[言論]の検索結果
「ツイ廃」として世界的に知られている、電気自動車（EV）メーカー「テスラ」および宇宙開発会社「スペースX」のCEO「
イーロン・マスク（Elon Musk）」氏が、個人でソーシャルメディア「
Twitter」を運営する米Twitte...
「ツイ廃」として世界的に知られている、電気自動車（EV）メーカー「テスラ」および宇宙開発会社「スペースX」のCEO「イーロン・マスク（Elon Musk）」氏が、個人でソーシャルメディア「Twitter」を運営する米Twitter社を買収することで合意した。
買収総額は440億ドル（約5兆6000億円）でマスク氏が1株当たり54.20ドルで株式の100％を取得する。
買収が完了するとTwitter社は株式非公開企業となる。
マスク氏は合意発表後のツイートで、
「I hope that even my worst critics remain on Twitter, because that is what free speech means
（私の最悪の批評家でさえTwitterに残っていることを願っています。なぜならそれが言論の自由の意味だからです）」
と語っており、トランプ前米大統領に関する投稿など現在のTwitterでは厳しく規制されているいわゆる「陰謀論」に対する規制が緩和される可能性がある。
Twitter、マスク氏による買収に合意 440億ドル（約5.6兆円）で非公開企業に
マスク氏は発表文で「言論の自由は民主主義の基盤であり、Twitterは人類の未来に不可欠な問題が議論されるデジタルタウンスクエアだ。
新機能で製品を強化し、アルゴリズムをオープンソースにして信頼を高め、スパムボットを打ち負かし、すべてのユーザーを認証することで、Twitterをこれまで以上に改善したいと考えている。Twitterには大きな可能性がある。
その可能性を、Twitterと、そのユーザーコミュニティと協力して解き放つのが楽しみだ」
偽
ニュース、フェイク
ニュース（fake news）とは、虚偽の事柄を本当のことのように見せかけて、
ニュースのように配信されている記事のことで、インターネット上だけでなく大手
メディアでも日常的に垂れ流されているが...
偽ニュース、フェイクニュース（fake news）とは、虚偽の事柄を本当のことのように見せかけて、ニュースのように配信されている記事のことで、インターネット上だけでなく大手メディアでも日常的に垂れ流されているが、2016年に行なわれたアメリカ大統領選で、ヒラリー・クリントン氏に関するインターネット上の「偽ニュース」がトランプ大統領誕生に繋がったとして、インターネット上の支配者層にとって「不都合な情報」を掲載するサイトを取り締まる動きが強化されている。
ワシントン・ポストが「ウソを拡散するニュースサイト」として200以上を列挙したブラックリスト記事に批判が集まる
メディア論とか言われると、なにやら話しが難しくなってしまいますが、
メディア論 −新しい
メディアの姿に対する一考察「新しい
メディアの姿」というのは、然るべき「思想」の下に、適切に絞られた「対象」の求めに...
メディア論とか言われると、なにやら話しが難しくなってしまいますが、
メディア論 －新しいメディアの姿に対する一考察
「新しいメディアの姿」というのは、然るべき「思想」の下に、適切に絞られた「対象」の求めに応じて、その対象の層と規模に応じた「ビジネスモデル」と投資規模が組まれ、マスメディアの創出力とソーシャルメディアの生の声DBが組み合わされた「コンテンツ」が、「端末」・「流通」アンバンドル／マルチプラットフォームで提供されることを通じて実現するものだと思います。
なんか難しそうなことを考えてそうですが、さすがにいまいち理解できません。
私の目標はもっとシンプルで、メディアとかニュースとか言論とかは特に意識せずに、
・情報発信を行いたい人に対しては、簡単かつ見返りがあるように
・情報を探している人に対しては、本人にとって必要な情報に効率的にアクセスできるように
この2つの機能を一貫性の高いユーザーインタフェースを持つシステムとして提供するというものです。とりあえず、
59Tracker/
59bbsはこの方向性で開発を行っています。
新聞記者出身のブロガーが「書くことの難しさ ネットの
言論はなぜ質が低いか」という、いかにも「釣り」というタイトルの記事を書いているのだが、要するに文章としての体裁が整っていないのでネットの「
言論」は質...
