米中貿易戦争激化、米国の新たな関税措置に対し中国も報復措置を発表 #米国債売却

2018年9月17日にアメリカのトランプ政権が、2000億ドル（22兆円）相当中国からの輸入品に10%の関税を上乗せする制裁措置を24日から発動すると発表したことを受けて、中国政府も報復として同じ日（24日）にアメリカからの600億ドル規模の輸入品に関税を課すと発表した。

アメリカのトランプ政権は中国が報復措置を取った場合は、中国からの輸入品全てに制裁関税を掛けることを検討すると表明しており、米中貿易戦争が更に激化するのは確実な情勢となってきた。

中国からアメリカへの輸出額に比べて、アメリカからの中国への輸出額が大幅に少ないことから考えて、制裁関税によるダメージは中国側が大きいと思われるが、対抗措置として中国が保有する巨額の米国債を売却するのではないかとの見方も浮上しており、株価や為替相場の大きな変動要因になる可能性がある。

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米中貿易戦争（べいちゅうぼうえきせんそう）

2018年3月にアメリカのトランプ政権が知的財産権の侵害を理由に約500億ドル相当の中国からの輸入品に制裁関税を課すと発表。これに反発した中国政府も報復措置を取ると表明。米中協議も行われたが話し合いがつかず決裂し、7月には340億ドル相当、8月には160億ドル相当の中国からの輸入品に25%の制裁関税が課されている。

2018年9月17日に米国政府が2000億ドル相当の中国からの輸入品に10%の制裁関税を課し、19年から25%に引き上げると表明し、中国政府も報復措置を取ると表明していることから、米中対立のさらなる激化が懸念されている。

[2946] Posted by kagahiro at 2018/09/20 12:14:52
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