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日銀は2023年6月15日から16日まで行われた金融政策決定会合でYCC(イールドカーブコントロール)を含む現在の大規模
金融緩和の維持を決定。その後の植田総裁の記者会見でもハト派姿勢を示したため、為替市場では
円安...
日銀は2023年6月15日から16日まで行われた金融政策決定会合でYCC(イールドカーブコントロール)を含む現在の大規模金融緩和の維持を決定。その後の植田総裁の記者会見でもハト派姿勢を示したため、為替市場では円安が加速しドル円は141台後半まで上昇している。
日銀も緩和姿勢とは対照的に米国のFRBや欧州のECBは、更なる利上げを示唆しており、為替市場では今後もドル円、クロス円の上昇が続く可能性高いが、値ごろ感からもう下がるだろうと、安易にドル円、クロス円を売って(ショートして)含み損に苦しむトレーダーも見受けられる。
日本政府(財務相)による円買い介入も考えられるため、ドル円ロングもしずらいが、ドル円ショートはやめておいた方が無難だろう。
【日本市況】円全面安、日銀緩和策維持で金利低下-株価が高値更新
WHO(世界保健機関)が新型コロナウイルスの感染が
中国から世界各地拡大していることから、「国際的に懸念される公衆衛生上の緊急事態」を宣言した。これを受けて米国が
中国への渡航警戒レベルを4段階の最高である「...
WHO(世界保健機関)が新型コロナウイルスの感染が中国から世界各地拡大していることから、「国際的に懸念される公衆衛生上の緊急事態」を宣言した。
これを受けて米国が中国への渡航警戒レベルを4段階の最高である「レベル4」に引き上げて、米国民に渡航しないよう勧告するなど、世界各国の拡大防止への対策が強化されている。
すでに世界各地で中国人観光客や帰国者などから新型コロナウイルスへの感染が確認されており、
今回のWHO(世界保健機関)の緊急事態宣言は遅すぎたのではないかと思われるが、世界的に権威ある機関からの宣言がだされたことで、
これまで「過剰に心配することなく、季節性インフルエンザと同様の感染症対策で大丈夫」などとのほほんとした対応をしてきた、
日本政府も遅まきながら対策の強化に動き出している。
東京オリンピック中止の可能性も
今年(2020年)の7月には東京オリンピックの開催が予定されているが、
このまま現在中国に続き世界で2番めに感染者数が多い日本での感染拡大を防げなければ、
オリンピック開催は不可能で中止は避けられないだろう。
東京のホテルや大手デパートが売上げアップに期待する東京オリンピックを確実に開催するため、
政府は「万全の構え」で感染防止に取り組むべきだろう。
新型コロナウイルス
新型コロナウイルスは、中国の武漢を中心に感染拡大している肺炎を引き起こすウイルスで、風邪などの症状を引き起こすコロナウイルスの新型見られている。
感染の拡大に伴いすでに死者が256人に達しているが、中国での感染者数が正確に把握されているとは言えないため正確な致死率はわかっていない。
一部ではコウモリから感染した可能性が指摘されているが、実際にどのような経路で人へ感染したのかもわかっていない。陰謀論者の中には
新型コロナウイルスは中国が開発した生物兵器だと主張するものもいるが、陰謀論者の主張なのであまり信憑性はない。
中国当局は感染拡大の中心となっている武漢や湖北省の都市を封鎖して感染拡大を防止しようとしているが、
1100万人の武漢人のうち500万人はすでに武漢を脱出したと言われており、すでに手遅れというのが現実のようだ。
韓国の文在寅(ムンジェイン)大統領は、安倍政権が貿易上の優遇措置により輸出手続きを簡略化できる「ホワイト国」から韓国を除外することを決めたことに対して、「加害者である
日本が、盗っ人たけだけしく、むしろ...
