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A 韓国軍駆逐艦による自衛隊機に対する火器管制レーダー照射問題 #ロックオン

A 韓国軍駆逐艦による自衛隊機に対する火器管制レーダー照射問題 #ロックオン

日本の排他的経済水域（EEZ）で北朝鮮漁船を支援（救助）していた韓国海軍の広開土大王級駆逐艦が、 海上自衛隊のP-1哨戒機に対して数分間に渡って火器管制レーダー照射（ロックオン）して撃墜しようとした問題。 韓国政府は火器管制レーダーの使用を否定し、「自衛隊機が低空飛行で接近したためレーダーを照射した。」と主張。日本側の対応は無礼だとして日本を避難している。

日本政府は一貫して韓国軍が悪いとして謝罪を要求しているが、韓国政府はむしろ自衛隊が悪いとして容疑を否認しており、今の所解決の目処は立っていない。

予想される第三次世界大戦で朝鮮半島を中国侵攻の足場にするために、アメリカから日韓の軍事協力を求められている日韓両国だが過去の歴史から考えても、 敵として戦うことはあっても、協力することはできなさそうだ。

日韓政府の不和で戦争準備が進まないのであれば、それはそれで世界平和にとっては良いことなので、事実がどうであれ韓国政府の頑張りに期待したいものだ。

【韓国海軍の駆逐艦が海自機にレーダー照射】韓国側対応に韓国メディア「失策だ」
韓国国防省「日本の要求は無礼」
自衛隊は20年続いた韓国海軍との船舶遭難事故捜索・救助共同訓練を無視していた!? 映像を公開しても韓国艦船から照射されたレーダーの種類は公表せず！ 2019.1.6

A 2019年 トランプ恐慌（予定） #未来予想

A 2019年 トランプ恐慌（予定） #未来予想

トランプ恐慌は、米国のトランプ大統領のツイッターへの投稿を契機として発生した世界的な大恐慌。米国の株価暴落が欧州や日本にも波及し世界的な大恐慌に発展した。 米国株の代表的な株価指数であるダウ平均株価は1ヶ月で約20000ドルを超える大暴落となった。

18000円台だった日経平均株価も3000円台まで大幅に下落し、2019年10月に予定されていた消費税増税は中止されることになった。

為替では円高が急激に進行し、ドル円は1ドル50円を割って、米国債を大量に購入していた年金基金をはじめとする機関投資家、金融機関、個人投資家は巨額の損失を抱えて、 経営破綻や破産が相次いだ。

「悪いのはすべてトランプ大統領」という世論が世界中で高まり、トランプ大統領は弾劾される。その後、脱税の容疑で逮捕され獄中で死亡する。

この恐慌による経済の悪化によって、欧米諸国では排外的な極右勢力が台頭。国内の不満をそらすために「中国が世界征服を企んでいる」として ファイブアイズ（オーストラリア、カナダ、ニュージーランド、イギリス、アメリカ）を中心とする連合軍が中国を先制核攻撃、第三次世界大戦が勃発することとなった。

ファイブアイズ（英語:Five Eyes）とは

シギントの設備や盗聴情報を、相互利用・共同利用する為に結んだ協定「UKUSA協定」を締結している米国・英国・カナダ・オーストラリア・ニュージーランドの5か国のことで、 かつては秘密とされその存在を主張する者は陰謀論者として社会的に抹殺されていたが、現在はその存在を認めている。UKUSA協定グループのコンピューターネットワークはエシュロンと呼ばれている。

第三次世界大戦（だいさんじせかいたいせん）

第三次世界大戦（だいさんじせかいたいせん）は、米国・イギリスを中心とする連合軍と中国・ロシアとの間で勃発した世界的な戦争で、大規模な核戦争にとなる、 アジアを中心に世界中で多数の犠牲者を出し、76億を超えていた人口は10億以下まで減少した。 日本も米国・イギリス連合側で参戦するが、中国・ロシアから東京、大阪、名古屋、福岡、広島、仙台、札幌などの大都市を中心に核ミサイル攻撃を受け国民の約93%が死亡、 天皇は爆死、首相は米国に逃亡し日本国は滅亡する。

※この記事はフィクションであり、実在の人物・団体とは一切関係ありません。

A ドイツ銀行問題 7500兆円のCDS（デリバティブ）危機 #世界的金融危機

A ドイツ銀行問題 7500兆円のCDS（デリバティブ）危機 #世界的金融危機

ドイツ最大の民間銀行である「ドイツ銀行（どいつぎんこう）」が、7500兆円のCDSを抱え経営破綻の危機に陥っているとされる問題。 ドイツ銀行が破綻した場合、EU（欧州連合）を中心にリーマンショックを遥かに上回る世界的な金融危機が発生すると考えられている。

