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イラストコミュニケーションサービス「
pixiv（ピクシブ）」を運営するピクシブ社が、同社の永田寛哲代表取締役により「現在の状況では、代表取締役としての職責を果たすことが困難」と申し入れがあったため
辞任したと...
イラストコミュニケーションサービス「pixiv（ピクシブ）」を運営するピクシブ社が、同社の永田寛哲代表取締役により
「現在の状況では、代表取締役としての職責を果たすことが困難」と申し入れがあったため辞任したと発表した。
永田氏はアイドルグループ「虹のコンキスタドール（虹コン）」の元メンバーからセクハラ行為を受けたとして提訴されており、同社は発表で「現在係争中の訴訟に関する件がインターネット上等に掲載されていることにつきまして、ユーザーの皆様及び取引先の皆様にはご心配をお掛けしておりまして誠に申し訳ございません」と謝罪しているが、セクハラ訴訟と永田氏の辞任との関係については言及していない。
BuzzFeedの記事によるとアイドルグループの元メンバーは、永田寛哲氏が「京都旅行に強引に同行し、同じ宿の同じ部屋に泊まることを強要した」「アルバイトとして、全身をマッサージさせた」「脱衣所で盗撮行為をした」と主張しており、5月7日の第一回口頭弁論で永田氏側の代理人は「京都旅行に同行し、隣で就寝」と「マッサージ」については認めたものの、「脱衣所での盗撮」については、一部事実と違うと主張しているという。
pixivの永田寛哲・代表取締役が辞任「職責を果たすことが困難」
アイドル「虹コン」元メンバーがセクハラ被害を証言 ピクシブの永田社長を提訴
アイドルグループ「虹のコンキスタドール」
「虹のコンキスタドール」は、2014年7月にピクシブ社が始めた次世代クリエイターアイドルを育成する「つくドル!プロジェクト」から発足したグループで略称は虹コン。
pixiv(ピクシブ)
pixiv(ピクシブ)は、ピクシブ株式会社が運営する幅広いジャンルのイラスト作品の投稿・閲覧が楽しめる「イラストコミュニケーションサービス」で、ユーザー発の企画やメーカー公認のコンテストも開催されている。
2月26日に全取引の停止を発表していたインターネット上の仮想通貨「
ビットコイン」の大手取引仲介会社「Mt.Gox(
マウントゴックス)」が、2月28日、東京地方裁判所に
民事再生法の適用を申請し受理された。マウントゴッ...
2月26日に全取引の停止を発表していたインターネット上の仮想通貨「ビットコイン」の大手取引仲介会社「Mt.Gox(マウントゴックス)」が、2月28日、東京地方裁判所に民事再生法の適用を申請し受理された。
マウントゴックス社の発表によると、今月初めごろ、システムの不具合を悪用した不正なアクセスがあり、その調査の過程で利用者が会社に預けているおよそ75万のビットコインや、会社自身が保有するおよそ10万のビットコインのほぼすべてがなくなっていることが分かったという。また、顧客から預かった日本円など現実の通貨も所在不明とされており、その額は最大28億円に上るという。
しかし、システムの不具合によってビットコインが不正に引き出されたというのはまだ理解できるが、現実の通貨も無くなるというのは不自然で、マウントゴックス社自身の不正行為を全てシステムの不具合を悪用した不正な引き出しのせいにしている可能性も拭い切れない。
もっとも、マウントゴックスの利用者の国の内外で110万を超えるとされるが、日本人の利用者は1%未満で日本人の被害はあまりなさそうだ。
ビットコインのマウントゴックス 再生法申請
マウントゴックスが経営破綻＝仮想通貨の私設取引所―顧客のビットコイン「全て消失」
マウントゴックス、米国で利用者が提訴－集団訴訟に発展も
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YouTube対Viacom(バイアコム)の裁判で、ニューヨーク南地区連邦地裁の判事が、すべての
YouTubeのユーザー情報をViacomに渡すように命じたとのこと。Google対Viacom 訴訟で連邦地裁、
YouTubeのユーザーをオオカ...