韓国の文在寅(ムンジェイン)大統領は、安倍政権が貿易上の優遇措置により輸出手続きを簡略化できる「ホワイト国」から韓国を除外することを決めたことに対して、
「加害者である日本が、盗っ人たけだけしく、むしろ大きな声で騒ぐ状況は絶対に座視しない」と強く非難した。
日本政府の韓国に対する「ホワイト国」除外は、事実上日本政府が日韓請求権協定で解決済みとしている徴用工への賠償を韓国政府が容認していることに対する制裁措置で、
これに対し韓国政府はこれまでも反発する姿勢を示してきたが、文在寅大統領さらに「人類の普遍的な価値と国際法の大原則に違反する」
「加害者である日本が、盗っ人たけだけしく、むしろ大きな声で騒ぐ状況は絶対に座視しない」と日本を盗人呼ばわりして強く非難する姿勢を示した。
これに対し安倍政権は木で鼻をくくった対応をしていることから、今後も日韓関係の悪化は避けられず、
日韓両国でのお互いの製品の不買運動、日韓交流の後退だけにとどまらず、韓国による2020年東京オリンピックのボイコット、
更には日韓国交断絶に発展する可能性もありそうだ。
また、韓国も報復措置として日本を「ホワイト国」から除外するとしており、今後はサムソン製のスマホやキムチ、韓国海苔、辛ラーメンなどと言った
韓国製品は欲しくても日本では入手できなくなる可能性が高く、韓国製品好きの日本人にとっては辛いことになりそうだ。
文大統領「日本、盗っ人猛々しい」 ホワイト国除外で
韓国 「ホワイト国」から日本除外へ=WTO提訴準備も
日韓請求権協定とは
日韓請求権協定は、1965年に結ばれた「財産及び請求権に関する問題の解決並びに経済協力に関する日本国と大韓民国との間の協定」、
これによって日本の韓国に対するあらゆる賠償責任はすべて解決されたとしており、今後は全然の日本政府による悪行に対する賠償は「びた一文払わない」という姿勢を取っている。
大韓民国による日韓請求権協定に基づく仲裁に応じる義務の不履行について(外務大臣談話) | 外務省
徴用工問題
日本人から見ても卑劣極まりない大日本帝国政府(戦前の日本政府)に、
強制的に徴用されて鉱山や軍需工場で徹底的に酷使された韓国人徴用工の苦難については察するに余りあるが、
1965年に締結された日韓請求権協定では徴用工に対する賠償は韓国政府が行うとされており、
日本政府は日本企業に直接徴用工に対する賠償責任は無いというのが日本政府の立場だが、
韓国の裁判所が日本企業に賠償を命じる判決を出し、日本企業が特許や商標、株式などを差し押さえられる事態になっている。
日本の排他的経済水域(EEZ)で北朝鮮漁船を支援(救助)していた
韓国海軍の広開土大王級駆逐艦が、海上自衛隊のP-1哨戒機に対して数分間に渡って火器管制レーダー照射(ロックオン)して撃墜しようとした問題。
韓国...
日本の排他的経済水域(EEZ)で北朝鮮漁船を支援(救助)していた韓国海軍の広開土大王級駆逐艦が、
海上自衛隊のP-1哨戒機に対して数分間に渡って火器管制レーダー照射(ロックオン)して撃墜しようとした問題。
韓国政府は火器管制レーダーの使用を否定し、「自衛隊機が低空飛行で接近したためレーダーを照射した。」と主張。日本側の対応は無礼だとして日本を避難している。
日本政府は一貫して韓国軍が悪いとして謝罪を要求しているが、韓国政府はむしろ自衛隊が悪いとして容疑を否認しており、今の所解決の目処は立っていない。
予想される第三次世界大戦で朝鮮半島を中国侵攻の足場にするために、アメリカから日韓の軍事協力を求められている日韓両国だが過去の歴史から考えても、
敵として戦うことはあっても、協力することはできなさそうだ。
日韓政府の不和で戦争準備が進まないのであれば、それはそれで世界平和にとっては良いことなので、事実がどうであれ韓国政府の頑張りに期待したいものだ。
【韓国海軍の駆逐艦が海自機にレーダー照射】韓国側対応に韓国メディア「失策だ」
韓国国防省「日本の要求は無礼」
自衛隊は20年続いた韓国海軍との船舶遭難事故捜索・救助共同訓練を無視していた!? 映像を公開しても韓国艦船から照射されたレーダーの種類は公表せず! 2019.1.6
2018年11月29日、
ユネスコ(国連教育科学文化機関)はモーリシャスで開かれた政府間委員会で日本政府が提案していた「来訪神 仮面・仮装の神々」を
無形文化遺産に登録すると決めた。
無形文化遺産登録されるのは、「...