しかし、ヘッジファンドがドイツ銀行株を空売りしているとの情報もありドイツ銀行の株価は大幅に下がっているものの、 ドイツ銀行が破綻した場合の影響はあまりにも大きいため、リーマンショック時のAIGのようにこれまでのルールは捻じ曲げられ、 政府によって救済される可能性が高い。

神王リョウ氏がドイツ銀行問題を解説

ドイツ銀行のCDSをリーマンブラザーズのCDSと比較して考える - せみりたいあ研究所

CDS（Credit default swap、クレジット・デフォルト・スワップ）とは

CDS（Credit default swap、クレジット・デフォルト・スワップ）とは、 債券や貸付債権などの信用リスク（クレジット・リスク） の移転を目的とするクレジット・デリバティブ取引の一つで、 CDSの買い手が売り手に一定の手数料を支払い、投資先がデフォルト（債務不履行）となった場合、売り手が損失を肩代わりして「保険金」を支払うというもの。

2008年9月に米リーマン・ブラザーズが破綻したリーマンショックでは、 大量のCDSの売り手だった米保険大手アメリカン・インターナショナル・グループ（AIG）が経営危機に陥ったが米政府が救済している。

クレジット・デフォルト・スワップ（CDS）とは

A [FX]米中間選挙でドル乱高下か #今週のドル円相場予想

A [FX]米中間選挙でドル乱高下か #今週のドル円相場予想

今週は2018年11月6日に実施される米中間選挙の結果がドル相場に大きな影響を与えると思います。

米中間選挙の結果待ちの様子見で、11/6まではあまり動かない展開になるのと思います。 中間選挙前は113円を挟んで上下、投票後は結果が確定するまで情勢に応じて乱高下、結果が確定してから上か下に大きく動く展開になると予想しています。

現在米国株価は少し持ち直してますが、中間選挙で共和党が負けるようならトランプ政権の政策期待で上げてきた面もあるので株価が急落する展開も考えられます。

追い上げてると報道されている共和党が負ければサプライズで失望売りでしょうか。

米中間選挙 巻き返す共和党 | 2018/11/3(土) 14:06 - Yahoo!ニュース
アメリカ中間選挙2018｜NHK NEWS WEB

米中間選挙とは

米中間選挙は、大統領選挙からの2年間後の任期のちょうど中間に行われる選挙で、100ある上院の議席のうち35の議席、435議席ある下院のすべての議席、そして50の州のうち30の州で知事選が行われる。

トランプ大統領就任から2年間の実績や与党共和党の評価を問う「国民からの審判」と言え、今年（2018年）の中間選挙は2年後（2020年）の大統領選挙に向けた前哨戦と位置づけられている。

A 日米首脳会談で安倍首相とトランプ大統領がFTA（自由貿易協定）締結協議開始で合意

A 日米首脳会談で安倍首相とトランプ大統領がFTA（自由貿易協定）締結協議開始で合意

9月26日（現地時間）に行われた安倍首相とトランプ大統領による日米首脳会談で、2国間FTA（自由貿易協定）協議開始が合意されたもようだ。ただし、アメリカ政府はFTAといっているものの、日本側は物品貿易協定（TAG）と言っており、今のところ両首脳が何に合意したのかよくわからない状況にある。

日本のメディアによる報道では日米首脳会談で合意したのはFTA（自由貿易協定）ではなく、モノの貿易を自由化する物品貿易協定（TAG）の締結交渉ということだが、 ライトハイザー米通商代表部（USTR）代表は、日本に対し完全な自由貿易協定（FTA）締結を目指す考えを表明しており、 FTA協議の開始に合意したと考えているのは明らかだ。

また、日米間で合意したものが何であれ交渉中は自動車関税は導入しないということなので、数カ月と見られている交渉期間中は、トランプ政権が検討している輸入自動車にかける25％の追加関税は発動しないようだが、米国の対日貿易赤字の7割は自動車輸入であるため、貿易赤字削減のためには高率関税か数量規制かで自動車輸入を削減するしかなく、 アメリカ側が交渉でこれらの措置を求めてくるのは確実だろう。

日本政府はあたかも交渉の対象になるのは牛肉やコメなどの農産物だけであるかのよう発言を繰り返し、国民を煙に巻こうと考えているようだが、いずれ、日米FTAによってアメリカから輸入する農産物の関税が引き下げられるだけでなく、自動車輸出には数量制限がかけられると考えておいたほうが良いだろう。