Google/YouTube対Viacom(バイアコム)の裁判で、ニューヨーク南地区連邦地裁の判事が、すべてのYouTubeのユーザー情報をViacomに渡すように命じたとのこと。
Google対Viacom 訴訟で連邦地裁、YouTubeのユーザーをオオカミに投げ与える
開示を命じられたデータにはYouTubeのすべてのユーザー名、そのIPアドレス、そのユーザーがYouTubeで閲覧したビデオの情報が含まれる。 GoogleはさらにYoutubeから削除されたすべてのビデオも（DMCAに基づく削除要求であるか、ユーザー自身が削除したかに関わりなく）引き渡すよう命令された。この要求はユーザーのプライバシーを侵害するものだとGoogleは抗議したが、Stanton判事はそのようなプライバシーに関する懸念は単なる推測に過ぎないとして退けた。
今回引渡しを命じたデータには、Viacomの要求、つまり著作権を侵害するコンテンツとそれ以外のコンテンツの比率を判定するという目的のためには不必要な情報が大量に含まれているという点も全く理解していないようだ。Viacomはその目的のために必要ない、はるかに広い範囲のデータを要求している。その目的は音楽ビデオやテレビ番組を何度か見たユーザー個人を訴える（あるいは訴えると脅して金を搾り取るというRIAAの大好きな手法）以外に考えられない。
政策とか
投資とかに期待するのはやめて、自分で行動したほうが早いと思いますよ。生まれたばかりのベンチャーにそれらを捌ききる力がないのは当然で、そういうところはやはり
ファンドのプロ達と協力して地べたを這い...
政策とか投資とかに期待するのはやめて、自分で行動したほうが早いと思いますよ。
生まれたばかりのベンチャーにそれらを捌ききる力がないのは当然で、そういうところはやはりファンドのプロ達と協力して地べたを這いずって解決していくしかない。政治的な動きもするし、ロビイストだって使うでしょう。そうやって長期的に事業を育て、やがては新しい産業を生み、莫大なリターンと栄誉を得るのです。
投資家は必ずしもベンチャー経営者の味方ではありません。投資家の目的が投資した資金を利益つきで回収することである以上、長期的に事業を育ててリターンを期待する行動をとるとは限りません。「既得権益」を脅かされた側から有利な条件で「買収」を持ちかけられたら、ベンチャー経営者とそのユーザーを見捨てて「株を売る」という選択も当然ありえます。当のアメリカでも、マイクロソフトのYahoo!買収で見られるように、「買収」に応じないのはけしからんといわれて株主から訴訟が起こされるのです。
米ヤフー、買収提案拒否で株主代表訴訟に直面--News Corp.と提携模索の報道も
官僚さんが考えるべきはまさに「そこ」で、なぜ日本でハンズオン型長期投資が当たり前にならないのか、新産業が生まれないのか、「それ」を考えてもらわないと。
どうして新産業を生み出す方法を「官僚」が考えなければいけないと思うのかわかりません。日本が高度経済成長以前であれば、「官僚」が国家予算を投じて新産業を育成しなければ、新産業が生み出せないという状況があったと思いますが、今やレンタルサーバーを借りてウェブサイトを作るだけで一人でもネットサービスを始められるような状況です。官僚がちゃんと考えてくれないから新産業が生まれないなどと言われても説得力がありません。
ITmediaに
田口元の「ひとりで作るネットサービス」探訪という連載がありますが、これを見ればわかるように、官僚がなにもしなくても行動する人はすでに行動しています。
ゴルゴでどっかのロシア人が言っていたように日本人に長期戦略は無理なんでしょうかね〜。
日本人に長期戦略は無理かも知れませんが、無理やりイラクで戦争をはじめて収拾がつけられなくなったり、住宅バブル崩壊でにっちもさっちもいかなくなっているアメリカ人よりはマシではないでしょうか。
産経グループのZAKZAKが2007年1月12日に、ユーザーショック…２ちゃんねる、再来週にも強制執行
掲示板「２ちゃんねる」（２Ｃｈ）の管理人、西村博之氏（３０）の全財産が仮差し押さえされると報じたことで、２ちゃん...
