日本ボクシング連盟が日本ボクシングを再興する会から助成金の不正流用や審判の不正などに関する告発状をJOC、スポーツ庁、内閣府など、
監督関係各所6団体へ提出されている問題で、ワイドショーなどを放送している民放各社が、日本ボクシング連盟の山根会長の発言内容を恐れ
生放送を避けているもようだ。
山根会長は日テレ系の朝のワイドショー「スッキリ」で、元会長秘書で様々な番組に出演し「山根批判」を行っているS氏を「前科者ですよ」と実名で中傷。
また、「おととい、元暴力団の森田組長から、私の知人を朝方の1時頃呼んでは、『山根に言っとけ。3日以内に引退しないと、山根の過去をバラすぞ』と脅迫を受けました。
だから私は立ち上がったんです」と発言。
あまりに衝撃的な発言内容に、「視聴率は取れるだろうが危なすぎて生放送は無理」というのが、民放各社の判断のようだ。
テレビ局が放送事故恐れ山根会長生出演をNG。村田諒太への非難もウソ？！
その強烈なキャラはお茶の間に衝撃を与えた。しかし、各局の責任者からは「生放送ではもう無理」という声があがった。
某局のディレクターは、筆者の取材に「強烈なインパクトで視聴率は取れるでしょうが、何を発言するか、
わからないので危なくて生放送は絶対に無理です。放送コードにひっかかる不適切な発言を行う危険性があります。
録画での編集をしなければ、とうてい使えません。これは各局共に同じ判断ではないでしょうか」と断言した。
ボクシング連盟・山根会長が「脅された」と訴えた森田組元組長は山口組直参だった…2人の本当の関係とは？ 山根会長、村田諒太の批判に反論「生意気」「１人でメダルを取れる力はありません」
日本ボクシング連盟問題
日本ボクシング連盟が傘下の都道府県連盟幹部や元選手ら関係者333人からなる「日本ボクシングを再興する会 」から、
助成金の不正流用や「奈良判定 」と呼ばれている審判の不正などを告発されている問題で、
ボクシングWBA（世界ボクシング協会）のミドル級世界チャンピオンで、ロンドンオリンピック（2012年）金メダリストの村田諒太選手も、
「悪しき古き人間達」と連盟幹部を批判している。
2月5日のNY株式市場で、先週の金曜日（2月2日）に引き続き大幅に続落し、代表的な
株価 指数であるしダウ平均
株価 は一時1600ドル近く下げ、成行きが注目されていた6日のNY株式市場は乱高下の末、大幅に反発して終了。こ...
2月5日のNY株式市場で、先週の金曜日（2月2日）に引き続き大幅に続落し、代表的な株価指数であるしダウ平均株価は一時1600ドル近く下げ、成行きが注目されていた6日のNY株式市場は乱高下の末、大幅に反発して終了。これを受けて6日の東京株式市場でも午前中は買い戻され一時日経平均株価が700円以上上昇したが、午後からは売りに押され結局前日に比べ35円程度の小幅の上昇に終わった。
とりあえず、今回の世界同時株安震源地であるNY株式市場が反発したことで、市場はある程度落ち着きを取り戻したものの、今回の株価急落とブラックマンデーとの類似点を指摘する声もあり、ブラックマンデー再来の懸念が浮上している。
もっとも、これまでも株価の急落は何度もあったので、今回の急落も世界的な大恐慌に発展する可能性よりも、単なるお湿り程度に終わる可能性の方が高いだろう。あまり、右往左往せずに対応したいものである。
米国株式は大幅続落、ダウ一時1600ドル安 Ｓ＆Ｐは今年の上げ失う 日米で大幅な株安進行：識者はこうみる 不気味な一致が次々…市場が震えるブラックマンデー再来
ブラックマンデー（Black Monday、暗黒の月曜日）とは
ブラックマンデー（Black Monday、暗黒の月曜日）とは、1987年10月19日にニューヨーク証券取引所を発端に起こった、史上最大規模の世界的株価大暴落で、ニューヨーク証券取引所のダウ平均株価の終値が前週末より508ドル下がり下落率22.6%となった。翌日の東京株式市場でも株価が暴落し、日経平均株価は3,836.48円安（14.90%）の21,910.08円と過去最大の暴落となった。
これまで英語版が表示されていた
Google Finance（グーグルファイナンス）のURL（http://www.
Google .com/finance）で日本版が表示されるようになってますが、英語版はどうやったら見れるのでしょうか？いろいろやって...