新聞記者出身のブロガーが「
書くことの難しさ ネットの言論はなぜ質が低いか」という、いかにも「釣り」というタイトルの記事を書いているのだが、要するに文章としての体裁が整っていないのでネットの「言論」は質が低いと言いたいらしい。
それがいくら立派な文章や映像で構成された「言論」であってもマスコミの発信する情報は「反論を認めない」という一点において既に情報としての価値は低いのである。
毎日新聞の捏造報道や日テレの報道番組「バンキシャ」の誤報に見られるように、マスコミの発信する情報にも多くの誤りがあるのはもはや誰の目にも明らかである。それにもかかわらず反論を認めないというのは、そもそも情報を正確に伝える意思は無いのではないかと考えざるを得ない。
マスコミに限らず情報の発信者が発信している情報は全て（もちろんネットで発信されている情報も）、情報発信者が選んだ自身の主張にとって都合の良い「事実」や「専門家の意見」に基づいて組み立てられた情報にすぎないので、それに対して第三者が同じレベルで反論できないのであれば、情報の受け手にとっては検証のしようのない情報でしかないので、「嘘は嘘と見抜ける人でない」と信用して利用して良い情報なのかどうか判断が難しいものである。
ネットの情報の価値はその仕組み上、反論や批判が容易なので読者が情報の真贋を見極めやすいということにある。なので、一部の有名ブロガーのように例えネットであっても反論や批判を許さないのあれば、マスコミの垂れ流す信用できない情報と違いはないのだが、特にマスコミ出身の情報発信者にはその傾向が見受けられる。
ネットをその活動の場にしながら異論は認めないという姿勢をとった「オーマイニュース」はネットの中のマスコミでしかなかったのは明白である。文章の体裁について言えば「オーマイニュース」について言えば「プロの記者」が「市民記者」の記事を編集（修正）して記事していたはずなので文章としての質はプロなみだったはずである。それにも関わらず「鳴かず飛ばず」だったのは発信していた情報の内容だけでなく反論を受け入れない姿勢にも問題あったとしか言いようが無い。
もちろん、文章としての体裁が整っているほうが読者に対して説得力があるのは確かだが、より重要なのは反論や批判を受け入れる姿勢ではないだろうか。
言論の質は誰が決めているか
言論とは、言葉を発すること、だけではない。リンクすること、ブクマすること、いや、時にはシカトすることすら、言論なのである。誰かの目に入る行動は、すべて言論なのである。
そのことをふまえると、言論の質を高めるインセンティヴは、マスメディアよりネットの方がずっと高い。マスメディアでは部数だとか視聴率だとかっといった「マスな視線」しかわからない。ところがネットであれば、私のようなたかが個人に対する「視線」さえ、キーワードごとにわかる。
1999年に開設されこれまで幾度か閉鎖騒動を起こしてきた巨大
掲示板「2ちゃんねる」、
掲示板への書き込みをめぐる裁判では敗訴を続けており、常識的に考えていつ潰れてもおかしくないと思われるのですが、不思議なこと...
1999年に開設されこれまで幾度か閉鎖騒動を起こしてきた巨大掲示板「
2ちゃんねる」、掲示板への書き込みをめぐる裁判では敗訴を続けており、常識的に考えていつ潰れてもおかしくないと思われるのですが、不思議なことにいまだに閉鎖されることなく存在し続け、管理であるひろゆき氏は2ちゃんねるから大きな収入を得ていると報道されています。2ちゃんねるはなぜ潰れないのでしょうか？
仮に2ちゃんねるという名称を持つ現状のシステムが無くなるのだとしても、2ちゃんねる的なものは必ず現れて、法律が手を出せないどこかの外国のサーバーの上で、警察権の届かないどこかの国の誰かが、その2ちゃんねる的なものを使って商売をするはずだ
2ちゃんねるが潰れない理由の公式見解は、2ちゃんねる管理人「ひろゆき（西村博之）」著の「2ちゃんねるはなぜ潰れないのか?」を読んでいただければ良い（まえがきに書かれている）のですが、それでは到底納得がいかないので、もう少し突っ込んで2ちゃんねるが潰れない（潰されない）理由を考えてみたいと思います。
幾多のトラブルにもかかわらず「2ちゃんねる」が潰れない理由を考える上でのポイントは、政財界・マスコミに大きな影響力をもつ電通が、
電通バズリサーチ(Dentsu Buzz Research)という口コミ分析サービスで2ちゃんねるを商売のネタにしていることです。ちゃんねるを商売のネタにしていることです。
この電通バズリサーチは一応はブログも調査対象にしているようですが、大半（14億93万300記事のうちブログ記事は2億3289万8870記事）は2ちゃんねるの書き込みにもとづいたデータとなっているようです。
