[民事再生法]の検索結果
自動車メーカーに供給したエアバッグの欠陥で世界規模でのリコールとなり、経営が悪化していた「タカタ」が民事再生法適用を申請し受理された。東京商工リサーチによると、負債総額は自動車メーカーが立て替えているリコール（回収・無償修理）費用を含めると1兆7000億円に上る見込みで、製造業では戦後最大の倒産になる。
同社の民事再生法の適用申請を受け、東京証券取引所は26日、タカタ株の上場廃止を決定したと発表した。
リコールを行った自動車メーカーが肩代わりしている1兆円を超えるリコール費用は、その大半が回収不能になる見通しだが、ホンダやトヨタ自動車は貸し倒れ引当金に計上済みで業績への影響は限定的としている。
タカタは今後、裁判所の管理下で事業を継続しながら経営再建を目指し、リコール対象の部品などの製造を除くタカタの全事業は、中国企業傘下の米自動車部品メーカー「キー・セイフティー・システムズ（KSS）」が1750億円で買い取り、自動車メーカーへの部品の供給を続ける。
これまで頑なに経営責任を取ることを拒絶して来きた高田重久会長兼社長もとうとう観念したようで、26日の記者会見で「事業譲渡の実行までの適切な時期に経営責任を取って辞任し、次期経営陣に引き継ぐ」と辞任する意向を明らかにした。
タカタ､民事再生を申請…負債総額1.7兆円
タカタが民事再生法適用を申請、ＫＳＳ・自動車各社が再建支援
タカタ民事再生手続き、米含む子会社も－事業混乱で法的整理選ぶ
タカタ製エアバッグリコール
タカタ製エアバッグは、2007年頃から作動時に異常破裂し、飛び散った金属片で運転者や同乗者の死傷事故が相次いだことから、2008年にホンダが米国で最初のリコールを行う。2009年には異常破裂による最初の死亡事故が発生。関連事故による死者は米国で11人、マレーシアなども含む海外全体で17人、負傷者は世界で180人超に上っている。リコール対象となるエアバッグは世界で1億個程度に上るとみられている。タカタはシェア約2割を占める世界2位のエアバッグメーカーだった。
マウントゴックス社の発表によると、今月初めごろ、システムの不具合を悪用した不正なアクセスがあり、その調査の過程で利用者が会社に預けているおよそ75万のビットコインや、会社自身が保有するおよそ10万のビットコインのほぼすべてがなくなっていることが分かったという。また、顧客から預かった日本円など現実の通貨も所在不明とされており、その額は最大28億円に上るという。
しかし、システムの不具合によってビットコインが不正に引き出されたというのはまだ理解できるが、現実の通貨も無くなるというのは不自然で、マウントゴックス社自身の不正行為を全てシステムの不具合を悪用した不正な引き出しのせいにしている可能性も拭い切れない。
もっとも、マウントゴックスの利用者の国の内外で110万を超えるとされるが、日本人の利用者は1%未満で日本人の被害はあまりなさそうだ。
ビットコインのマウントゴックス 再生法申請
マウントゴックスが経営破綻＝仮想通貨の私設取引所―顧客のビットコイン「全て消失」
マウントゴックス、米国で利用者が提訴－集団訴訟に発展も
平成電電は、NTTの交換機を中継せず自社通信機器を使って利用者の通話を接続する直加入型の固定電話サービス「CHOKKA（チョッカ）」、ADSL接続サービス「電光石火」などを展開しており、14万4000回線程度の契約者が存在する。
平成電電が再建断念--DTの支援中止には「理由分かりかねる」（CNET Japan）
平成電電は、近日中に東京地方裁判所により民事再生手続廃止決定および保全管理命令を受ける見込みだ。今後、同社の事業および資産については、保全管理命令によって選任された保全管理人の下で管理されることになる。会社としては、清算へと向かう可能性が高い。
ドリームテクノロジーズ、平成電電への再生支援を中止--平成電電は支援要請（CNET Japan）
ドリームテクノロジーズによると、合理的かつ現実的な事業計画の提出を再三にわたり求めたにもかかわらず平成電電が独自に作成し、説明された内容も信頼できないものだったという。また、裁判所に提出された事業計画は直前に説明されたものより最終収支が15億円も悪化している上に、通信設備の更新の予定が織り込まれておらず、電気通信事業者としての合理性にも欠けていると指摘している。さらには平成電電のコスト削減は限定的かつ不十分であり、依然として不必要な経費を垂れ流している状態が続いており、信頼関係を維持することができないと結論した。
平成電電、民事再生法を申請〜負債1,200億円、サービスは継続（INTERNET Watch）
なお、平成電電では、出資者を広く募ってCHOKKA事業の利益の一部を月々分配する「平成電話パートナーシステム」という制度を展開しており、これまでに約150人から約20億円弱を調達していたという。ただし同制度では、平成電電が民事再生を申請した場合は一切金銭を要求できないという契約内容のため、同制度による出資者は平成電電に対して一切の請求権がなくなるとしている。
さらにこのほかにも、平成電電設備と平成電電システムという2社が最近まで、匿名組合契約で資金を広く募集。その資金で2社は通信設備を調達し、それを平成電電にリースしていた。平成電電によれば、出資者と直接の契約関係にあるのはあくまでも2社であり、別会社のことだとしながらも、「これまでに約1万9,000人から約490億円を調達したと聞いている」という。
平成電電側の行動はなんか怪しいですね。事件の予感が漂ってます。
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