これまで英語版が表示されていたGoogle Finance（グーグルファイナンス）のURL（http://www.google.com/finance ）で日本版が表示されるようになってますが、英語版はどうやったら見れるのでしょうか？
いろいろやってみた結果、パラメーターに「?gl=us&hl=en&gws_rd=cr」を追加して、
http://www.google.com/finance?gl=us&hl=en&gws_rd=cr というURLでアクセスすると、英語版が表示されるようです。
英語版のグーグルファイナンスも前と変わっているので、リニューアルされたということでしょうか。
Google Finance（グーグルファイナンス）とは
Google Finance（グーグルファイナンス）は、株価情報、金融ニュース（Google Newsと連動）、為替レート、国債金利などが掲載されているGoogleのサイトで、ダウ平均、S&P 500、Nasdaq（ナスダック）のリアルタイムチャートが見ることができる。
日本からアクセスした場合は日本版が表示されるが、アメリカからアクセスした場合はおそらく英語版が表示される。
日本からアクセスした場合でも英語版（米国版）が表示されるURL。
レンタルサーバーサービスなどを展開するさくらインターネットが、さくらVPSスタートアップスクリプトで無料SSLサーバー証明書「Let's Encrypt」の提供を開始した。
「Let's Encrypt」は、米国の非営利団体ISRG（Internet Security Research Group）が運営するドメイン名の使用権限を確認して発行する「ドメイン認証DV）」
タイプの無料のSSLサーバー証明書で、発行スピードが早く、独自ドメインを利用していれば誰でも発行できる。
スタートアップスクリプトで設定すれば、通常必要な90日ごとの更新作業も自動的に行われるため、ユーザーによる作業が不要になる。
さくらのVPSスタートアップスクリプト「Let's Encrypt」の提供開始のお知らせ
スタートアップスクリプトとは
スタートアップスクリプトとは、サーバー作成完了後の初回起動時に任意の内容を記述したスクリプトを実行し、パッケージのインストールや各種設定作業の自動化などを簡単に実現できる機能。さくらのVPSでは「Let's Encrypt」以外にも様々な機能のスタートアップスクリプトが提供されている。
さくらインターネット が提供している
レンタルサーバー サービス「さくらのレンタルサーバ」で、米国の非営利団体ISRG（Internet Security Research Group）が運営する無料のSSLサーバー証明書「Let's Encrypt」を、コ...
さくらインターネットが提供しているレンタルサーバーサービス「さくらのレンタルサーバ」で、米国の非営利団体ISRG（Internet Security Research Group）が運営する無料のSSLサーバー証明書「Let's Encrypt」を、コントロールパネル上で簡単に設定できる機能が2017年10月17日から提供される。
「Let's Encrypt」は、ドメイン名の使用権限を確認して発行する「ドメイン認証（DV）」タイプの無料のSSL証明書で、「さくらのレンタルサーバ」で独自ドメインを利用中であれば誰でも発行できる。「さくらのレンタルサーバ」のコントロールパネルから簡単に発行・設定可能なほか、通常必要な90日ごとの更新作業も自動的に行われる。
なお、「さくらのクラウド」では2017年10月10日から、「Let's Encrypt」を簡単に設定できる「スタートアップスクリプト」が提供される。
さくらインターネットのプレスリリース
さくらインターネットの「さくらのレンタルサーバ」、コントロールパネル上の簡単操作で無料SSL証明書「Let's Encrypt」を設定可能に
無料 SSL/TLS 証明書発行サービス「Let's Encrypt」
Let's Encrypt は、2016年4月12日に正式サービスを開始した非営利団体のISRG (Internet Security Research Group) が運営するプロジェクトで、
認証局（CA）として「SSL/TLSサーバ証明書」を無料で発行するとともに、証明書の発行・インストール・更新のプロセスを自動化することによって、
TLS や HTTPS（TLSプロトコルによって提供されるセキュアな接続の上でのHTTP通信）を普及させることを目的としている。
シスコ（Cisco Systems）、Akamai、電子フロンティア財団（Electronic Frontier Foundation）、モジラ財団（Mozilla Foundation）などの大手企業・団体が、
ISRG のスポンサーとして Let's Encrypt を支援している。
「Let's Encrypt」についての情報
Let’s EncryptのSSL証明書で、安全なウェブサイトを公開 Let's Encrypt で手軽に HTTPS サーバを設定する
ソニー がディープラーニング（
深層学習 ）のプログラムを生成できる統合
開発環境 「Neural Network Console」の無償提供を開始した。プログラムエンジニアやデザイナーは、本格的なGUIを持つディープラーニング統合開発...