産経グループのZAKZAKが2007年1月12日に、
ユーザーショック…２ちゃんねる、再来週にも強制執行掲示板「２ちゃんねる」（２Ｃｈ）の管理人、西村博之氏（３０）の全財産が仮差し押さえされる
と報じたことで、２ちゃんねるのドメイン「2ch.net」が差押えられ、２ちゃんねるが閉鎖されるのではないかという騒動が発生していて、前回のサーバーの転送量問題による閉鎖騒動の際には、運営に深く関与しその対策に動きながらも、結果的には２ちゃんねるとは袂を分かつことになった山本一郎氏（切込隊長）は、自身のブログで「
そろそろ潮時だろう」などと言ったりしていますが、そう簡単には２ちゃんねるがなくなるということはないと思っています。管理人は相変わらず西村氏となっていますが、運営自体は名目的にも実質的に西村氏個人というわけではなくなっているようですので、２ちゃんねるが閉鎖されることはまずないと思います。
本気で２ちゃんねるを閉鎖させたいのなら、西村氏個人ではなくサーバー管理会社も含めて運営主体全体を訴える必要があるのではないでしょうか、訴える側の訴訟戦術に稚拙さが感じられます。
私自身は２ちゃんねるは使いにくいため２ちゃんねる自体を見ることはあまりないのですが、２ちゃんねるの面白そうなスレッドだけを抜き出したコピペブログは購読していいます。それらの内容から考えて、２ちゃんねるには、特に根拠を提示せず、また責任などにとらわれずに自由な発想（妄想ともいう）で書き込みできることから、結果的に一つの事実をさまざまな観点から分析できるという利点があるのではないかと考えています。
もちろん、匿名で確たる根拠も提示しないで書き込みができるため、書き込みの中にはいろんな組織や個人による情報操作、単なる嘘や誹謗中傷も含まれているのは確実だと思いますが、そういったものが書き込まれること自体、それはそれでひとつの情報にはなると思うので、それらの書き込みについても必ずしも無意味とは言えないと思います。
もっとも、違法な書き込みや個人への誹謗中傷を放置し、その結果発生した損害賠償請求を裁判にも出席せず、敗訴しても支払わない西村氏の無責任な行動については問題があると思います。 裁判の結果を受け入れるか、裁判で正面から争うことで問題の解決を図るべきではないかと思います。
個人的には２ちゃんねるはその使いにくさからブログに負けて、今後ジリ貧になるのではないかと考えていたのでですが、実名では書き込みにくい内容でも書き込みができる２ちゃんねるのような匿名掲示板には一定の意味やニーズがあることは理解できたので、もっと使いやすく管理のしやすい匿名掲示板システムを開発するというのも面白いのかもしれません。
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検索サイト最大手のグーグル（Google）が、人気の動画共有サイトのユーチューブ（
YouTube）を16億5000万ドル（約2000億円）で買収すると発表しました。グーグル、ユーチューブを16億5000万ドルで買収へ（CNET Japan）...
検索サイト最大手のグーグル（Google）が、人気の動画共有サイトのユーチューブ（YouTube）を16億5000万ドル（約2000億円）で買収すると発表しました。
グーグル、ユーチューブを16億5000万ドルで買収へ（CNET Japan）
Googleはインターネットで人気を博すビデオ共有サイトYouTubeを獲得することにより、自社のビデオサービスを改善していく構えだ。両社のプレスリリースによれば、YouTubeは今後も独立したサービスとして運営されるという。
さすがグーグル、訴訟リスクが指摘されているユーチューブ（YouTube）を16億5000万ドルで買うとは思い切ったことをしますね。ユーチューブの創業者や投資していたベンチャーファンドにとっては大成功でしょう。
もっとも、これで今後もグーグル（Google）が世間の注目を一身に集めることになるわけですが・・・。なんか、勢いのあった頃のマイクロソフトみたいです。
急速な成長をみせる注目の動画共有サイト「
YouTube（ようつべ、ユーチューブ）」は、すでに多大な収益を上げながらなおも成長を続けるグーグルのようになれるのか
YouTube(
ようつべ)の急速なアクセス増加に刺激を受け...
