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日銀が、2023年9月21から22日まで行われた金融政策決定会合で大規模な金融緩和策を維持することを決定した。長短金利操作（イールドカーブコントロール）の指し値オペの水準も1.0%が維持される。また、植田
日銀総裁は...
日銀が、2023年9月21から22日まで行われた金融政策決定会合で大規模な金融緩和策を維持することを決定した。長短金利操作（イールドカーブコントロール）の指し値オペの水準も1.0%が維持される。
また、植田日銀総裁は記者会見で、（物価は上昇しているものの）賃金上昇がともなっていないとして、現在の大規模な金融緩和策を粘り強く続ける考えを示した。
日銀のハト派的な姿勢を受けてドル円は148円40銭まで上昇している。
一方、米国の中央銀行に当たるFRBは2023年9月18から19日まで行われたFOMCでタカ派的な姿勢を示しており、今後更に円安ドル高が進行する可能性が高くなっているが、神田財務官や鈴木財務相に口先介入の頻度も増えており、いつ実弾介入があっても不思議ではない。
実弾介入が行われた場合、短期的には大幅な円高になるので、
ドル円（USDJPY）トレーダーにとってはロング（買い）するとしても、ショート（売り）するとしても難しい状況となっている。
日銀現状維持に市場反応、株価下げ縮小・ドル上昇 介入警戒くすぶる
日銀は2023年6月15日から16日まで行われた金融政策決定会合でYCC（イールドカーブコントロール）を含む現在の大規模
金融緩和の維持を決定。その後の植田総裁の記者会見でもハト派姿勢を示したため、為替市場では
円安...
日銀は2023年6月15日から16日まで行われた金融政策決定会合でYCC（イールドカーブコントロール）を含む現在の大規模金融緩和の維持を決定。その後の植田総裁の記者会見でもハト派姿勢を示したため、為替市場では円安が加速しドル円は141台後半まで上昇している。
日銀も緩和姿勢とは対照的に米国のFRBや欧州のECBは、更なる利上げを示唆しており、為替市場では今後もドル円、クロス円の上昇が続く可能性高いが、値ごろ感からもう下がるだろうと、安易にドル円、クロス円を売って（ショートして）含み損に苦しむトレーダーも見受けられる。
日本政府（財務相）による円買い介入も考えられるため、ドル円ロングもしずらいが、ドル円ショートはやめておいた方が無難だろう。
【日本市況】円全面安、日銀緩和策維持で金利低下－株価が高値更新
2022年9月20日から9月21日に開催されたFOMCにおいて
FRB（米国）が0.75%の大幅利上げした一方、
日銀が9月21日から9月22日に開催された金融政策決定会合で大規模な
金融緩和の維持を決めたことで、日米金融政策の違いが...
2022年9月20日から9月21日に開催されたFOMCにおいてFRB（米国）が0.75%の大幅利上げした一方、日銀が9月21日から9月22日に開催された金融政策決定会合で大規模な金融緩和の維持を決めたことで、日米金融政策の違いが意識され円安ドル高が進みドル円は145円台に上昇した。
この大幅な円安進行を受けて神田財務官が記者会見を行い、
「為替相場の過度な変動や無秩序な動きは、家計であろうが、企業であろうが非常に悪影響を及ぼす」、
「過度な変動の場合には、あらゆる手段を排除することなく、適切な対応をとる」と円安を牽制する姿勢を示したが、
今のところ効果はなくさらに円安にとなっている。
この円安にによって輸出企業など一部の大企業が恩恵を受ける一方、
輸入物価上昇によって多くの国民は生活が苦しくなっており、大企業の利益を優先するのか、
国民生活の安定優先するのか、今後の岸田政権の姿勢が注目されている。
米FRB 3回連続0.75％の利上げ決定 インフレ抑制の姿勢鮮明に | NHK | 株価・為替
日銀 大規模な金融緩和策維持を決定 金融政策を決める会合で | NHK | 株価・為替
為替介入「まだやっていない」、神田財務官が相場乱高下に言及 | ロイター
世界的な利上げの流れの中で、日銀が物価をさらに上昇させるために金融緩和政策を変えようとしないことから急激に円安が進んでいます。これをとらえて、今回の円安は「
悪い円安」という主張する人が増えていますが、...
