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2025年（令和7年）4月2日、米国のトランプ大統領が米国は「国家非常事態」にあるとして、日本を含むすべての国に最低10%の「相互関税」を課すことを表明した。
日本にも24％の関税が課されることになり、これまで米国に自動車などを輸出してぼろ儲けしてきた、トヨタやホンダ、日産などの自動車会社、ソニーや任天堂などのゲーム会社には大きな打撃になると考えられており、日経平均株価は大きく下げている。
トランプ大統領が演説で表明した主な国や地域に対する相互関税の税率は以下のようになっている。
中国34％、EU20％、台湾32％、日本24％、インド26％、韓国25％、インドネシア32％、カンボジア49％、ベトナム46％、タイ36％、マレーシア24％、スイス31％、イギリス10％、トルコ10％、エジプト10％、サウジアラビア10％、UAE10％など。
これに対して、日本の石破首相は外務省や経済産業省などの幹部と対応を協議しているもようで、「遺憾の意」を表明し、今後も日本を関税の対象から外すように働きかけることが予想される。
トランプ関税とは
トランプ関税とは、米国のトランプ政権が表明している一連の関税措置のことで、 トランプ政権は貿易赤字削減、国内産業の保護、そして他国との交渉材料 として使用しているが、相手国の報復を招くなどの反発も広がっている。
現時点で発表されている主な関税措置としては、「相互関税」「25%の自動車関税」がある。
フランス捜査当局が日本オリンピック委員会（JOC）の竹田恒和会長を贈賄容疑で捜査を開始したとフランスのメディアが報道。 日本でもNHKを始めとする各メディアがこの問題を取り上げるなど2020年に日本で開催される予定の東京オリンピックの将来に暗雲が漂い始めている。
JOCが東京オリンピック招致を有利に進めるためにコンサルタント料という名目で、 国際陸上競技連盟（IAAF）前会長のラミン・ディアク氏の息子に関係するシンガポールの銀行口座に約2億2300万円の送金を行ったことはすでに明らかになっているが、 JOC側は「正式な業務契約に基づく対価として支払った」と主張している。
しかし、フランス捜査当局は 送金した先がIAAF前会長の息子に関係する会社の銀行口座であるということ、また、2020年オリンピック開催地を決定のタイミングにあまりに近いことから、 開催地決定に関して影響力を持つIOC委員を買収する目的で行われた不正な支払いだった疑いがある見ているようだ。
今回の竹田JOC会長への捜査開始については、フランスの大手自動車会社「ルノー」の会長であるカルロス・ゴーン日産元会長を逮捕したことに対する報復という見方もあるが、 それとこれとは別の話なので、たとえ実際に報復だったとしても、ゴーン元会長に対する追求の手は緩めるべきではないだろう。
なお、JOCは15日に竹田会長が都内で記者会見を行うことを発表しているが、これまでの主張を再度表明するだけで、特に目新しい事実が明らかにされることは無いと見られている。
それにしても、東京オリンピック招致に最も効果的だったのは、滝川クリステルさんの「おもてなし」や安倍首相のスピーチなどではなく、 JOCによるコンサルタント料（賄賂）の支払いということになると、「夢の祭典」と言われるオリンピック（五輪）自体がくだらない偽善イベントでしかないと思わざるを得ない。
JOC竹田会長「訴追」が招く東京五輪の危機
ＪＯＣ竹田会長、東京五輪招致の贈収賄疑惑で会見
2020 東京オリンピック（五輪）
2020 東京オリンピック（五輪）は、西暦2020年に日本の首都である東京で開催される予定の夏季オリンピックのことで、現在（2019年1月）、競技場の検察や退会ボランティアの募集、出場選手の育成など開催のための準備が行われている。しかし、招致の際に日本オリンピック委員会（JOC）は開催地決定に影響力を持つIOC委員に賄賂を渡したではないかという疑惑が浮上しており、 その開催には暗雲が漂いはじめている。
竹田恒和日本オリンピック委員会（JOC）会長
竹田恒和（たけだつねかず）氏は、明治天皇の血を受け継ぐ旧皇族の竹田宮恒徳王の三男で、2001年（平成13年）から長年（8期）に渡って竹田恒和日本オリンピック委員会の会長を務めており、IOC委員でもある。慶應義塾幼稚舎から慶應義塾で学び、慶應義塾大学法学部政治学科を卒業している。また、子息の竹田恒泰（たけだつねやす）氏は、極右の論客として知られている。
東京地検特捜部は、日産自動車の元会長でルノー会長のカルロスゴーン容疑者を特別背任の疑いで再逮捕した。 ゴーン容疑者は2008年10月、自身の資産管理会社による投資で生じた損失約18億5000万円を日産側に負わせたという。
カルロスゴーン容疑者は、子飼いだったはずの西川日産自動車社長によって不正行為を告発され、 2018年11月19日に金融商品取引法違反容疑で東京地検特捜部に逮捕され約一ヶ月に渡って東京拘置所に拘束されている。
東京地裁が20日、21日以降の勾留延長を認めない決定を行ったため保釈されるのではないかと見られていたが、再逮捕によって更に勾留が続くことになった。
保釈で逃げられると思わせておいて、再逮捕で勾留延長した東京地検特捜部の汚いやり方には、海外から人権侵害との批判は避けられないと思われるが、 森友事件で逮捕された籠池夫妻に対する扱いに比べればまだマシとも言える。
今回の再逮捕によって平成最後のクリスマスにいちごの載ったクリスマスケーキも食べられず、正月にお雑煮も食べられない事態になったゴーン容疑者はどんな気持ちだろうか。
日産クーデター
日産会長だったカルロスゴーン氏（ルノー会長）が西川日産社長によって不正行為を告発され、金融商品取引砲違反容疑で東京地検特捜部に逮捕された事件。 日産側は報酬隠し以外にも様々な不正行為が有ったとしてゴーン氏を日産会長から解任したが、 株式の43%を握るフランスの自動車会社「ルノー」はゴーン氏を会長として留任させており、日産によるクーデターの先行きは不透明な状況になっている。 カルロスゴーン氏は西川日産社長を解任する意向だったと言われている。
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