急速な成長をみせる注目の動画共有サイト「YouTube（ようつべ、ユーチューブ）」は、すでに多大な収益を上げながらなおも成長を続けるグーグルのようになれるのか
YouTube(ようつべ)の急速なアクセス増加に刺激を受けて、Ask.jpの「Ask ビデオ」、何故か始まる前から不評なフジテレビ「ワッチミー！TV」、話題になっているものにはなんでも参入するサイバーエージェントなど、ユーザー投稿型の動画共有サービスに参入する（しようとする）企業が続出していますが、果たして「
YouTube(ようつべ)」を筆頭とする動画共有サイトは、グーグルのように広告で稼げるビジネスモデルを確立できるのでしょうか。
おそらく無理でしょう。そして、それはYouTube(ようつべ)の急成長に慌てて参入しようとしている他の企業にとっても同様だと思われます。なぜなら、検索エンジンであるグーグルはユーザーにとってインターネットの入り口ですが、ユーチューブなどの動画共有サイトは動画を見るための目的地だからです。
グーグルのビジネスは、ユーザーがサイト（パートナーも含めて）から他のサイトに移動する際に、その選択肢として広告主のサイトを提示することで、ユーザーの意思決定に影響を与えて収益を上げているわけですが、YouTubeの場合、YouTube自体が目的地であるため、広告を提示してユーザーをさらに他のサイトに移動させることは困難です。ユーザーはYouTubeで動画を見たいのであって、そこからどこか別のサイトに行くために、YouTubeに来ているわけではないのです。広告主のサイトにユーザーを誘導できないYouTubeにお金を出す広告主が多数存在するとは思えません。
目的地であるYouTubeが収益を上げるためには、ECサイトとして投稿された動画を有料で販売し、その売上を投稿者と分け合うようなビジネスモデルしかないと思います。
しかし、「
YouTubeのムービーをダウンロードしてMPEGに変換（GIGAZINE）」とかできたりするうちは、有料販売も無理でしょうから、当面はビジネスモデルを確立するのは難しそうです。いずれ、著作権の問題で訴訟を起こされるか、急増するアクセスを処理するためのサーバーや回線が足りなくなるかで大騒ぎになるのではないでしょうか。
参考
イノベーション勉強会vol.1 〜YouTubeを強くするのは動画版AdWordsと家電連携だ〜
痛いニュース(ﾉ∀`):ﾌｼﾞ版YouTube「ﾜｯﾁﾐｰ」は著作権違法をﾌﾟﾛが審査し合格した物だけを公開
YouTube−Google型企業になるための4つの法則
動画共有サイトYouTubeの成功は一時的なもの--米アナリストが指摘
財界要人との人脈を築くなど優等生的なイメージの楽天だが、TBSとの経営統合を目指してTBSの筆頭株主(15%超)になったことで、日経BPに掲載された織田篤氏の記事で「ライブドアと五十歩百歩」と酷評(というのはライブ...
財界要人との人脈を築くなど優等生的なイメージの楽天だが、TBSとの経営統合を目指してTBSの筆頭株主(15%超)になったことで、日経BPに掲載された織田篤氏の記事で「ライブドアと五十歩百歩」と酷評(というのはライブドアに失礼かな？)されるなど、急速にマスメディア業界からの風当たりが強まりつつあるようだ。
楽天・三木谷氏の胸のうち（1）〜巨額の時価総額が生み出した三木谷氏の焦りが引き金
楽天・三木谷氏の胸のうち（2）〜ネットとテレビのシナジーに経営統合は必要ない
どうやら、今回の楽天の提案は楽天の株価を維持するためのものでTBSにとってはなんのメリットもないと言いたいらしい。
まあ、なんのための経営統合かはさておき、関係が険悪になりつつある今の時点で筆頭株主とはいえ15%程度の株しか持っていないのでは、今回の楽天とTBSの経営統合はうまくいかないだろう。
むしろ、敵対的買収と言われても最初から買い集められるだけの株式を買い集めて、TBS側が新株予約権の発行などの防衛策をとった場合は、ニッポン放送とライブドアとの間で争われた前例もあることであり、司法の場で争ったほうがまだチャンスがあったのではないだろうか。
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