世界的な利上げの流れの中で、日銀が物価をさらに上昇させるために金融緩和政策を変えようとしないことから急激に円安が進んでいます。これをとらえて、今回の円安は「悪い円安」という主張する人が増えていますが、円安が誰にとっても悪いということは無く、損をする人もいれば得をする人もいるというのが現実です。
それでは円安で損をするのは誰で、得をするのは誰でしょうか。
円安になることで原油、食料品をはじめとして輸入品の価格が上昇しますので
物価が上昇しますが、給料を上げてもらえないサラリーマンは損をすることになります。また、なけなしの金融資産を現金で国内の金融機関に預金している中小企業や個人も、資産価値が下がるため損をすることになります。
それに対し、輸出企業などのドル資産を持つ大企業や機関投資家、個人などは資産価値が上昇することで得をすることになります。特に、日本円で借金をしてそれを海外に投資していれば、借金の金額は変わらずに海外資産の評価額は大きく増えるので、まさにぼろ儲けといってよいでしょう。
つまり、中小企業やそれらで働く労働者などが「負け組」で、輸出企業を中心とする大企業が「勝ち組」ということになります。
もちろんこれは偶然ではなく、下級国民の生活など眼中にない政府や日銀が「日本にとって良い」として意図的にやっていることですので、鈴木財務大臣は「緊張感をもって市場の動向を注視したい」「経済状況を考えると円安はデメリットをもたらす面が強い」などと形ばかりの円安けん制発言をしていますが、今後も円安は続くでしょう。
大企業のように多額の借金をして海外資産を買うことができない一般庶民ができる円安対策は、せいぜいFXでドル円（USD/JPY）をロングするくらいでしょうか。
トラップ大統領が9月1日から
中国製品に新たな関税を課すと発表したことに対して
中国が報復すると発表、国営企業に米国産農産物の購入を停止するように要請すると、
中国側の反発に対し今度は米国が
中国を
為替操作国と...
トラップ大統領が9月1日から中国製品に新たな関税を課すと発表したことに対して中国が報復すると発表、
国営企業に米国産農産物の購入を停止するように要請すると、中国側の反発に対し今度は米国が中国を為替操作国と認定。
米中対立激化を背景にドルが急落し、ドル円は直近の安値を更新し、1ドル105.50近くまで下落した。
ドル円に関しては安値を付けた後に何故か急速に値を戻し、一時107円台前半まで上昇、現在は106円台半ばで推移している。
今後も米中両国によってさらなる報復合戦が予想され、株式市場や為替市場は当面荒れた相場展開になりそうだ。
米中貿易戦争についてのニュース記事
トランプ大統領、中国製品3000億ドル相当に関税へ－９月１日から
中国が国有企業に米国産農産物輸入の停止を要請
中国の次の一手は保有米国債の大量売却か、人民元急落容認で現実味
米財務省が中国を為替操作国に認定－声明全文
米中貿易戦争
トランプ大統領が米国が中国に巨額の貿易赤字を出し続けているのは、中国の不公正な政策によるものだとして、
中国製品に対する関税を引き上げたことから、それに対する報復として中国も米国製品に対する関税を引き上げ、
対立する状況が続いている。
この対立を解決するために米中間で協議が行われているが、双方が強硬姿勢を崩さないことから合意には至っていない。
トランプ大統領は関税引き上げを交渉の材料として多用していることから、タリフマン（関税男）と呼ばれている。
為替操作国
為替操作国とは、アメリカ財務省が為替政策報告書に基づいて、為替相場を有利にするために為替介入を行い、不当に為替相場を操作していると認定された国のことで、
1994年以降為替操作国と認定された国はないが、2016年4月29日にアメリカ財務省は為替介入を牽制するために中国・台湾・韓国・日本・ドイツの5カ国を監視対象とする為替監視リストを発表している。
24日のダウ平均株価が653ドルと大幅に下落したことを受け、25日の東京株式市場でも株価が下落。終値は年初来安値を更新し前週末（21日）比1010円45銭安の1万9155円74銭となった。また、為替では「リスクオフ」から円...
