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A 新型肺炎ウイルス感染拡大で日本でも大流行が避けられないか #コロナウイルス

A 新型肺炎ウイルス感染拡大で日本でも大流行が避けられないか #コロナウイルス

中国の武漢を中心に感染が拡大している新型肺炎ウイルス（コロナウイルス）ですが、春節（旧正月）の休みを利用して中国人観光客が大量に来日するため、 日本でも大流行するのは避けられなさそうです。

新型肺炎ウイルスの感染を防ぐには、感染が確認されている地域から旅行客の入国を拒否するしか無いと思うのですが、 中国人観光客が落とす金が減るのを恐れているのか、安倍内閣の対応は「咳や発熱の症状がある場合は、入国者に自己申告を求める」という極めて生ぬるいものになっています。

日本で最初に感染が確認された中国国籍の男性は、解熱剤を使用していたためサーモカメラによる検査をすり抜けて入国していたことがわかっています。 この事例から考えると多くの中国人観光客が日本に入国する春節に、日本で感染者が増えないわけがありません。

新型肺炎ウイルスでの死亡率は今のところそれほど高いわけでは無いようなので、日本で大流行したとしてもそれほど恐れる必要はない可能性もありますが、 その危険性がわかっていない現在の状況で、「金は命より重い・・・・！」という経済優先の安倍内閣の姿勢はいかがなものでしょうか。

新型コロナウイルス、ヘビが感染源の可能性　武漢の市場で販売
日本で２人目の武漢肺炎感染確定者…中国から来た４０代の旅行客
政府が推進するインバウンド事業、政策の内容と目標は？

新型肺炎ウイルス

新型肺炎ウイルスは、中国の武漢を中心に感染拡大している肺炎を引き起こすウイルスで、風邪などの症状を引き起こすコロナウイルスの新型見られている。 感染の拡大に伴い死者が発生しているが、中国当局の隠蔽姿勢やいい加減な対応から現在どのような状況なのか正確な情報は無い。 また、コウモリからヘビに、ヘビから人に感染したのではないかという報道もあるが、現時点で感染源はわかっていない。

中国当局は感染の中心となっている武漢などを封鎖して感染拡大を防ぐ構えだが、春節による中国人の大移動ですでに手遅れと考えられている。

A 消費税増税（10%への引き上げ）軽減税率で大混乱 #安倍増税 #景気後退 #便乗値上げ

A 消費税増税（10%への引き上げ）軽減税率で大混乱 #安倍増税 #景気後退 #便乗値上げ

2019年（令和元年）10月1日からの消費税の８％から１０％への引き上げを巡って販売の現場では大混乱が生じている。

今回の消費税増税では、「酒類・外食を除く飲食料品」と「定期購読契約が締結された週2回以上発行される新聞」には 8%の軽減税率が適用されるが、その判断基準については曖昧な点も多く、 本来は軽減税率（8%）が適用されないものに軽減税率が適用されたり、 軽減税率の商品に通常（10%）の税率が適用される事態が続出することになりそうだ。

また、悪質な業者らが軽減税率が適用される商品を通常の税率で販売し、利益を増やそうとすることも考えられる。

今回政府は消費税増税とその結果発生すると考えられる便乗値上げによる景気後退への対策と称してキャッスレス決済促進をゴリ押しし、 キャッスレス決済の場合に最大5%が還元されるポイント還元制度を導入する（期間は2019年10月から2020年6月までのわずか9ヶ月）が、 キャッスレス決済のシステムを新たに導入しなければならない零細業者には大きな負担になっている。

竹下政権によって税率は絶対に引き上げないと言って導入された消費税だが、 既に10%まで上がり政府がいかに国民を騙しているかを示す格好の事例になっているが、 過去には政府の政策に大きな影響力を持つ経団連会長による「（下級）国民をもっと痛めつけろ」という発言もあるので、 今後税率は更に上がり数十年後には100%を超えることになると予想される。

キャッシュレス・ポイント還元事業（キャッシュレス・消費者還元事業）
軽減税率制度のこと | 政府広報オンライン

消費税（しょうひぜい）

消費税（しょうひぜい）は、自民党の竹下政権のときに「税率は絶対に上げない」と言って導入された、消費者が購入するすべての商品・サービスに税金を掛かる制度。しかも、既に商品やサービスに税金が掛かっている場合はその税金に対しても消費税が掛かるという二重課税となっている。増税の際は必ず便乗値上げが発生することも有って、国民の消費意欲を減退させる効果は絶大で、消費税増税後は常に景気悪化が起きる事態となっている。

