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A 「テスラ」CEOのイーロン・マスク（Elon Musk）氏が440億ドルでTwitterを買収 #SNS

A 「テスラ」CEOのイーロン・マスク（Elon Musk）氏が440億ドルでTwitterを買収 #SNS

「ツイ廃」として世界的に知られている、電気自動車（EV）メーカー「テスラ」および宇宙開発会社「スペースX」のCEO「イーロン・マスク（Elon Musk）」氏が、個人でソーシャルメディア「Twitter」を運営する米Twitter社を買収することで合意した。

買収総額は440億ドル（約5兆6000億円）でマスク氏が1株当たり54.20ドルで株式の100％を取得する。 買収が完了するとTwitter社は株式非公開企業となる。

マスク氏は合意発表後のツイートで、 「I hope that even my worst critics remain on Twitter, because that is what free speech means （私の最悪の批評家でさえTwitterに残っていることを願っています。なぜならそれが言論の自由の意味だからです）」 と語っており、トランプ前米大統領に関する投稿など現在のTwitterでは厳しく規制されているいわゆる「陰謀論」に対する規制が緩和される可能性がある。

I hope that even my worst critics remain on Twitter, because that is what free speech means

— Elon Musk (@elonmusk) April 25, 2022

Twitter、マスク氏による買収に合意　440億ドル（約5.6兆円）で非公開企業に

マスク氏は発表文で「言論の自由は民主主義の基盤であり、Twitterは人類の未来に不可欠な問題が議論されるデジタルタウンスクエアだ。 新機能で製品を強化し、アルゴリズムをオープンソースにして信頼を高め、スパムボットを打ち負かし、すべてのユーザーを認証することで、Twitterをこれまで以上に改善したいと考えている。Twitterには大きな可能性がある。 その可能性を、Twitterと、そのユーザーコミュニティと協力して解き放つのが楽しみだ」

A フランス捜査当局がJOCの竹田恒和会長を贈賄容疑で捜査開始 #2020東京オリンピック

A フランス捜査当局がJOCの竹田恒和会長を贈賄容疑で捜査開始 #2020東京オリンピック

フランス捜査当局が日本オリンピック委員会（JOC）の竹田恒和会長を贈賄容疑で捜査を開始したとフランスのメディアが報道。 日本でもNHKを始めとする各メディアがこの問題を取り上げるなど2020年に日本で開催される予定の東京オリンピックの将来に暗雲が漂い始めている。

JOCが東京オリンピック招致を有利に進めるためにコンサルタント料という名目で、 国際陸上競技連盟（IAAF）前会長のラミン・ディアク氏の息子に関係するシンガポールの銀行口座に約2億2300万円の送金を行ったことはすでに明らかになっているが、 JOC側は「正式な業務契約に基づく対価として支払った」と主張している。

しかし、フランス捜査当局は 送金した先がIAAF前会長の息子に関係する会社の銀行口座であるということ、また、2020年オリンピック開催地を決定のタイミングにあまりに近いことから、 開催地決定に関して影響力を持つIOC委員を買収する目的で行われた不正な支払いだった疑いがある見ているようだ。

今回の竹田JOC会長への捜査開始については、フランスの大手自動車会社「ルノー」の会長であるカルロス・ゴーン日産元会長を逮捕したことに対する報復という見方もあるが、 それとこれとは別の話なので、たとえ実際に報復だったとしても、ゴーン元会長に対する追求の手は緩めるべきではないだろう。

なお、JOCは15日に竹田会長が都内で記者会見を行うことを発表しているが、これまでの主張を再度表明するだけで、特に目新しい事実が明らかにされることは無いと見られている。

それにしても、東京オリンピック招致に最も効果的だったのは、滝川クリステルさんの「おもてなし」や安倍首相のスピーチなどではなく、 JOCによるコンサルタント料（賄賂）の支払いということになると、「夢の祭典」と言われるオリンピック（五輪）自体がくだらない偽善イベントでしかないと思わざるを得ない。

JOC竹田会長「訴追」が招く東京五輪の危機
ＪＯＣ竹田会長、東京五輪招致の贈収賄疑惑で会見

2020 東京オリンピック（五輪）

2020 東京オリンピック（五輪）は、西暦2020年に日本の首都である東京で開催される予定の夏季オリンピックのことで、現在（2019年1月）、競技場の検察や退会ボランティアの募集、出場選手の育成など開催のための準備が行われている。しかし、招致の際に日本オリンピック委員会（JOC）は開催地決定に影響力を持つIOC委員に賄賂を渡したではないかという疑惑が浮上しており、 その開催には暗雲が漂いはじめている。

