テレビでは放送されない面白い競技の試合が見ることができる。P2P配信の高画質版もあり。
NHK ロンドン 2012 オリンピック ネット生中継（ライブストリーミング）
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