A トランプ大統領が「ノーベル平和賞は私が受賞していたはず」と不満を表明

A トランプ大統領が「ノーベル平和賞は私が受賞していたはず」と不満を表明

米国のトランプ大統領が、「もし（選考が）公平なら、多くの理由で私がノーベル（平和）賞を受賞していたと思うが、そうではなかった」と話し、 ノーベル平和賞が政治的な判断に左右され公平に選ばれていないことに不満を表明した。

トランプ大統領は、米中貿易戦争やイランとの核合意を破棄するなどの強硬な外交姿勢を見せているが、 制裁の内容は経済制裁が中心で、以前の米政権のように軍事目標も民間人も無慈悲かつ無差別に空爆するようなことは行っていない。 また、北朝鮮との非核化交渉だけでなく、イラクやシリア、アフガニスタンといった過去に米国が軍事介入を行った紛争地域からの米軍の撤退も積極的に進めており、 マスメディアが作り出している強硬派イメージとは裏腹にアメリカの歴代大統領の中では最も平和的な大統領といって良いだろう。

このように米国の歴史上まれな人道的な政策を行っているトランプ大統領にノーベル平和賞を与えられないのは、 その選考が不公正に行われているためであるのは明白で、誤りを正すため今年のノーベル平和賞はトランプ大統領に与えられるべきだろう。

なお、トランプ大統領の一つ前の大統領であるバラク・オバマ氏は演説をしただけでノーベル平和賞を受賞している。

ノーベル賞、なぜ私でない？　＝トランプ氏が不満表明

ノーベル平和賞

ノーベル平和賞（ノーベルへいわしょう）は、戦争での死傷者を爆発的に増やすことになったダイナマイトを開発し、巨万の富を築いたスウェーデン人の アルフレッド・ノーベルの遺言によって創設された5つのノーベル賞の一つで、他のノーベル賞とは異なりスウェーデンではなくノルウェー政府が授与主体になっている。 その受賞者はおそらくマスメディア受けが良くて話題となりそうな人物や団体が選ばれていると思われる。 そういう意味でまもなく発表される今年（2019年）の受賞者は、地球温暖化対策を訴えて活動しているスウェーデンの16歳の少女「グレタ・トゥーンベリさん」が再有力である。

A 韓国の文在寅（ムンジェイン）大統領「日本は盗人」と「ホワイト国」除外を非難 #キムチや韓国海苔はもう食べられない

A 韓国の文在寅（ムンジェイン）大統領「日本は盗人」と「ホワイト国」除外を非難 #キムチや韓国海苔はもう食べられない

韓国の文在寅（ムンジェイン）大統領は、安倍政権が貿易上の優遇措置により輸出手続きを簡略化できる「ホワイト国」から韓国を除外することを決めたことに対して、 「加害者である日本が、盗っ人たけだけしく、むしろ大きな声で騒ぐ状況は絶対に座視しない」と強く非難した。

日本政府の韓国に対する「ホワイト国」除外は、事実上日本政府が日韓請求権協定で解決済みとしている徴用工への賠償を韓国政府が容認していることに対する制裁措置で、 これに対し韓国政府はこれまでも反発する姿勢を示してきたが、文在寅大統領さらに「人類の普遍的な価値と国際法の大原則に違反する」 「加害者である日本が、盗っ人たけだけしく、むしろ大きな声で騒ぐ状況は絶対に座視しない」と日本を盗人呼ばわりして強く非難する姿勢を示した。

これに対し安倍政権は木で鼻をくくった対応をしていることから、今後も日韓関係の悪化は避けられず、 日韓両国でのお互いの製品の不買運動、日韓交流の後退だけにとどまらず、韓国による2020年東京オリンピックのボイコット、 更には日韓国交断絶に発展する可能性もありそうだ。

また、韓国も報復措置として日本を「ホワイト国」から除外するとしており、今後はサムソン製のスマホやキムチ、韓国海苔、辛ラーメンなどと言った 韓国製品は欲しくても日本では入手できなくなる可能性が高く、韓国製品好きの日本人にとっては辛いことになりそうだ。