竹田恒和日本オリンピック委員会（JOC）会長

竹田恒和（たけだつねかず）氏は、明治天皇の血を受け継ぐ旧皇族の竹田宮恒徳王の三男で、2001年（平成13年）から長年（8期）に渡って竹田恒和日本オリンピック委員会の会長を務めており、IOC委員でもある。慶應義塾幼稚舎から慶應義塾で学び、慶應義塾大学法学部政治学科を卒業している。また、子息の竹田恒泰（たけだつねやす）氏は、極右の論客として知られている。

A 東京地検特捜部、カルロスゴーン容疑者を特別背任の疑いで再逮捕 #日産クーデター

A 東京地検特捜部、カルロスゴーン容疑者を特別背任の疑いで再逮捕 #日産クーデター

東京地検特捜部は、日産自動車の元会長でルノー会長のカルロスゴーン容疑者を特別背任の疑いで再逮捕した。 ゴーン容疑者は2008年10月、自身の資産管理会社による投資で生じた損失約18億5000万円を日産側に負わせたという。

カルロスゴーン容疑者は、子飼いだったはずの西川日産自動車社長によって不正行為を告発され、 2018年11月19日に金融商品取引法違反容疑で東京地検特捜部に逮捕され約一ヶ月に渡って東京拘置所に拘束されている。

東京地裁が20日、21日以降の勾留延長を認めない決定を行ったため保釈されるのではないかと見られていたが、再逮捕によって更に勾留が続くことになった。

保釈で逃げられると思わせておいて、再逮捕で勾留延長した東京地検特捜部の汚いやり方には、海外から人権侵害との批判は避けられないと思われるが、 森友事件で逮捕された籠池夫妻に対する扱いに比べればまだマシとも言える。

今回の再逮捕によって平成最後のクリスマスにいちごの載ったクリスマスケーキも食べられず、正月にお雑煮も食べられない事態になったゴーン容疑者はどんな気持ちだろうか。

東京地検特捜部、ゴーン容疑者を再逮捕　特別背任の疑い

日産クーデター

日産会長だったカルロスゴーン氏（ルノー会長）が西川日産社長によって不正行為を告発され、金融商品取引砲違反容疑で東京地検特捜部に逮捕された事件。 日産側は報酬隠し以外にも様々な不正行為が有ったとしてゴーン氏を日産会長から解任したが、 株式の43%を握るフランスの自動車会社「ルノー」はゴーン氏を会長として留任させており、日産によるクーデターの先行きは不透明な状況になっている。 カルロスゴーン氏は西川日産社長を解任する意向だったと言われている。

A 日産はゴーン容疑者（ルノー会長CEO）の解任でルノーの植民地支配から脱出することができるか #やっちゃえ日産 #乗っ取り

A 日産はゴーン容疑者（ルノー会長CEO）の解任でルノーの植民地支配から脱出することができるか #やっちゃえ日産 #乗っ取り

東京地検特捜部に逮捕された日産自動車（以下、日産）の代表取締役会長だったカルロス・ゴーン容疑者による悪事（不正行為）が次々と明らかになるにつれて、 日本国民の間にはこれまで「カリスマ経営者」ともてはやされてきたゴーン容疑者に対する怒りの声が広がっている。

今回のゴーン容疑者の逮捕によって、三菱自動車から供給されていた車種の燃費不正や、 昨年（2017年）に発覚した検査不正で低下していた日産ブランドのさらなるイメージ悪化は避けられそうもないが、 ゴーン容疑者はフランスの二流自動車メーカー「ルノー」の15%の株式を保有するフランス政府と自身のCEO留任と引き換えに、 日産を完全にルノーに売り渡す密約をしていたと見られており、西川社長（ブルータス西川）を中心とする日産経営陣にとってゴーン容疑者追い落としは、 伝統ある日産を守るための苦渋の選択だったようだ。

20世紀半ばまでアフリカ・アジア諸国を植民地支配し現地人を事実上奴隷として扱ってきた、 フランスの新聞ルモンドはゴーン容疑者の逮捕を日本側による陰謀などと中傷しているようだが、 日本の将来のためにも日産経営陣は欧州帝国主義者の不当な批判には屈することなく、 ルノーの支配からの独立を果たしてもらいたいものだ。