2018年11月29日、ユネスコ(国連教育科学文化機関)はモーリシャスで開かれた政府間委員会で日本政府が提案していた「来訪神 仮面・仮装の神々」を無形文化遺産に登録すると決めた。
無形文化遺産登録されるのは、「男鹿のナマハゲ」(秋田県男鹿市)、
「吉浜のスネカ」(岩手県大船渡市)、「米川の水かぶり」(宮城県登米市)、「遊佐の小正月行事」(山形県遊佐町)、
「能登のアマメハギ」(石川県輪島市・能登町)、「見島のカセドリ」(佐賀市)、「甑島のトシドン」(鹿児島県薩摩川内市)、
「薩摩硫黄島のメンドン」(同県三島村)、「悪石島のボゼ」(同県十島村)、「宮古島のパーントゥ」(沖縄県宮古島市)など東北から沖縄まで8県の10の行事で、
2009年に登録された「甑島(こしきじま)のトシドン」(鹿児島県薩摩川内市)とあわせて拡大させる形での登録となる。
ユネスコの無形文化遺産は、世界遺産が建物や遺跡、自然を登録するのに対し、芸能や祭り、社会的習慣や伝統工芸技術などを対象とし、
国内からは能楽や歌舞伎、和食や和紙などが登録されている。
「男鹿のナマハゲ」以外はどれも聞いたことも無いようなものばかりだが、無形文化遺産に登録されたことで各地で観光客が増えれば幸いである。
ナマハゲ・アマメハギ…「来訪神」無形文化遺産に決定
男鹿のナマハゲ
秋田県男鹿地方伝わる風習で、大晦日に鬼の面をかぶり大きな包丁を持った怪しい男が「わるいごいねがー」と小さい子供を脅しながら家々を回り酒をたかって歩く。
見ようによっては幼児虐待や脅迫と誤解されかねないものだ、地域おこしの有力な観光資源として自治体などが保存に取り組んでいる。
9月26日(現地時間)に行われた安倍首相とトランプ大統領による日米首脳会談で、2国間FTA(自由貿易協定)協議開始が合意されたもようだ。ただし、アメリカ政府はFTAといっているものの、
日本側は物品貿易協定(TAG)...
9月26日(現地時間)に行われた安倍首相とトランプ大統領による日米首脳会談で、2国間FTA(自由貿易協定)協議開始が合意されたもようだ。ただし、アメリカ政府はFTAといっているものの、日本側は物品貿易協定(TAG)と言っており、今のところ両首脳が何に合意したのかよくわからない状況にある。
日本のメディアによる報道では日米首脳会談で合意したのはFTA(自由貿易協定)ではなく、モノの貿易を自由化する物品貿易協定(TAG)の締結交渉ということだが、
ライトハイザー米通商代表部(USTR)代表は、日本に対し完全な自由貿易協定(FTA)締結を目指す考えを表明しており、
FTA協議の開始に合意したと考えているのは明らかだ。
また、日米間で合意したものが何であれ交渉中は自動車関税は導入しないということなので、数カ月と見られている交渉期間中は、トランプ政権が検討している輸入自動車にかける25%の追加関税は発動しないようだが、米国の対日貿易赤字の7割は自動車輸入であるため、貿易赤字削減のためには高率関税か数量規制かで自動車輸入を削減するしかなく、
アメリカ側が交渉でこれらの措置を求めてくるのは確実だろう。
日本政府はあたかも交渉の対象になるのは牛肉やコメなどの農産物だけであるかのよう発言を繰り返し、国民を煙に巻こうと考えているようだが、いずれ、日米FTAによってアメリカから輸入する農産物の関税が引き下げられるだけでなく、自動車輸出には数量制限がかけられると考えておいたほうが良いだろう。
日米TFA協議開始で合意に関するニュース
日米、物品協定交渉入り合意 協議中は車関税上げず
米国、日本と完全なFTA目指す=USTR代表
焦点:霧晴れぬ日本の自動車株、くすぶる追加関税リスク
米国のトランプ大統領が人類史上初めてとなる米朝首脳会談を当初の予定通り6月12日にシンガポールで開催すると発表した。米朝首脳会談ついては北朝鮮側の対応が気に入らないとして、一旦
米国の
トランプ大統領が書簡で...