文大統領「日本、盗っ人猛々しい」　ホワイト国除外で
韓国　「ホワイト国」から日本除外へ＝WTO提訴準備も

日韓請求権協定とは

日韓請求権協定は、1965年に結ばれた「財産及び請求権に関する問題の解決並びに経済協力に関する日本国と大韓民国との間の協定」、 これによって日本の韓国に対するあらゆる賠償責任はすべて解決されたとしており、今後は全然の日本政府による悪行に対する賠償は「びた一文払わない」という姿勢を取っている。

大韓民国による日韓請求権協定に基づく仲裁に応じる義務の不履行について（外務大臣談話） ｜ 外務省

徴用工問題

日本人から見ても卑劣極まりない大日本帝国政府（戦前の日本政府）に、 強制的に徴用されて鉱山や軍需工場で徹底的に酷使された韓国人徴用工の苦難については察するに余りあるが、 1965年に締結された日韓請求権協定では徴用工に対する賠償は韓国政府が行うとされており、 日本政府は日本企業に直接徴用工に対する賠償責任は無いというのが日本政府の立場だが、 韓国の裁判所が日本企業に賠償を命じる判決を出し、日本企業が特許や商標、株式などを差し押さえられる事態になっている。

A 新元号「令和（れいわ）」、出典は最古の歌集「万葉集」 #平成終了

A 新元号「令和（れいわ）」、出典は最古の歌集「万葉集」 #平成終了

平成31年4月1日（平成最後のエイプリルフール）、菅官房長官が5月1日の新天皇即位から施行される予定の新元号を「令和（れいわ）」とすると発表した。 令和の英語での綴は「REIWA」になる。

政府の説明によると、 「『令和』は『万葉集』の梅花の歌、三十二首の序文にある『初春の令月（れいげつ）にして、気淑く（きよ）風和らぎ（やわらぎ）、梅は鏡前（きょうぜん）の粉（こ）を披き（ひらき）、蘭（らん）は珮後（はいご）の香（こう）を薫（かお）らす』から 引用したものだ」という。

新元号の発表に伴い新聞社が発行した無料の号外を貰うために多くの人が殺到して奪い合いとなり、大阪では警察が出動する事態となった。

新元号の発表に伴い新聞社が発行した無料の号外を貰うために多くの人が殺到して奪い合いとなり、大阪では警察が出動する事態となった。 また、先ごろGoogleマップからクレジットが消えて株価が暴落した大手地図会社「ゼンリン」によると「令和」という地名はないという。

新元号が決まったことで、今後「まんじゅう」や「せんべい」、「ケーキ」などを販売する菓子店の便乗商法や、不祥事を起こした企業による会社名ロンダリング、 新元号を騙る詐欺行為が活発になると予想されるため国民は注意が必要だろう。

それにしても、新元号については安倍首相の名字である「安倍」から「安」の一字を取って「安心」または「安保」とする案が有力視されていたが、 安倍首相とは何の関係もないと思われる「令和」となったことで、安倍首相はさぞかしがっかりされているだろう。

新元号は「令和」 出典は「万葉集」
新元号伝える「号外」 奪い合い激しい混乱に

A 韓国軍駆逐艦による自衛隊機に対する火器管制レーダー照射問題 #ロックオン

A 韓国軍駆逐艦による自衛隊機に対する火器管制レーダー照射問題 #ロックオン

日本の排他的経済水域（EEZ）で北朝鮮漁船を支援（救助）していた韓国海軍の広開土大王級駆逐艦が、 海上自衛隊のP-1哨戒機に対して数分間に渡って火器管制レーダー照射（ロックオン）して撃墜しようとした問題。 韓国政府は火器管制レーダーの使用を否定し、「自衛隊機が低空飛行で接近したためレーダーを照射した。」と主張。日本側の対応は無礼だとして日本を避難している。

日本政府は一貫して韓国軍が悪いとして謝罪を要求しているが、韓国政府はむしろ自衛隊が悪いとして容疑を否認しており、今の所解決の目処は立っていない。

予想される第三次世界大戦で朝鮮半島を中国侵攻の足場にするために、アメリカから日韓の軍事協力を求められている日韓両国だが過去の歴史から考えても、 敵として戦うことはあっても、協力することはできなさそうだ。