日米TFA協議開始で合意に関するニュース

日米、物品協定交渉入り合意　協議中は車関税上げず
米国、日本と完全なＦＴＡ目指す＝ＵＳＴＲ代表
焦点：霧晴れぬ日本の自動車株、くすぶる追加関税リスク

A 米FRBが0.25％利上げ、「金融政策のスタンスは依然として緩和的」の文言削除 #FRB #利上げ #ドル高

A 米FRBが0.25％利上げ、「金融政策のスタンスは依然として緩和的」の文言削除 #FRB #利上げ #ドル高

米国のFRB（米連邦準備理事会）は、9月25、26日に開催されたFOMC（連邦公開市場委員会）で、 大方の市場関係者の予想通りFF（フェデラルファンド）金利の目標を2.00-2.25％に引き上げることを全会一致で決定した。

トランプ米大統領がFRBの利上げ方針に対して不満を表明していたことから、FRBの利上げ方針が変更されるのではないかと見方が一部にあったが、 トランプ大統領の意向は無視して当面はこれまで通り利上げが継続される方針が示されることになった。

次回の追加利上げは12月のFOMCと予想されており、株価が暴落して金融市場が大混乱に陥るといった事態がなければ為替市場では当分ドル高傾向が続きそうだ。

FRB利上げについてのニュース

ＦＯＭＣ声明での「緩和的」の文言削除、政策方針の変更示唆せず
ＦＲＢ利上げ決定、「緩和的」政策の終了示唆：識者はこうみる
トランプ大統領、金融当局に再び不満表明－利上げのわずか数時間後

A 米中貿易戦争激化、米国の新たな関税措置に対し中国も報復措置を発表 #米国債売却

A 米中貿易戦争激化、米国の新たな関税措置に対し中国も報復措置を発表 #米国債売却

2018年9月17日にアメリカのトランプ政権が、2000億ドル（22兆円）相当中国からの輸入品に10%の関税を上乗せする制裁措置を24日から発動すると発表したことを受けて、中国政府も報復として同じ日（24日）にアメリカからの600億ドル規模の輸入品に関税を課すと発表した。

アメリカのトランプ政権は中国が報復措置を取った場合は、中国からの輸入品全てに制裁関税を掛けることを検討すると表明しており、米中貿易戦争が更に激化するのは確実な情勢となってきた。

中国からアメリカへの輸出額に比べて、アメリカからの中国への輸出額が大幅に少ないことから考えて、制裁関税によるダメージは中国側が大きいと思われるが、 対抗措置として中国が保有する巨額の米国債を売却するのではないかとの見方も浮上しており、株価や為替相場の大きな変動要因になる可能性がある。

米中貿易戦争についてのニュース

中国潰しか　トランプが仕掛けた米中貿易戦争　中国輸出品28兆円相当に25%制裁関税へ
中国もアメリカへの報復措置発動へ
コラム：中国の米国債売却はあるか、貿易摩擦激化で再び注目

米中貿易戦争（べいちゅうぼうえきせんそう）

2018年3月にアメリカのトランプ政権が知的財産権の侵害を理由に約500億ドル相当の中国からの輸入品に制裁関税を課すと発表。これに反発した中国政府も報復措置を取ると表明。米中協議も行われたが話し合いがつかず決裂し、7月には340億ドル相当、8月には160億ドル相当の中国からの輸入品に25%の制裁関税が課されている。

2018年9月17日に米国政府が2000億ドル相当の中国からの輸入品に10%の制裁関税を課し、19年から25%に引き上げると表明し、中国政府も報復措置を取ると表明していることから、米中対立のさらなる激化が懸念されている。

A フリマアプリのメルカリが東証マザーズ上場、終値5300円で時価総額7000億円超 #株価

A フリマアプリのメルカリが東証マザーズ上場、終値5300円で時価総額7000億円超 #株価

フリマ（フリーマーケット）アプリ「メルカリ」を運営する「株式会社メルカリ」が東証マザーズに上場。 国内外から買い注文が殺到し、公募価格の3000円を大きく上回る5300円で取引を終え、時価総額は7172億円となった。

メルカリは、上場で調達した資金およそ1300億円をアメリカでの事業拡大などに投資する方針だという。

メルカリ上場に関するニュースなど

時価総額7172億円！メルカリ上場初日の終値は5300円（FNN PRIME） - Yahoo!ニュース
(株)メルカリ【4385】：株式/株価 - Yahoo!ファイナンス
東京証券取引所マザーズへの上場のお知らせ