データの提供元となるサイトの協力なしに、このような有償（月額10万円超）サービスを提供することは可能でしょうか？YouTubeがニコニコ動画からのアクセスを拒否したように、2ちゃんねるの運営者はやろうと思えば電通バズリサーチからのアクセスを拒否することができるはずです。
当然ですが、2ちゃんねる運営とは話がついているはずです。電通はこのサービスを2ちゃんねる運営と正式に契約を結んで掲示板監視サービスを提供しているガーラを共同で行っていることから考えて、2ちゃんねるからアクセスを遮断されることなく安心して提供できる体制がすでにできているということなのでしょう。
また、ひろゆき氏がほのめかしているように、2ちゃんねるを完全に潰してしまうと、かえって自社や広告主に不都合な書き込みがネット上に分散してしまい、扱いにくくなってしまうということも大きなポイントです。
IPは記録されるものの実名で書き込む必要のない2ちゃんねるなら、2ちゃんねる運営に話を通しておけば工作員を雇って不完全ながら情報操作が可能です。
おそらく、電通は支配下のマスコミ利用してネガティブキャンペーンを行い、2ちゃんねるに引きこもり、ニート、アニメオタク、誹謗中傷の巣窟などといった反社会的なイメージを持たせることで、コントロール下に無い2ちゃんねるユーザーに不都合な書き込みがされた場合でも、「まあ、2ちゃんねるの書き込みですからね」と言ってダメージを少なくすると同時に、そのような書き込みを2ちゃんねるに集中させることで、電通がコントロールできないネット上の多数のサイトに分散することを防ぎ、金で雇った工作員が電通の言いなりにならない企業を叩いたり、自社や大口広告主の不祥事が広まらないように情報操作しやすい状況を作ろうとしているのではないかと思います。
もちろん、2ちゃんねるを利用している多くのユーザーは電通の支配下にあるわけでは無いのですが、「
嘘を嘘と見抜けない人には難しい」と公言する管理人によって運営されている掲示板を自由な言論の場と勘違いする愚行は避けなければなりません。
関連：
西鉄バスジャック事件
この事件により、「２ちゃんねる」の存在が大きく知れわたり、このころからアクセスが増加した。
電車男 - 2ch-Library
多くのマスコミで紹介され、漫画化、映画化、ドラマ化までされた2ちゃんねる発のコンテンツ。
2chドメイン差し押さえ「現実的でない」と専門家 過去に例もなし
「2ch.net」ドメイン、仮差し押さえ騒動の記事。
電通もTBSもヒロユキの手の中に
もしかしたら、そうなのかもしれません。
ひろゆき氏、去年の納税額はサラリーマンの生涯年収より多い
年収1億以上ですか。いったいどこからそんな金が流れてくるのか見当もつきませんねｗ
はてなが池田信夫氏の「はてなブックマーク＝ネットイナゴの巣」発言を受けて、開発者の伊藤直也を中心に「はてなブックマーク」の改善に取り組むことになったそうです。まあ、はてなブックマークの
コメントとして、...
はてなが池田信夫氏の
「はてなブックマーク＝ネットイナゴの巣」発言を受けて、開発者の伊藤直也を中心に
「はてなブックマーク」の改善に取り組むことになったそうです。
まあ、はてなブックマークのコメントとして、書き手を侮辱するようなコメントがつけられることがあるというのは事実なので、そういったコメントは排除する方向で対応をするということなのでしょう。
とはいえ、はてなブックマークでネガティブなコメントが排除されたとしても、２ちゃんねるは未だに健在ですし、ニコニコブックマーク（仮）という強力なおふざけ系のソーシャルブックマークサービスが新たに開始されているので、書き手に対する罵倒や誹謗中傷がなくなることはないと思います。
罵倒や誹謗中傷が良くないのは間違いないのですが、弁護士の小倉秀夫氏のように、「
多少のコストを覚悟させたら優秀な書き手は逃げてしまう」とういうのはあまりにナイーブ過ぎるように思えます。
各分野の専門家によるレベルの高いエントリーがブログにアップロードされ、そこでその分野に興味を持った素人との交流や同じ分野を専門とする人々との高度な議論がなされる
という状況には決してならないでしょう。ネットは実社会から切り離された言論空間ではないのです。
認識の違いと言ってしまえばそれまでですが、残念ながらネット界は高い倫理観を持った参加者によってフェアな議論が行なわれるような言論の場ではありません。未来においてもそうなることはないでしょう。むしろ、実社会の利害関係が色濃く反映された情報戦の場に近いというのが現実です。