日韓政府の不和で戦争準備が進まないのであれば、それはそれで世界平和にとっては良いことなので、事実がどうであれ韓国政府の頑張りに期待したいものだ。

【韓国海軍の駆逐艦が海自機にレーダー照射】韓国側対応に韓国メディア「失策だ」
韓国国防省「日本の要求は無礼」
自衛隊は20年続いた韓国海軍との船舶遭難事故捜索・救助共同訓練を無視していた!? 映像を公開しても韓国艦船から照射されたレーダーの種類は公表せず！ 2019.1.6

A ドイツ銀行問題 7500兆円のCDS（デリバティブ）危機 #世界的金融危機

A ドイツ銀行問題 7500兆円のCDS（デリバティブ）危機 #世界的金融危機

ドイツ最大の民間銀行である「ドイツ銀行（どいつぎんこう）」が、7500兆円のCDSを抱え経営破綻の危機に陥っているとされる問題。 ドイツ銀行が破綻した場合、EU（欧州連合）を中心にリーマンショックを遥かに上回る世界的な金融危機が発生すると考えられている。

しかし、ヘッジファンドがドイツ銀行株を空売りしているとの情報もありドイツ銀行の株価は大幅に下がっているものの、 ドイツ銀行が破綻した場合の影響はあまりにも大きいため、リーマンショック時のAIGのようにこれまでのルールは捻じ曲げられ、 政府によって救済される可能性が高い。

神王リョウ氏がドイツ銀行問題を解説

ドイツ銀行のCDSをリーマンブラザーズのCDSと比較して考える - せみりたいあ研究所

CDS（Credit default swap、クレジット・デフォルト・スワップ）とは

CDS（Credit default swap、クレジット・デフォルト・スワップ）とは、 債券や貸付債権などの信用リスク（クレジット・リスク） の移転を目的とするクレジット・デリバティブ取引の一つで、 CDSの買い手が売り手に一定の手数料を支払い、投資先がデフォルト（債務不履行）となった場合、売り手が損失を肩代わりして「保険金」を支払うというもの。

2008年9月に米リーマン・ブラザーズが破綻したリーマンショックでは、 大量のCDSの売り手だった米保険大手アメリカン・インターナショナル・グループ（AIG）が経営危機に陥ったが米政府が救済している。

クレジット・デフォルト・スワップ（CDS）とは

A ソフトバンク上場、公開価格1500円が初値1463円で公募割れ #東証一部上場

A ソフトバンク上場、公開価格1500円が初値1463円で公募割れ #東証一部上場

2018年12月19日、ソフトバンクグループの通信子会社「ソフトバンク」が東京証券取引所の市場一部に株式を上場。 午前9時の取引開始直後に公開価格の1500円を下回る1463円で初値が付いた。 現在の株価は更に下がって1391円で推移しており、公募価格で購入した投資家は含み損を抱え込む幸先の悪い展開となっている。

政府が携帯電話料金を引き下げるように業界に圧力をかけていることもあって、通信事業は頭打ちと言われており、 今後もソフトバンクの業績が大きく伸びることは期待できないと見られており、ソフトバンク株を掴んでしまった投資家は 当面含み損に耐える日々が続くことになりそうだ。

ソフトバンクが 東証一部上場…初値は公開価格下回る
ソフトバンクGが携帯事業上場直前に大幅下落！ 日経平均株価も大幅反落

ソフトバンクを約10万株引き受けた個人投資家たけしさん…

8:50
「始まったら多分ドキドキすると思う」

9:00 1463円で初値形成
「申し込む前からそれぐらいの覚悟はしていないと」

11:30 1360円で前場終了　
「なんかもう眠たい。見たくないです。ふて寝したいですね」
https://t.co/go37cMlyc8 pic.twitter.com/3rzFIyKZOH

— おけら＠臆トレManager4545 (@okera1127) 2018年12月19日

A 「男鹿のナマハゲ」「宮古島のパーントゥ」などが無形文化遺産に #わるいごいねがー

A 「男鹿のナマハゲ」「宮古島のパーントゥ」などが無形文化遺産に #わるいごいねがー

2018年11月29日、ユネスコ（国連教育科学文化機関）はモーリシャスで開かれた政府間委員会で日本政府が提案していた「来訪神　仮面・仮装の神々」を無形文化遺産に登録すると決めた。