ソニーがディープラーニング（深層学習）のプログラムを生成できる統合開発環境「Neural Network Console 」の無償提供を開始した。
プログラムエンジニアやデザイナーは、本格的なGUIを持つディープラーニング統合開発環境であるコンソールソフトウェアを用いることで、直感的なユーザーインターフェースで、ニューラルネットワークの設計、学習、評価などを効率的に行いながらディープラーニングのプログラムを開発し、各種製品やサービスに搭載できるようになるという。
ソニーのプレスリリース
人工知能（AI）を実現するディープラーニング（深層学習）の統合開発環境Neural Network Consoleを公開（プレスリリース）
Neural Network Consoleを紹介している動画
VIDEO
ディープラーニング（深層学習）とは
ディープラーニング（深層学習）とは、人間の脳を模倣したニューラルネットワークを用いた機械学習の一手法。ディープラーニングを使用することで、画像認識や音声認識の性能が近年飛躍的に向上し、将棋や囲碁のでは人工知能（AI）がトッププロを圧倒的に打ち負かすなど大きな成果を上げている。従来型の機械学習に比べて高い汎用性を備えていることが特長で、画像認識や音声認識にとどまらず、機械翻訳や信号処理、ロボット制御など広範囲な対象に応用されている。
リップル（Ripple）はグーグル（Google）が出資したことでも知られている、ビットコイン（Bitcoin）と同じ
仮想通貨 の1種で、
XRP （リップルの通貨単位）というリップルネットワーク上の通貨を使って色々な通貨と取り引...
リップル（Ripple）はグーグル（Google）が出資したことでも知られている、ビットコイン（Bitcoin）と同じ仮想通貨の1種で、XRP（リップルの通貨単位）というリップルネットワーク上の通貨を使って色々な通貨と取り引きできる。
リップルのシステムを利用することにより、スピーディーな送金のやり取り、コストの削減が可能になるとされていて、すでに一部の銀行間でこのシステムが取り入れられている。また、日本でも東京三菱UFJ銀行がリップルを使ったネットワーク利用を表明している。
XRPは1,000億を上限として発行されていて、25%を発行元のRipple Labs社が保有、75%を市場に供給する計画となっているが、現在はRipple Labs社によって70億近く大量保有されている。
Ripple | The World's Open Payment System
XRPが購入できる取引所
CoinCheck Mr. Ripple 東京JPY発行所
XRPのチャートが見れるサイト
XRP Charts TradingView 無料のチャートと株価をオンラインで
リップル（Ripple）に関する情報
リップル（Ripple)とは？ 仮想通貨としての特徴と購入方法について リップル（Ripple/XRP）のトレンドと今後の動向に関する考察
アルトコインとは
アルトコイン(altcoin）とは、「（Bitcoinの）代わりとなるコイン」のことで、一般的にビットコイン以外の仮想通貨をアルトコインと呼ぶ。つまり、リップル、ライトコイン、イーサリウムなどは全てアルトコインになる。
アメリカの格付け会社「ムーディーズ」が
中国 国債の格付けを従来の「Aa3」から一つ下の「A1」に引き下げた。「A1」は韓国国債「Aa2」を下回り、日本国債と同じ格付けで、世界第2位の経済大国である
中国 にとっては屈辱...
アメリカの格付け会社「ムーディーズ」が中国国債の格付けを従来の「Aa3」から一つ下の「A1」に引き下げた。「A1」は韓国国債「Aa2」を下回り、日本国債と同じ格付けで、世界第2位の経済大国である中国にとっては屈辱的な格付けだ。
ムーディーズは、今回の引き下げについて、中国政府が成長目標の達成に向けて景気刺激策を打ち出す中、国の借金が増え続けることを理由に挙げているが、中国政府は、「中国経済が直面する困難を過大評価し、政府が進めている構造改革と内需拡大の取り組みの力を過小評価しているものであり、不適切だ」とするコメントを出して反論している。
ムーディーズ 中国の長期国債の格付けを引き下げ 中国を「Ａ1」に格下げ、財政の健全性低下で 中国当局は反論 格付け一覧 世界の主要国
格付け会社とは
格付け会社とは、国債や企業の社債などの信用度を格付けしている民間企業のことで、アメリカのS&P（スタンダード・アンド・プアーズ）、Moody's Corporation（ムーディーズ）、イギリスのFitch Ratings Ltd.（フィッチ）が知られている。日本にも株式会社日本格付研究所（JCR）があるが国際的には全く評価されていない。もっとも、格付け会社による格付けは政治的な要因によって恣意的に行なわれているとの指摘もあり、実態はいろいろ問題もあるようだ。
Sony（
ソニー ）が、プロ向けのハイエンドEマウント
ミラーレスカメラ 「α9」（model ILCE-9）を、米国で5月に4,500ドル（約49万）で、ヨーロッパで6月に4,500ポンド（約63万）、5,300ユーロ（約62万）で発売すると発表...