米国のトランプ大統領が人類史上初めてとなる米朝首脳会談を当初の予定通り6月12日にシンガポールで開催すると発表した。米朝首脳会談ついては北朝鮮側の対応が気に入らないとして、一旦米国のトランプ大統領が書簡で中止を通告していたが、北朝鮮側が実施求めて泣きを入れる姿勢を示したことで、あわよくばノーベル平和賞を狙っているとされるトランプ大統領も実施するという決断に至ったようだ。
トランプ大統領はすでに今後は「最大限の圧力」という言葉はもう使いたくないと言っており、米国が今後北朝鮮に対して融和的な姿勢で臨むのは確実な状況だ。
トランプ大統領が米朝首脳会談を実施すると言えば実施をを支持し、中止すると言えば中止を支持してきた安倍首相なので、もちろん今回もトランプ大統領の決断を支持するのは間違いないが、未だに「最大限の圧力」を振り回す日本政府関係者が、米国にとって目障りな存在にならないか危惧される。
朝鮮半島での有事を期待する日本の支配層にとっては不満な展開かもしれないが、米朝双方の思惑が何であれ平和を希望する下級国民にとっては望ましい方向に進みつつあるようだ。
「朝鮮戦争終結も協議した」 トランプ氏の発言全文 米朝首脳会談に関し
米、非核化へ長期化容認=朝鮮戦争終結で成果目指す―首脳会談は複数回・トランプ氏
史上初の米朝首脳会談
2018年6月12日に東南アジアのシンガポールで開催が予定されている、米国のトランプ大統領と北朝鮮人民共和国の金正恩(キムジョンウン)委員長との首脳会談のことで、
約20万年に及ぶ現生人類(ホモ・サピエンス)の歴史上初めて行われる米国の大統領と北朝鮮人民共和国の最高指導者との会談。この会談の実現によってトランプ大統領と金正恩委員長のノーベル平和賞受賞が有力視されている。
米国が
北朝鮮の核ミサイルに対抗するために開発している改良型迎撃ミサイル「SM3ブロック2A」の迎撃実験に失敗した。実験は1月31日にハワイ沖で実施され、イージス・アショアの試験場から発射された「SM3ブロック2A」...
米国が北朝鮮の核ミサイルに対抗するために開発している改良型迎撃ミサイル「SM3ブロック2A」の迎撃実験に失敗した。
実験は1月31日にハワイ沖で実施され、イージス・アショアの試験場から発射された「SM3ブロック2A」が標的の模擬弾を迎撃する計画だったが命中しなかった。
実験失敗は昨年(2017年)6月に続いて2回目だが、米国防省は実験の失敗について詳細な説明をしていない。
「SM3ブロック2A」は、日本でも配備することが決まっている地上配備型迎撃システム「イージス・アショア」に搭載予定となっているが、
発射位置や発射後の軌道がわかっている実験ですら迎撃に失敗するとなると、発射位置や発射後の軌道がわからない実戦で弾道ミサイルを迎撃するのが無理だろう。
安倍内閣は最低でも1基1000億円する「イージス・アショア」を日本国内2箇所に配備するとしているが、大金をかけても実際にはミサイルの迎撃が出来ないのであれば、
コストパフォーマンスを考ると竹槍でも配備したほうが良いのではないだろうか。
また、現在日本の弾道ミサイル防衛は、建前上イージス艦から発射する「SM3ブロック1A」を使って大気圏外で迎撃し、
撃ちもらした場合は地上移動式ミサイル「PAC3」で迎撃するということになっているが、
最新技術を使用しているはずの「SM3ブロック2A」ですら、ミサイルを迎撃できないのであれば、「SM3ブロック1A」や「PAC3」で北朝鮮の核ミサイルを迎撃するのは絶望的だろう。
米ミサイル迎撃実験失敗 対北防衛に影響も
日本政府、イージス・アショア導入を決定 配備に5年
陸上イージス 19日に閣議決定 秋田・山口、配備調査へ
地上配備型迎撃システム「イージス・アショア」
イージス・アショアは米国が開発した短・中距離弾道ミサイル迎撃システムで、北大西洋条約機構(NATO)のミサイル防衛の一環としてルーマニアで運用が始まっている。
1基1000絵億以上の費用がかかるが日本でも2基導入することが決まっており、配備候補地として配備予定地として秋田県秋田市や山口県萩市が挙げられている。搭載する迎撃ミサイルは1発約30億円の「SM3ブロック2A」が予定されている。
民進党の幹事長に内定していた
山尾志桜里氏(元政務調査会長)が、週刊文春に男性との交際で取材を受けていることを理由に、幹事長への抜擢を取り消されることとなった。山尾氏本人は交際問題を強く否定しているそう...