記事にネガティブなコメントがつく理由は、書き手が間違っている場合だけではありません。書き手の主張が他人の既得権を侵している場合や、書き手が過去に他人の恨みを買っている場合も罵倒や誹謗中傷が行なわれます。むしろ、粘着して罵倒されるようであれば、他人の既得権を侵しているか何らかの恨みを買っている可能性の方が高いと考えられます。つまり、書き手への罵倒や誹謗中傷は利害が対立する相手からの攻撃の可能性が高いのです。
新聞記者が不自然な形で「自殺」したり、著書で権力者の不正を告発しようとした著名なエコノミストが破廉恥罪で逮捕されたりする事件が現実に発生しているように、実社会において影響力の大きな情報発信者に対する危険は並大抵ではありません。
現状ではネット発の記事の影響力はテレビや新聞といったマスコミ程ではないため、ネット上の書き手に対するプレッシャーはそれほど強くないとは思いますが、ネット発の記事の実社会への影響力が増すにつれて、書き手に対するプレッシャーも強くなるのは間違いないでしょう。特に論理的で影響力のある記事を書くことのできる書き手であればあるほど、その影響力に比例して反発も大きくなるのは避けられないと思います。
いかに高いレベルの専門的な知識にもとづいた論理的に正しい主張であっても、その主張が他人の既得権を侵すようなものであれば、罵倒や誹謗中傷も含めたあらゆる手段で攻撃される可能性があります。「多少のコスト」にすら耐え切れないようでは、実社会的に大きな影響を及ぼすような主張を貫けるとは到底思えません。
だからといって誹謗中傷による攻撃を受けないようになんらのコメントもできないようにするのは得策ではありません。ネガティブなコメントというのは書き手に対する一種の警告です。書き手に対して危険を知らせるとても有用な情報なのです。痛みを感じることのできない動物が生きていくことは難しいように、他人の敵意に気づかない人間が社会の中で生きていくことは困難です。そういう意味では、梅田望夫氏の対応方法は非常に適切だと思います。
最近つくづく思うこと
だから僕は現代を生きる幸福を噛みしめながら、毎日延々と、むろん厳しい批判も含め、自分が書いたことに対する反応や感想を読み続けている。
もちろん、罵倒や誹謗中傷が不愉快であるのは間違いないので、別に梅田氏のように「幸福をかみ締めながら」読む必要はないのですが、自分の書いたことに対する周囲の反応はネガティブな反応も含めて把握しておけば、書き手への危険をうまく回避できる可能性が高くなるのは間違いないでしょう。ネガティブな反応を全てスルーしたり拒否したりするのは、書き手にとっても得策とは思えません。
もっとも、金儲けを目的に他人を罵倒する行為を組織的に行なう「イナゴ使い」ともいえる人々が、ネットイナゴ達を操って起こす「本当のネットイナゴ問題」が発生した場合は、完全スルーなり法的措置を取るべきだと思います。
参考：
幸福を痛感する（404 Blog Not Found）
ネットはサファリなので、棲み分けが生じる。
字幕.in | ニコニコの削除人と遊ぼう！
もちろん、今現在
アルファブロガーと呼ばれている方々が、誰かに取込まれていると言うつもりはないですが、ブログネットワークと
アルファブロガー（FIFTH EDITION）
ブログネットワークの拡大と共に、これらを誰かが...
もちろん、今現在アルファブロガーと呼ばれている方々が、誰かに取込まれていると言うつもりはないですが、
ブログネットワークとアルファブロガー（FIFTH EDITION）
ブログネットワークの拡大と共に、これらを誰かが利用しようとするだろうと思う。アメリカでは選挙でアルファブロガー３０人に金を払って情報をコントロールしようとした事があったようだがこれは、アルファブロガーを抑えることで情報の統率力と切断力を簡単に手に入れる方法といえるので有効だと思う。
という意見もあるように、アルファブロガーを取込むことで、企業や政治団体が自己の目標を達成できるのではないかと考えるのは自然な流れでしょう。
実際、アルファブロガーの1人である磯崎氏の
ブログ（日本のブログの投稿量にびっくり！）において、「エデルマン・ジャパンさんから送っていただいた調査レポートで、日本のブログの現状について、びっくりするような結果が。」と書かれているように、PR会社のよる有名ブロガーへのアプローチは既に始まっているようです。
エデルマン（Edelman）という会社名はあまり聞いたことがないと思いますが、エデルマンは、2006年に発生したウォールマートが「Flog (Fake Blog：企業に雇われていることを隠す、あるいは偽ってブログをすること) 」を開設していた事件においてウォールマートのPRを担当していた会社で、この事件の際、エデルマンのCEOであるRichard Edelman（リチャード・エデルマン）氏は自身のブログで謝罪に追い込まれています。エデルマンは、WOMMAの倫理コードの作成に関与した際には、企業がブログの内容に関与している時には、それを隠さずに明示することなどが不可欠であることを主張しながら、そういった主張をした本人がFlogしていたため大きな批判を受けています。