これまで明らかになったゴーン容疑者の不正行為

• 有価証券報告書に報酬を約50億円過小記載
• ブラジル、フランス、レバノン、オランダなどにある複数の高級住宅を投資資金の名目で日産に負担させる
• 約5000万円の家族旅行の費用や飲食費を日産に肩代わりさせる
• 母親の住宅を日産側に購入させる
• ブラジルにあるヨットを子会社の名義で600万円で購入

【解説】カルロス・ゴーン会長の逮捕は「悪意ある攻撃」なのか？
日産、日本人の代表取締役を追加へ　ルノーの反発も予想
ルノー幹部「日本でクーデター」＝西川社長は「ブルータス」―ゴーン氏逮捕で仏紙
ルノーの乗っ取り」を防いだ日産の苦悩
ゴーン容疑者、母親の住宅も日産側に購入させる

すごい絵が撮れた pic.twitter.com/d00pgodr9E

— peko (@peko409) 2018年11月25日

A 日産カルロス・ゴーン会長逮捕、報酬50億円過少申告の疑い #やっちゃえ日産

A 日産カルロス・ゴーン会長逮捕、報酬50億円過少申告の疑い #やっちゃえ日産

大手自動車会社「日産」のカルロス・ゴーン会長とグレッグ・ケリー代表取締役が金融商品取引法違反で東京地検特捜部に逮捕された。

逮捕容疑は関東財務局に対し、2011年から2015年までの5年間にゴーン氏の報酬額が計約99億9800万円だったのに、計約49億8700万円と記載した虚偽の有価証券報告書を提出した疑い。

日産の発表によるとゴーン氏には、日産の資金を私的に支出するなど複数の重大な不正行為あり、ケリー氏もそれに深く関与していたため、特捜部に情報を提供したという。

ルノーの筆頭株主であるフランス政府はルノーが日産を吸収合併することを要求している中で、日産からの内部通報でルノー会長でもあるゴーン氏が失脚したことは、 ルノーの支配に対する「日産の反乱」という見方もあり、今後の成り行きが注目される。

＜日産会長逮捕＞ゴーン氏、報酬５０億円過少申告の疑い
日産のクーデター?救世主ゴーン氏逮捕「私的流用が判明」日本で外国人経営者は成功しないというジンクス

日産自動車

日産自動車は、トヨタ自動車に次ぐ日本第二位の自動車会社だったが、1990年台に経営危機の際にルノーから6000億円を超える出資を受けて傘下に入った。1999年にカルロス・ゴーン氏がフランスのルノーから派遣されCOO(最高執行責任者)に就任。大胆なリストラを実行し日産の業績を急回復させた。

一時、人気ミュージシャンの「矢沢永吉」を起用し「やっちゃえニッサン」というCMを流していたが、2018年に検査不正が発覚しお蔵入りとなった。

2018年11月19日に日産再建のカリスマとして権勢を誇っていたカルロス・ゴーン氏（代表取締役会長）が虚偽の有価証券報告書を提出した疑いで東京地検特捜部に逮捕される。

A 渋谷ハロウィン参加者が暴徒化　軽自動車をひっくり返す #仮装イベント

A 渋谷ハロウィン参加者が暴徒化　軽自動車をひっくり返す #仮装イベント

西洋に悪魔祭「ハロウィン」に合わせて仮想して渋谷に集まる渋谷ハロウィンの参加者が暴徒化し通行中の軽自動車をひっくり返すという事件が発生した。

ハロウィンとは

ハロウィンは、悪魔や悪霊の格好した子供が「トリックオアトリート（お菓子をくれないとイタズラするぞ）」と言って近所の住民を脅して回る西洋のお祭りで、 日本でもハロウィンで一儲けを目論む企業などが自社の社員に仮装して出社すること強制するなどして無理やり流行らせることに成功し、 数年前からは渋谷に仮装して集まることが定着している。痴漢や盗撮、大量のゴミといったトラブルも発生していて逮捕者も出ている。