24日のダウ平均株価が653ドルと大幅に下落したことを受け、25日の東京株式市場でも株価が下落。終値は年初来安値を更新し前週末（21日）比1010円45銭安の1万9155円74銭となった。
また、為替では「リスクオフ」から円高ドル安となっており、1ドル100円割れ寸前まで円高が進行している。
今回の下げの原因は薄商いを狙った短期筋の売り仕掛けと思われるが、見た目の下げ幅が大きいため、ネットを中心にリーマンショック級の金融危機を危惧する声もちらほら見受けられる。
しかしながら、米国のムニューシン財務長官が株価の急落に慌てて、誰も心配していない銀行からの資金供給について安全宣言を出すなどトンチンカンな対応を見せている一方、
我らが麻生財務大臣は「大きな心配はしていない」と泰然自若の姿勢を示しており、心配はご無用なようだ。
米国の有力経済誌「WSJ」も「米株クリスマス急落は儲けるチャンス」とする記事を掲載して買いを煽っており、もしかしたら押し目買いのチャンスなのかも知れない。
株やドル円を持っている投資家は含み損を抱えることになって気分が悪と思うが、ふて寝でもして株価が回復するのを待つのが良いだろう。
ありうる年内の「1万9000円割れ」 株価クリスマス急落、今後の展開は？
株急落は米中摩擦などが材料、大きな心配していない＝麻生財務相
米株クリスマス急落は儲けるチャンス 年明けに反発する可能性
日経平均株価指数
日経平均株価指数は、本経済新聞社によって算出・公表されている内外の投資家や株式市場関係者に最も知られている日本の株式市場を代表する株価指数で、東証1部上場銘柄中から流動性や業種等のバランスを考慮して選ばれた225銘柄の株価の単純平均となっており、日経225(Nikkei 225)とも呼ばれる。
中国の大手
通信機器メーカー「ファーウェイ（華為技術）」のCFO「孟晩舟（メンワンツォウ）」がカナダで
逮捕されたことで、米中対立激化への懸念から
日経平均株価は一時600円以上急落した。孟晩舟（メンワンツォウ）...
中国の大手通信機器メーカー「ファーウェイ（華為技術）」のCFO「孟晩舟（メンワンツォウ）」がカナダで逮捕されたことで、米中対立激化への懸念から日経平均株価は一時600円以上急落した。
孟晩舟（メンワンツォウ）CFO（最高財務責任者）は、創業者の任正非氏の娘でファーウェイの取締役会副会長の1人。
逮捕理由はイランに対する制裁違反と報道されているが、カナダ当局は逮捕理由を明らかにしていない。
在カナダ中国大使館はウェブサイトに掲載した短い声明で、
「カナダ警察は米国の要請により、米国やカナダのいかなる法律にも違反していない中国国民を逮捕した」
「中国は米国とカナダに対し、誤った行動を改め、孟氏の自由を回復するよう、厳正に抗議した」
孟氏の即時釈放を求めている。
孟氏の逮捕されたことによって、米中対立が激化するのではないかとの懸念から中国関連の銘柄が売られ日経平均株価は急落、他のアジア市場でも株価が大幅に下落した。
12月1日に行われた米中首脳会談で「米中貿易戦争」の一時休戦で合意したことから、米中関係の改善が期待されたが、今後両国動向によって株価が急落するなど市場が混乱する可能性も出てきた。
ファーウェイＣＦＯ逮捕、米制裁違反か 中国抗議で新たな火種に
大手自動車会社「
日産」の
カルロス・ゴーン会長とグレッグ・ケリー代表取締役が金融商品取引法違反で東京地検特捜部に
逮捕された。
逮捕容疑は関東財務局に対し、2011年から2015年までの5年間にゴーン氏の報酬額が計約...
大手自動車会社「日産」のカルロス・ゴーン会長とグレッグ・ケリー代表取締役が金融商品取引法違反で東京地検特捜部に逮捕された。
逮捕容疑は関東財務局に対し、2011年から2015年までの5年間にゴーン氏の報酬額が計約99億9800万円だったのに、計約49億8700万円と記載した虚偽の有価証券報告書を提出した疑い。
日産の発表によるとゴーン氏には、日産の資金を私的に支出するなど複数の重大な不正行為あり、ケリー氏もそれに深く関与していたため、特捜部に情報を提供したという。
ルノーの筆頭株主であるフランス政府はルノーが日産を吸収合併することを要求している中で、日産からの内部通報でルノー会長でもあるゴーン氏が失脚したことは、
ルノーの支配に対する「日産の反乱」という見方もあり、今後の成り行きが注目される。
＜日産会長逮捕＞ゴーン氏、報酬５０億円過少申告の疑い
日産のクーデター?救世主ゴーン氏逮捕「私的流用が判明」日本で外国人経営者は成功しないというジンクス
日産自動車
日産自動車は、トヨタ自動車に次ぐ日本第二位の自動車会社だったが、1990年台に経営危機の際にルノーから6000億円を超える出資を受けて傘下に入った。1999年にカルロス・ゴーン氏がフランスのルノーから派遣されCOO(最高執行責任者)に就任。大胆なリストラを実行し日産の業績を急回復させた。
一時、人気ミュージシャンの「矢沢永吉」を起用し「やっちゃえニッサン」というCMを流していたが、2018年に検査不正が発覚しお蔵入りとなった。
2018年11月19日に日産再建のカリスマとして権勢を誇っていたカルロス・ゴーン氏（代表取締役会長）が虚偽の有価証券報告書を提出した疑いで東京地検特捜部に逮捕される。
これまでも下落傾向にあった
トルコリラが更に急落し史上最安値を更新した。その結果、高いスワップを狙って
トルコリラ円をロングしていた多くの日本人個人投資家がロスカットに追い込まれ多額の損失を被ることになっ...
