[オリンピック]の検索結果


韓国の文在寅(ムンジェイン)大統領は、安倍政権が貿易上の優遇措置により輸出手続きを簡略化できる「ホワイト国」から韓国を除外することを決めたことに対して、 「加害者である日本が、盗っ人たけだけしく、むしろ大きな声で騒ぐ状況は絶対に座視しない」と強く非難した。

日本政府の韓国に対する「ホワイト国」除外は、事実上日本政府が日韓請求権協定で解決済みとしている徴用工への賠償を韓国政府が容認していることに対する制裁措置で、 これに対し韓国政府はこれまでも反発する姿勢を示してきたが、文在寅大統領さらに「人類の普遍的な価値と国際法の大原則に違反する」 「加害者である日本が、盗っ人たけだけしく、むしろ大きな声で騒ぐ状況は絶対に座視しない」と日本を盗人呼ばわりして強く非難する姿勢を示した。

これに対し安倍政権は木で鼻をくくった対応をしていることから、今後も日韓関係の悪化は避けられず、 日韓両国でのお互いの製品の不買運動、日韓交流の後退だけにとどまらず、韓国による2020年東京オリンピックのボイコット、 更には日韓国交断絶に発展する可能性もありそうだ。

また、韓国も報復措置として日本を「ホワイト国」から除外するとしており、今後はサムソン製のスマホやキムチ、韓国海苔、辛ラーメンなどと言った 韓国製品は欲しくても日本では入手できなくなる可能性が高く、韓国製品好きの日本人にとっては辛いことになりそうだ。

文大統領「日本、盗っ人猛々しい」 ホワイト国除外で
韓国 「ホワイト国」から日本除外へ=WTO提訴準備も

日韓請求権協定とは

日韓請求権協定は、1965年に結ばれた「財産及び請求権に関する問題の解決並びに経済協力に関する日本国と大韓民国との間の協定」、 これによって日本の韓国に対するあらゆる賠償責任はすべて解決されたとしており、今後は全然の日本政府による悪行に対する賠償は「びた一文払わない」という姿勢を取っている。

大韓民国による日韓請求権協定に基づく仲裁に応じる義務の不履行について(外務大臣談話) | 外務省

徴用工問題

日本人から見ても卑劣極まりない大日本帝国政府(戦前の日本政府)に、 強制的に徴用されて鉱山や軍需工場で徹底的に酷使された韓国人徴用工の苦難については察するに余りあるが、 1965年に締結された日韓請求権協定では徴用工に対する賠償は韓国政府が行うとされており、 日本政府は日本企業に直接徴用工に対する賠償責任は無いというのが日本政府の立場だが、 韓国の裁判所が日本企業に賠償を命じる判決を出し、日本企業が特許や商標、株式などを差し押さえられる事態になっている。

[3069] Posted by kagahiro at 2019/08/03 16:32:13
0 point | Link (1) | Trackback (0) | Comment (0)

フランス捜査当局が日本オリンピック委員会(JOC)の竹田恒和会長を贈賄容疑で捜査を開始したとフランスのメディアが報道。 日本でもNHKを始めとする各メディアがこの問題を取り上げるなど2020年に日本で開催される予定の東京オリンピックの将来に暗雲が漂い始めている。

JOCが東京オリンピック招致を有利に進めるためにコンサルタント料という名目で、 国際陸上競技連盟(IAAF)前会長のラミン・ディアク氏の息子に関係するシンガポールの銀行口座に約2億2300万円の送金を行ったことはすでに明らかになっているが、 JOC側は「正式な業務契約に基づく対価として支払った」と主張している。

しかし、フランス捜査当局は 送金した先がIAAF前会長の息子に関係する会社の銀行口座であるということ、また、2020年オリンピック開催地を決定のタイミングにあまりに近いことから、 開催地決定に関して影響力を持つIOC委員を買収する目的で行われた不正な支払いだった疑いがある見ているようだ。

今回の竹田JOC会長への捜査開始については、フランスの大手自動車会社「ルノー」の会長であるカルロス・ゴーン日産元会長を逮捕したことに対する報復という見方もあるが、 それとこれとは別の話なので、たとえ実際に報復だったとしても、ゴーン元会長に対する追求の手は緩めるべきではないだろう。

なお、JOCは15日に竹田会長が都内で記者会見を行うことを発表しているが、これまでの主張を再度表明するだけで、特に目新しい事実が明らかにされることは無いと見られている。