事態に困惑した渋谷区区長が「節度を持って遊んでほしい」と呼びかけているが、そもそも不純動機で始まったイベントだけに効果は期待できそうもない。

渋谷の住民にとっては極めて迷惑な話で、今後は警察による取り締まりが期待される。

ハロウィン暴徒化の動画

日本のハロウィンについての情報

渋谷ハロウィン、今年も暴徒化…軽トラ横転、痴漢、盗撮、大量のごみ
【教えたくなる雑学】ハロウィンで仮装をするのは、悪霊から身を守るため！？

A [企業]ソフトバンクとトヨタが共同出資で配車サービスの新会社設立 #自動運転

A [企業]ソフトバンクとトヨタが共同出資で配車サービスの新会社設立 #自動運転

日本最大の自動車会社「トヨタ自動車」と携帯電話会社やYahoo Japan！などのIT企業を傘下に持つソフトバンクグループが提携、自動運転技術などモビリティー（移動手段）に関する新たなサービスを行う共同出資会社を設立して、配車サービスなどの事業を始めると発表した。

両社は共同出資会社「モネ テクノロジーズ」を設立し、企業向けの配車サービスのほか、データ解析サービスなどを展開していく予定だという。出資比率はソフトバンクが50.25%、トヨタが49.75%。

2018年10月4日に東京都内で行われた記者会見で、ソフトバンクグループの孫正義会長兼社長は「モビリティーで世界一のトヨタと、AI（人工知能）のソフトバンクが新しく、進化したモビリティーを生む。これは第1弾。今後、第2弾、第3弾の提携も狙っていく」と熱く語り、また、トヨタ自動車の豊田章男社長は「100年に1度の大変革の時代を迎えている。変化をもたらしているのはCASE（コネクテッド、自動運転、シェアリング、電動化）だ。車は社会とつながり、社会システムの一部になる。車を作る会社からモビリティーサービス会社に変わることを宣言した。そのために、ソフトバンクの提携は必要不可欠だ」と話した。

配車サービスや自動運転技術では、米国の大手IT企業「Google」やウーバー（Uber）などが先行しているが、周回遅れながらもトヨタとソフトバンクという日本を代表する企業が提携したことで、近いうち巻き返しに成功することは間違いないであろう。

トヨタ・ソフトバンク　配車サービス新会社発表
トヨタがソフトバンクに持ち掛けた平成最後の"異色大型提携"［新聞ウォッチ］

A 日米首脳会談で安倍首相とトランプ大統領がFTA（自由貿易協定）締結協議開始で合意

A 日米首脳会談で安倍首相とトランプ大統領がFTA（自由貿易協定）締結協議開始で合意

9月26日（現地時間）に行われた安倍首相とトランプ大統領による日米首脳会談で、2国間FTA（自由貿易協定）協議開始が合意されたもようだ。ただし、アメリカ政府はFTAといっているものの、日本側は物品貿易協定（TAG）と言っており、今のところ両首脳が何に合意したのかよくわからない状況にある。

日本のメディアによる報道では日米首脳会談で合意したのはFTA（自由貿易協定）ではなく、モノの貿易を自由化する物品貿易協定（TAG）の締結交渉ということだが、 ライトハイザー米通商代表部（USTR）代表は、日本に対し完全な自由貿易協定（FTA）締結を目指す考えを表明しており、 FTA協議の開始に合意したと考えているのは明らかだ。

また、日米間で合意したものが何であれ交渉中は自動車関税は導入しないということなので、数カ月と見られている交渉期間中は、トランプ政権が検討している輸入自動車にかける25％の追加関税は発動しないようだが、米国の対日貿易赤字の7割は自動車輸入であるため、貿易赤字削減のためには高率関税か数量規制かで自動車輸入を削減するしかなく、 アメリカ側が交渉でこれらの措置を求めてくるのは確実だろう。

日本政府はあたかも交渉の対象になるのは牛肉やコメなどの農産物だけであるかのよう発言を繰り返し、国民を煙に巻こうと考えているようだが、いずれ、日米FTAによってアメリカから輸入する農産物の関税が引き下げられるだけでなく、自動車輸出には数量制限がかけられると考えておいたほうが良いだろう。

日米TFA協議開始で合意に関するニュース

日米、物品協定交渉入り合意　協議中は車関税上げず
米国、日本と完全なＦＴＡ目指す＝ＵＳＴＲ代表
焦点：霧晴れぬ日本の自動車株、くすぶる追加関税リスク

A 神戸製鋼所、三菱マテリアルに続き東レの子会社でもデータ改ざん、ネット掲示板への書き込みで発覚

A 神戸製鋼所、三菱マテリアルに続き東レの子会社でもデータ改ざん、ネット掲示板への書き込みで発覚

神戸製鋼所や三菱マテリアルの子会社で製品の品質データを改ざんして出荷していたことが明らかになり問題となっている中、新たに東レの子会社でもデータ改ざんが行なわれていたことが発覚。東レの株価が急落した。