民進党の幹事長に内定していた山尾志桜里氏(元政務調査会長)が、週刊文春に男性との交際で取材を受けていることを理由に、幹事長への抜擢を取り消されることとなった。山尾氏本人は交際問題を強く否定しているそうだが、執行部入りもなくなり当面は冷や飯を食うことになりそうだ。なお、幹事長には前原代表の側近である大島敦元総務副大臣が就任する。
人気取りのために知名度の高い人物を要職に登用するというのも何だが、雑誌の取材を受けているというだけの真偽不明のスキャンダルで、簡単に失脚してしまうというのはどうなのだろうか。
民進・山尾志桜里氏、“男性との交際問題“で週刊誌が取材⇒幹事長への起用断念
「保育園落ちた日本死ね」受賞は「とても悲しい」 つるの剛士、流行語大賞への異議が反響
匿名ブログに「保育園落ちた日本死ね!!!」というタイトルで、日本政府の政策を批判する投稿が行なわれ、「2016ユーキャン新語・流行語大賞」のトップ10に入った事件。山尾志桜里氏が国会で取り上げたことから話題となったが、「日本死ね」というフレーズをネトウヨらが問題視し、山尾志桜里氏が絡まれる事態になった。
韓国軍合同参謀本部によると、
北朝鮮は6月8日、東部の元山から
日本海に向け、短距離の地対艦
巡航ミサイルと推定されるミサイル数発を発射したという。ミサイルは約200キロ飛行し、日本の領海でも排他的経済水域でもな...
韓国軍合同参謀本部によると、北朝鮮は6月8日、東部の元山から日本海に向け、短距離の地対艦巡航ミサイルと推定されるミサイル数発を発射したという。ミサイルは約200キロ飛行し、日本の領海でも排他的経済水域でもない日本海のどこかに命中したようだ。
ミサイル発射は艦艇への攻撃能力を誇示し、朝鮮半島に空母を展開した米国をけん制する狙いがあるのではとの見方もあるようだが、米海軍の空母カールビンソンとロナルドレーガンが日本海から撤退した今になって、巡航ミサイルを発射したところで牽制にはならないのではなかろうか。
日本の政府高官(たぶん菅官房長官)も、今回の北朝鮮のミサイル発射については、「我が国の安全保障に影響はない」と断言しているようなので、まあたいして気にするほどのことでもないのだろう。
巡航ミサイル数発発射か=4週連続、日本海へ-「日本まず焦土化」と威嚇・北朝鮮
北朝鮮、地対艦ミサイル数発発射 米空母けん制か
北朝鮮の地対艦ミサイル「日本に直接影響なし」 政府高官
日本海(にほんかい)
日本海(にほんかい)は、ユーラシア大陸東岸と日本列島に挟まれた歴史的に日本のなわばりとなっている海域。最近は北朝鮮がミサイル発射実験と称してミサイルを打ち込んでくるため、日本政府はその度に非難しているが、北朝鮮は一向にその態度の改めようとしていない。また、韓国は自国での呼び名である東海を使用するように国際機関などに働きかけているが、今のところは成功してない。
巡航ミサイル
巡航ミサイルとは、発射された後に飛行機のように翼とジェットエンジンで水平飛行するミサイルで、中でもアメリカ軍が運用している「トマホーク」は世界的に有名である。
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