これまでも下落傾向にあったトルコリラが更に急落し史上最安値を更新した。
その結果、高いスワップを狙ってトルコリラ円をロングしていた多くの日本人個人投資家がロスカットに追い込まれ多額の損失を被ることになったようだ。
金利の高いトルコリアをロングしてスワップ生活を目論んだ日本人個人投資家（ミセスワタナベ）の夢は、トルコのエルドアン政権の対米関係の悪化による通貨安でまたもや脆くも潰え去ることになった。
夢のスワップ生活
スワップ生活とは、トルコリラ、南アランドやメキシコペソなどといった高金利通貨をロング（買い）した場合に得られるスワップポイント（金利差調整分と呼ばれる2国間の金利差から得られる利益）で生活しようというもので、
難しいトレードを行うことなく単にポジションを持つだけで楽に利益を上げられると喧伝されているが、為替差損によって強制的なロスカットに追い込まれ元も子もなくなることも多い。
ミセスワタナベ（Mrs.Watanabe）
ミセス・ワタナベ（Mrs.Watanabe）とは、FX（外国為替証拠金取引）を行なってる日本の個人投資家（主婦やサラリーマン）の俗称で、
90年代半ばに外為法改正に伴い、主要各国へ根回しのために動いていた当時の財務省担当者の名前が「ワタナベ」だったことから、
「ミセス・ワタナベ」と呼ばれるようになったというのが有力であるが、
財務省にいたと思われる「ワタナベ」さんが実際にところ「ミスター」だったのか「ミセス」だったのかはわかっていない。
トルコリラ、対ドルで最安値更新 中銀が流動性供給も不十分
トルコリラ、午前５時の急落 「ミセス・ワタナベ」損切り
寝てても僕に毎月10万円くれるトルコリラが凄い
年間60万円の金利｜FXのスワップポイントで簡単に稼ぐ方法
週刊新潮に掲載された
財務省福田事務次官の
セクハラ疑惑の被害者は、大手テレビ局「
テレビ朝日」の女性記者であることがわかった。19日の午前0時から行なわれた
テレビ朝日報道局長による記者会見で、被害者の女性記者...
週刊新潮に掲載された財務省福田事務次官のセクハラ疑惑の被害者は、大手テレビ局「テレビ朝日」の女性記者であることがわかった。
19日の午前0時から行なわれたテレビ朝日報道局長による記者会見で、被害者の女性記者がセクハラを報道するように求めたが、上司が二次被害を理由に黙殺し、セクハラを防ぐための何らの対応も取らなかったため、女性記者が週刊新潮に音声データの一部を複数回に渡って提供したと発表。テレビ朝日側としては録音された音声データからセクハラはあったと判断していることを明らかにした。
一方、セクハラの加害者とされ辞任を発表している福田事務次官は依然として「事実と異なる」と否定しており、まだまだ問題は収束しそうにない。
財務省 福田事務次官の聴取結果（全文）
「財務省トップ」福田淳一事務次官のセクハラ音源公開！
財務省「福田次官」セクハラ現場はここ “好きだから情報を……”
“お前、遊んで捨てられるぞ”“手料理が食べたい” 財務省「セクハラ次官」発言集
財務省福田事務次官のセクハラ疑惑
財務省事務方トップの福田淳一事務次官が、女性記者に対して「抱きしめていい？」「手を縛ってあげる」「好きだからキスしたいんだよ。」などという、
セクハラ発言を繰り返していたとする記事を週刊新潮が掲載したことで明らかになった。週刊新潮が公開した音声データについて福田淳一事務次官は事実と異なると否定しているが、
女性記者が所属するテレビ朝日は、録音された音声データ全体から判断してセクハラに該当するとして、財務省に抗議すると記者会見で発表している。
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