ブログがメディアとして質の高い情報を発信していくためには、記事を書くことによってブロガーが生活に困らないだけの収入が得られるような仕組みが必要であるのは確かですが、広告収入を得るために記事の信頼性を損なうような事態になってしまっては、一部の広告代理店が大きな影響力を行使し、多額の広告費を投じている企業に不都合なニュースがほとんど報道されない、テレビや新聞などの既存マスメディアの二の舞になってしいます。
ブロガーが収入を得る手段の一つとして、最近本格的な活動を開始した「
Agile Media Network」のように、ブログネットワークが広告代理店として大口の広告主を集めて個々のブロガーに配分する仕組みが注目されていますが、ブログネットワークという形態をとった場合、結果的に少数の大口の広告主に依存する形になってしまうため、ブロガーがそれらの広告主にとって不都合な記事を書くのが困難になるのではないかと思います。大口の広告主が広告を引き上げた場合、同じブログネットワークに参加する他のブロガーの収入も減少してしまうため、既存マスコミのように大口広告主がブログネットワークに圧力をかけることで事実上の言論統制ができてしまう可能性があります。
インターネット通じて誰でも手軽に情報発信ができるようになったことで、情報流通経路を支配する企業の支配から解放され、本当の意味での表現の自由が実現できるチャンスを失わないためには、ブロガーの広告主に対する独立性を確保しつつ、ブロガーが十分な収入を得ることができる仕組みが必要だと思います。そしてその仕組みには、以下の三つの条件は満たされている必要があるのではないかと考えています。
- メディア全体が少数の広告主に依存しないこと
- ブロガーが広告を選択できること
- 貢献度に応じてブロガーに対する報酬が決定されること
これらの条件を満たした仕組みを構築するために利用できる広告としては、コンテンツに関連性の高い広告がシステムによって選択され掲載されるGoogle AdSenseに代表されるコンテンツマッチ広告、掲載する広告をブロガーが選択できるアフィリエイト広告が挙げられますが、残念ながら現状ではこれらの広告では報酬が得にくいという認識が一般的です。
しかし、報酬を得にくいというのは広告の掲載方法（掲載位置、配色、コンテンツとの関連性など）が適切でないという、ブロガー側の問題が大きいというのが実態ではないでしょうか。おそらく、どのコンテンツ（ページ）がどれだけの広告収入につながっているかを把握しているブロガーはほとんどいないと思いますが、ビジネスとしてより効率的に広告収入をk獲得するためにはこれらの情報を把握することは必須でしょう。
今後のブログシステムの改良によって、どのコンテンツのどの部分に掲載された広告が収入につながっているかを把握し、適切な広告が掲載されるように掲載方法を改善していくことで、コンテンツマッチ広告やアフィリエイト広告を通じてブロガーが得る広告収入が大幅に増加する可能性は高いと思います。コンテンツマッチ広告やアフィリエイト広告は儲からないと諦める前に、もう一度広告の掲載方法を見直してみてはいかがでしょうか。
日本におけるブログ利用動向調査（エデルマン・ジャパン、PDF）
ウォールマートのFlog（やらせブログ）事件にみるメディアとしてのブログ
事実の歪曲
「ブログと政治的活動」をテーマにした調査、各国のブログ状況も（ガ島通信）
「ブロガーに広告収入の半分を還元する」--有力ブログ専門の広告配信会社が設立
「名誉毀損」とは、社会的評価・他人からの評価を傷つけることをいう。例え本人が痛くも痒くもないと思っていたとしても、もし社会的評価を傷つけてしまったなら「名誉毀損」になる。人の名誉を侵害する行為をおこな...
「名誉毀損」とは、社会的評価・他人からの評価を傷つけることをいう。例え本人が痛くも痒くもないと思っていたとしても、もし社会的評価を傷つけてしまったなら「名誉毀損」になる。
人の名誉を侵害する行為をおこなった場合、相手方に対して、民法上の不法行為として損害賠償責任を負うことになる。また場合によっては、「名誉毀損罪」「侮辱罪」として刑事責任を負うこともありうる。
このように法は「人の名誉」を保護してるが、他方で「自由な言論、自由な批判」も保護されなければならないので、例え名誉毀損行為にあたる行為があっても、公益にかかわる事実を公益目的で指摘したり、公表したような場合は民事上の損害賠償責任も刑事責任も負わない。
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