Sony（ソニー）が、プロ向けのハイエンドEマウントミラーレスカメラ「α9」（model ILCE-9）を、米国で5月に4,500ドル（約49万）で、ヨーロッパで6月に4,500ポンド（約63万）、5,300ユーロ（約62万）で発売すると発表した。※現時点では英文の発表のみで日本語での発表は行なわれておらず、日本での発売に関する情報はない。
「α9」は、世界初となる35mmフルサイズの積層型CMOSセンサー「Exmor RS」を採用し、有効画素数は約2,420万。感度はISO100 051200（拡張でISO50 0204800相当）。14bit RAWで記録できる。動画機能は4K記録や120fpsのフルHD記録が可能だという。
プロ仕様ハイエンドモデルということで、お値段もアレですがデザインや性能は魅力的なような気がしないでもない。
VIDEO
ミラーレスカメラ（Mirrorless Camera）
ミラーレスカメラ（Mirrorless Camera）とはデジタルカメラの分類のひとつで、一眼レフカメラの光学式ファインダーの代わりに電子ビューファインダーや液晶ディスプレイを通じて像を確認する形式のレンズ交換式デジタルカメラこと。
「α9」（model ILCE-9）についての情報
ソニー、積層型フルサイズCMOS搭載の「α9」を海外発表 SONY α9がついに発表！α7RIIユーザーがα9のスペックを見た感想 Sony’s New α9 Camera Revolutionises the Professional Imaging Market
買収した米原発子会社ウェスチングハウス・エレクトリック（以下WH）で1兆円を超える巨額損失を出し経営再建中の
東芝 が、WHについて連邦
破産 法11条（チャプターイレブン）を適用申請する方向で調整していることを関係...
買収した米原発子会社ウェスチングハウス・エレクトリック（以下WH）で1兆円を超える巨額損失を出し経営再建中の東芝が、WHについて連邦破産法11条（チャプターイレブン）を適用申請する方向で調整していることを関係筋が明らかにした。
これまで明らかになっている損失に加え更に多額の損失が発生することになるが、破産法の申請と同時にWHは東芝の連結対象から切り離されることになり、来年度以降の原発事業の損失リスクを遮断できると見込んでいるという。
しかし、2017年3月期の原発関連損失額は、現在想定している7000億円超から1兆円程度に更に3000億円程度拡大する見られ、既に債務超過の財務状況は更に悪化することになる。半導体メモリー事業を分社化して株式を売却し資金調達を図るとしているものの、東芝が倒産を回避できるかは次第に微妙な状況になりつつあると言えるだろう。
27日の東京株式市場では、東芝の更なる追加損失の発生を不安視した売りが広がり、東芝株は一時前週末比7%安の208円まで下落した。
半導体メモリー事業を分社化
原発事業の巨額損失によって悪化した財務体質を抜本的に改善するため、
東芝に残っている事業の中で唯一儲かっていた半導体メモリー事業を分社して一部株式を売却し1兆円超の資金調達をする計画で、新会社は4月1日に発足する。
新会社の名前は「東芝メモリ」、資本金は100億円。東芝、半導体メモリー分社「東芝メモリ」に ４月１日発足
連邦破産法11条（チャプターイレブン）
連邦破産法11条（チャプターイレブン）とは、正しくはアメリカ合衆国連邦倒産法（Title 11 of the U.S. Code - Bankruptcy）の第11章（Chapter 11; Reorganization）のことで、
本条項に基づき行われる倒産処理手続ことを指すこともある。また、単に Chapter 11（チャプターイレブン）と呼ばれることもある。連邦倒産法第11章 - Wikipedia
東芝の巨額損失問題に関するニュース記事
東芝、米ウェスチングハウスの破産法申請を3月31日で調整 損失は1兆円規模に拡大か 東芝「ＷＨ取締役会で決定すべき」 ＷＨの破産法申請
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