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フランス捜査当局が日本オリンピック委員会（JOC）の竹田恒和会長を贈賄容疑で捜査を開始したとフランスのメディアが報道。 日本でもNHKを始めとする各メディアがこの問題を取り上げるなど2020年に日本で開催される予定の東京オリンピックの将来に暗雲が漂い始めている。
JOCが東京オリンピック招致を有利に進めるためにコンサルタント料という名目で、 国際陸上競技連盟（IAAF）前会長のラミン・ディアク氏の息子に関係するシンガポールの銀行口座に約2億2300万円の送金を行ったことはすでに明らかになっているが、 JOC側は「正式な業務契約に基づく対価として支払った」と主張している。
しかし、フランス捜査当局は 送金した先がIAAF前会長の息子に関係する会社の銀行口座であるということ、また、2020年オリンピック開催地を決定のタイミングにあまりに近いことから、 開催地決定に関して影響力を持つIOC委員を買収する目的で行われた不正な支払いだった疑いがある見ているようだ。
今回の竹田JOC会長への捜査開始については、フランスの大手自動車会社「ルノー」の会長であるカルロス・ゴーン日産元会長を逮捕したことに対する報復という見方もあるが、 それとこれとは別の話なので、たとえ実際に報復だったとしても、ゴーン元会長に対する追求の手は緩めるべきではないだろう。
なお、JOCは15日に竹田会長が都内で記者会見を行うことを発表しているが、これまでの主張を再度表明するだけで、特に目新しい事実が明らかにされることは無いと見られている。
それにしても、東京オリンピック招致に最も効果的だったのは、滝川クリステルさんの「おもてなし」や安倍首相のスピーチなどではなく、 JOCによるコンサルタント料（賄賂）の支払いということになると、「夢の祭典」と言われるオリンピック（五輪）自体がくだらない偽善イベントでしかないと思わざるを得ない。
JOC竹田会長「訴追」が招く東京五輪の危機
ＪＯＣ竹田会長、東京五輪招致の贈収賄疑惑で会見
2020 東京オリンピック（五輪）
2020 東京オリンピック（五輪）は、西暦2020年に日本の首都である東京で開催される予定の夏季オリンピックのことで、現在（2019年1月）、競技場の検察や退会ボランティアの募集、出場選手の育成など開催のための準備が行われている。しかし、招致の際に日本オリンピック委員会（JOC）は開催地決定に影響力を持つIOC委員に賄賂を渡したではないかという疑惑が浮上しており、 その開催には暗雲が漂いはじめている。
竹田恒和日本オリンピック委員会（JOC）会長
竹田恒和（たけだつねかず）氏は、明治天皇の血を受け継ぐ旧皇族の竹田宮恒徳王の三男で、2001年（平成13年）から長年（8期）に渡って竹田恒和日本オリンピック委員会の会長を務めており、IOC委員でもある。慶應義塾幼稚舎から慶應義塾で学び、慶應義塾大学法学部政治学科を卒業している。また、子息の竹田恒泰（たけだつねやす）氏は、極右の論客として知られている。
東京地検特捜部は、日産自動車の元会長でルノー会長のカルロスゴーン容疑者を特別背任の疑いで再逮捕した。 ゴーン容疑者は2008年10月、自身の資産管理会社による投資で生じた損失約18億5000万円を日産側に負わせたという。
カルロスゴーン容疑者は、子飼いだったはずの西川日産自動車社長によって不正行為を告発され、 2018年11月19日に金融商品取引法違反容疑で東京地検特捜部に逮捕され約一ヶ月に渡って東京拘置所に拘束されている。
東京地裁が20日、21日以降の勾留延長を認めない決定を行ったため保釈されるのではないかと見られていたが、再逮捕によって更に勾留が続くことになった。
保釈で逃げられると思わせておいて、再逮捕で勾留延長した東京地検特捜部の汚いやり方には、海外から人権侵害との批判は避けられないと思われるが、 森友事件で逮捕された籠池夫妻に対する扱いに比べればまだマシとも言える。
今回の再逮捕によって平成最後のクリスマスにいちごの載ったクリスマスケーキも食べられず、正月にお雑煮も食べられない事態になったゴーン容疑者はどんな気持ちだろうか。
日産クーデター
日産会長だったカルロスゴーン氏（ルノー会長）が西川日産社長によって不正行為を告発され、金融商品取引砲違反容疑で東京地検特捜部に逮捕された事件。 日産側は報酬隠し以外にも様々な不正行為が有ったとしてゴーン氏を日産会長から解任したが、 株式の43%を握るフランスの自動車会社「ルノー」はゴーン氏を会長として留任させており、日産によるクーデターの先行きは不透明な状況になっている。 カルロスゴーン氏は西川日産社長を解任する意向だったと言われている。
東京地検特捜部に逮捕された日産自動車（以下、日産）の代表取締役会長だったカルロス・ゴーン容疑者による悪事（不正行為）が次々と明らかになるにつれて、 日本国民の間にはこれまで「カリスマ経営者」ともてはやされてきたゴーン容疑者に対する怒りの声が広がっている。
今回のゴーン容疑者の逮捕によって、三菱自動車から供給されていた車種の燃費不正や、 昨年（2017年）に発覚した検査不正で低下していた日産ブランドのさらなるイメージ悪化は避けられそうもないが、 ゴーン容疑者はフランスの二流自動車メーカー「ルノー」の15%の株式を保有するフランス政府と自身のCEO留任と引き換えに、 日産を完全にルノーに売り渡す密約をしていたと見られており、西川社長（ブルータス西川）を中心とする日産経営陣にとってゴーン容疑者追い落としは、 伝統ある日産を守るための苦渋の選択だったようだ。
20世紀半ばまでアフリカ・アジア諸国を植民地支配し現地人を事実上奴隷として扱ってきた、 フランスの新聞ルモンドはゴーン容疑者の逮捕を日本側による陰謀などと中傷しているようだが、 日本の将来のためにも日産経営陣は欧州帝国主義者の不当な批判には屈することなく、 ルノーの支配からの独立を果たしてもらいたいものだ。
これまで明らかになったゴーン容疑者の不正行為
- 有価証券報告書に報酬を約50億円過小記載
- ブラジル、フランス、レバノン、オランダなどにある複数の高級住宅を投資資金の名目で日産に負担させる
- 約5000万円の家族旅行の費用や飲食費を日産に肩代わりさせる
- 母親の住宅を日産側に購入させる
- ブラジルにあるヨットを子会社の名義で600万円で購入
【解説】カルロス・ゴーン会長の逮捕は「悪意ある攻撃」なのか？
日産、日本人の代表取締役を追加へ ルノーの反発も予想
ルノー幹部「日本でクーデター」＝西川社長は「ブルータス」―ゴーン氏逮捕で仏紙
ルノーの乗っ取り」を防いだ日産の苦悩
ゴーン容疑者、母親の住宅も日産側に購入させる
すごい絵が撮れた pic.twitter.com/d00pgodr9E
— peko (@peko409) 2018年11月25日
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