東レ子会社の東レハイブリッドコード（THC）が、タイヤの形状を保持する補強材のタイヤコードや、自動車のブレーキホースやベルトに用いられる補強材等の一部の製品の品質データを書き換えて出荷していたという。

同社の日覺昭廣社長は、記者会見で問題の公表に至った経緯について「今月初めに、ネットの掲示板で書き込みがあり、問い合わせを受けた。正確な情報を流すべきだと思った。」「神戸製鋼所のデータ改竄問題がなければ子会社のデータ改ざんも公表しなかった。」などと説明している。

また、東レ子会社の検査データの改ざんは、経団連会長の榊原定征氏が、不正が行われた期間、東レの社長・会長を務めており、神戸製鋼所に比べれば問題は小さいものの、データ改ざんが明らかになったことで榊原定征氏の進退が問われる事態になるのは間違いないだろう。

東レ会見での“ネット掲示板書き込みへの言及”で重大局面を迎えたデータ改ざん問題

東レデータ改ざん公表のきっかけとなったネット掲示板への書き込み

【不正】東レも神戸製鋼に続き、検査データ改ざん

1 ： 金持ち名無しさん、貧乏名無しさん[] 投稿日：2017/11/03(金) 11:14:43.68 ID:A2taAcOM.net [1/1回]
東レのタイヤコード、産業用コードを生産するグループ会社にて
顧客に提出する検査データを改ざんしていた。

顧客と取り決めていた規格値に対して、実際には規格を満たしていないにも関わらず 検査データを改ざんし、規格を満たしているかのように偽り、
顧客へ納入していた。

不正は10年前から行われており、
品質保証部門の管理職が主導して改ざんに関わり
組織的に不正を行っていた。

リコールとなった場合の業績への影響は不明。

A タカタ民事再生法申請、エアバッグリコールで負債1兆7000億円超 #倒産

A タカタ民事再生法申請、エアバッグリコールで負債1兆7000億円超 #倒産

自動車メーカーに供給したエアバッグの欠陥で世界規模でのリコールとなり、経営が悪化していた「タカタ」が民事再生法適用を申請し受理された。東京商工リサーチによると、負債総額は自動車メーカーが立て替えているリコール（回収・無償修理）費用を含めると1兆7000億円に上る見込みで、製造業では戦後最大の倒産になる。

同社の民事再生法の適用申請を受け、東京証券取引所は26日、タカタ株の上場廃止を決定したと発表した。

リコールを行った自動車メーカーが肩代わりしている1兆円を超えるリコール費用は、その大半が回収不能になる見通しだが、ホンダやトヨタ自動車は貸し倒れ引当金に計上済みで業績への影響は限定的としている。

タカタは今後、裁判所の管理下で事業を継続しながら経営再建を目指し、リコール対象の部品などの製造を除くタカタの全事業は、中国企業傘下の米自動車部品メーカー「キー・セイフティー・システムズ（KSS）」が1750億円で買い取り、自動車メーカーへの部品の供給を続ける。

これまで頑なに経営責任を取ることを拒絶して来きた高田重久会長兼社長もとうとう観念したようで、26日の記者会見で「事業譲渡の実行までの適切な時期に経営責任を取って辞任し、次期経営陣に引き継ぐ」と辞任する意向を明らかにした。

タカタ､民事再生を申請…負債総額1.7兆円
タカタが民事再生法適用を申請、ＫＳＳ・自動車各社が再建支援
タカタ民事再生手続き、米含む子会社も－事業混乱で法的整理選ぶ

タカタ製エアバッグリコール

タカタ製エアバッグは、2007年頃から作動時に異常破裂し、飛び散った金属片で運転者や同乗者の死傷事故が相次いだことから、2008年にホンダが米国で最初のリコールを行う。2009年には異常破裂による最初の死亡事故が発生。関連事故による死者は米国で11人、マレーシアなども含む海外全体で17人、負傷者は世界で180人超に上っている。リコール対象となるエアバッグは世界で1億個程度に上るとみられている。タカタはシェア約2割を占める世界2位のエアバッグメーカーだった。