フリマアプリ「メルカリ」

フリマアプリ「メルカリ」は、 スマホを使ってファッションから雑貨、家電、本や漫画など様々な商品を誰でも簡単に売り買いが楽しめるフリーマケット（フリマ）アプリで、 購入時は、クレジットカード、キャリア決済、コンビニ、銀行ATMで支払いができ、品物が届いてから出品者に入金される独自システム。 手軽に不用品を売ったり、欲しいものを安く買うことができることから人気となっている。

A 将棋倶楽部２４がフィッシャールール（早指し3）導入

A 将棋倶楽部２４がフィッシャールール（早指し3）導入

日本将棋連盟が運営するネット対局サイト「将棋倶楽部２４」で持ち時間に「早指し3」として新たにフィッシャー（クロック）ルールが導入された。 ただし、現在「早指し3」で対局できるのはパソコンでの対局のみでスマホでは「早指し3」は選択できない。 「早指し3」では、持ち時間5分で開始、1手指すごとに5秒加算、持ち時間が切れると負けとなる。

フィッシャールールは、羽生善治竜王の着想から製作されたとされる番組「AbemaTVトーナメント Inspired by 羽生善治」で「AbemaTVルール」として採用されている。

フィッシャールール（フィッシャークロックルール）とは

フィッシャールール（フィッシャークロックルール）は、1988年にアメリカのチェス世界王者ボビー・フィッシャーが考案したもので、 持ち時間が切れたら終了だが、着手ごとに一定時間が加算される。将棋倶楽部24の「早指し3」や「AbemaTVルール」では、持ち時間5分で着手ごとに5秒加算となっている。 現在、西洋将棋とも呼ばれるチェスの大会で標準的に用いられている。

将棋倶楽部２４

将棋倶楽部２４は、日本将棋連盟が運営している将棋の対局サイトで、 ２４名人戦、モバイル王位戦などといった独自の棋戦もある。パソコンでの対局は無料。スマートフォンや携帯電話でも対局可能。ソフト指しは禁止されている。 持ち時間は、早指し（持ち時間1分、切れたら30秒）、早指し2（30秒、考慮時間1分）、早指し3（持ち時間5分、着手ごとに5秒加算）、 15分（持ち時間15分、切れたら1分）、長考（持ち時間30分、切れたら1分）から選択できる。

早指し３（フィッシャルール）-AbemaTVルール-
「AbemaTVルール」で羽生竜王や藤井七段らトップ棋士が対局

A アメフト怖い！日大の悪質な反則タックルで関学のQBが全治三週間の重傷。日大監督は試合前のミーティングで「相手のQBにけがをさせる」

A アメフト怖い！日大の悪質な反則タックルで関学のQBが全治三週間の重傷。日大監督は試合前のミーティングで「相手のQBにけがをさせる」

2018年5月6日に行われたアメフト（アメリカンフットボール）の日本大学（日大）と関西学院大学（関学）の試合（定期戦）で、 日大のディフェンス選手がパスを投げ終えて無防備な状態となった関学のクォーターバック（QB）に、 後ろから反則タックルを行い全治3週間の重傷を負わせていたことが大きな問題となっている。

日大の広報担当者は「監督やコーチがああいったプレーを指示した事実はありませんし、それはありえません」と否定しているものの、 日大の日大の内田正人監督は試合前にコーチや選手が集まるミーティングで「最初のプレーで相手のＱＢにけがをさせる。 何か言われたら『監督の指示』と言っていい」と発言したとされ、また、 試合後には問題のプレーについて「選手も必死。あれぐらいやっていかないと勝てない。やらせている私の責任」と話していることから、 悪質な反則タックルが監督に指示で行なわれたのは確実なようだ。

一般的な常識ではアメフトの試合であれ何であれ、故意にケガをさせる目的で行なわれたのであるとすれば、完全な犯罪行為で許されないことだが、 試合前のミーティングなどで公言しているということは、アメフトの監督としてはこの程度のことは当たり前という認識なのだろう。

まあ、体育会系はどの種目もひどいのはある程度知られているが、こんな行為が行なわれるようなアメフト部にだけは絶対に入らないほうが良さそうだ。

アメフト「危険タックル」はチームの指示か　日大は否定も現役選手は「違和感」
日大アメフト悪質タックルは監督の指示か「最初のプレーで相手のＱＢにけがをさせる」