それにしても、東京オリンピック招致に最も効果的だったのは、滝川クリステルさんの「おもてなし」や安倍首相のスピーチなどではなく、 JOCによるコンサルタント料(賄賂)の支払いということになると、「夢の祭典」と言われるオリンピック(五輪)自体がくだらない偽善イベントでしかないと思わざるを得ない。

JOC竹田会長「訴追」が招く東京五輪の危機
JOC竹田会長、東京五輪招致の贈収賄疑惑で会見

2020 東京オリンピック(五輪)

2020 東京オリンピック(五輪)は、西暦2020年に日本の首都である東京で開催される予定の夏季オリンピックのことで、現在(2019年1月)、競技場の検察や退会ボランティアの募集、出場選手の育成など開催のための準備が行われている。しかし、招致の際に日本オリンピック委員会(JOC)は開催地決定に影響力を持つIOC委員に賄賂を渡したではないかという疑惑が浮上しており、 その開催には暗雲が漂いはじめている。

竹田恒和日本オリンピック委員会(JOC)会長

竹田恒和(たけだつねかず)氏は、明治天皇の血を受け継ぐ旧皇族の竹田宮恒徳王の三男で、2001年(平成13年)から長年(8期)に渡って竹田恒和日本オリンピック委員会の会長を務めており、IOC委員でもある。慶應義塾幼稚舎から慶應義塾で学び、慶應義塾大学法学部政治学科を卒業している。また、子息の竹田恒泰(たけだつねやす)氏は、極右の論客として知られている。

[3029] Posted by kagahiro at 2019/01/12 17:50:36
0 point | Link (1) | Trackback (0) | Comment (0)

政府・与党が2020年の夏に開催されるの東京オリンピック・パラリンピックの酷暑対策として、夏の時間を2時間繰り上げるサマータイム(夏時間)導入の検討に入った。

2019年、2020年限定で、6月から8月の数か月間だけ2時間繰り上げ、2019年に試験導入し、2020年に本格導入する案が有力だという。

今回のサマータイム導入動きに対しネットでは、 「なんかオリンピックにかこつけて、権力者たちがやりたかったことを無理やりやろうとしてない?今までやらなかったサマータイム導入しようとしたり、 休日を動かしたり、ボランティア依存で自分のところに不利益がこないようにしたりと、やりたい放題だよねえ」という声が出ている一方、 ブラック企業では実質的な労働時間を長くすることができるとして歓迎する声もあるようだ。

常識的に考えて酷暑対策といっても2020年の天気次第なので実際にはどうなるかわからないことのために、国民全体に大きな負担を強いることになるサマータイムを導入するなどというのは論外と思われるが、 働き方改革法案(通称残業代0円法案)やカジノ法案など国民に不利益な政策を次々と実施している自民党安倍政権だけに、反対意見を顧みずに無理やり実施することが危惧される。

サマータイム(夏時間)とは

サマータイム(夏時間)とは、夏を中心とする時期に標準時を1時間進める制度(または進められた時刻)のことで、 緯度の高いヨーロッパ諸国や北米諸国で実施されている。日本でも、太平洋戦争に負け占領軍の施政下にあった1948年(昭和23年)から1951年(昭和26年)の間実施されたが、 現在は実施されていない。米国ではデイライト・セービング・タイム(太陽光有効活用時間)と呼ばれる。

表向きは昼間の明るいうちに仕事をし、夜の余暇時間を長く持つことができることがメリットとされ、日本でも思い出したように導入論が浮上するが、 始業時間が早くなるだけでサービス残業で事実上終業時間はこれまで通りということになるので、下級国民の間では反対が根強い。

2019年、2020年限定でサマータイム導入へ 東京五輪の酷暑対策
東京五輪でサマータイム導入か「政府はエンジニアを絶滅させたいの?」「46道府県を巻き込むな」反対意見続出
夏時間 - Wikipedia

[2931] Posted by kagahiro at 2018/08/06 17:22:39
0 point | Link (2) | Trackback (0) | Comment (0)

日本ボクシング連盟が日本ボクシングを再興する会から助成金の不正流用や審判の不正などに関する告発状をJOC、スポーツ庁、内閣府など、監督関係各所6団体へ提出されている問題で、ワイドショーなどを放送している民...