無形文化遺産登録されるのは、「男鹿のナマハゲ」（秋田県男鹿市）、 「吉浜のスネカ」（岩手県大船渡市）、「米川の水かぶり」（宮城県登米市）、「遊佐の小正月行事」（山形県遊佐町）、 「能登のアマメハギ」（石川県輪島市・能登町）、「見島のカセドリ」（佐賀市）、「甑島のトシドン」（鹿児島県薩摩川内市）、 「薩摩硫黄島のメンドン」（同県三島村）、「悪石島のボゼ」（同県十島村）、「宮古島のパーントゥ」（沖縄県宮古島市）など東北から沖縄まで8県の10の行事で、 2009年に登録された「甑島（こしきじま）のトシドン」（鹿児島県薩摩川内市）とあわせて拡大させる形での登録となる。

ユネスコの無形文化遺産は、世界遺産が建物や遺跡、自然を登録するのに対し、芸能や祭り、社会的習慣や伝統工芸技術などを対象とし、 国内からは能楽や歌舞伎、和食や和紙などが登録されている。

「男鹿のナマハゲ」以外はどれも聞いたことも無いようなものばかりだが、無形文化遺産に登録されたことで各地で観光客が増えれば幸いである。

ナマハゲ・アマメハギ…「来訪神」無形文化遺産に決定

男鹿のナマハゲ

秋田県男鹿地方伝わる風習で、大晦日に鬼の面をかぶり大きな包丁を持った怪しい男が「わるいごいねがー」と小さい子供を脅しながら家々を回り酒をたかって歩く。 見ようによっては幼児虐待や脅迫と誤解されかねないものだ、地域おこしの有力な観光資源として自治体などが保存に取り組んでいる。

A 日産はゴーン容疑者（ルノー会長CEO）の解任でルノーの植民地支配から脱出することができるか #やっちゃえ日産 #乗っ取り

A 日産はゴーン容疑者（ルノー会長CEO）の解任でルノーの植民地支配から脱出することができるか #やっちゃえ日産 #乗っ取り

東京地検特捜部に逮捕された日産自動車（以下、日産）の代表取締役会長だったカルロス・ゴーン容疑者による悪事（不正行為）が次々と明らかになるにつれて、 日本国民の間にはこれまで「カリスマ経営者」ともてはやされてきたゴーン容疑者に対する怒りの声が広がっている。

今回のゴーン容疑者の逮捕によって、三菱自動車から供給されていた車種の燃費不正や、 昨年（2017年）に発覚した検査不正で低下していた日産ブランドのさらなるイメージ悪化は避けられそうもないが、 ゴーン容疑者はフランスの二流自動車メーカー「ルノー」の15%の株式を保有するフランス政府と自身のCEO留任と引き換えに、 日産を完全にルノーに売り渡す密約をしていたと見られており、西川社長（ブルータス西川）を中心とする日産経営陣にとってゴーン容疑者追い落としは、 伝統ある日産を守るための苦渋の選択だったようだ。

20世紀半ばまでアフリカ・アジア諸国を植民地支配し現地人を事実上奴隷として扱ってきた、 フランスの新聞ルモンドはゴーン容疑者の逮捕を日本側による陰謀などと中傷しているようだが、 日本の将来のためにも日産経営陣は欧州帝国主義者の不当な批判には屈することなく、 ルノーの支配からの独立を果たしてもらいたいものだ。

これまで明らかになったゴーン容疑者の不正行為

• 有価証券報告書に報酬を約50億円過小記載
• ブラジル、フランス、レバノン、オランダなどにある複数の高級住宅を投資資金の名目で日産に負担させる
• 約5000万円の家族旅行の費用や飲食費を日産に肩代わりさせる
• 母親の住宅を日産側に購入させる
• ブラジルにあるヨットを子会社の名義で600万円で購入

【解説】カルロス・ゴーン会長の逮捕は「悪意ある攻撃」なのか？
日産、日本人の代表取締役を追加へ　ルノーの反発も予想
ルノー幹部「日本でクーデター」＝西川社長は「ブルータス」―ゴーン氏逮捕で仏紙
ルノーの乗っ取り」を防いだ日産の苦悩
ゴーン容疑者、母親の住宅も日産側に購入させる

すごい絵が撮れた pic.twitter.com/d00pgodr9E

— peko (@peko409) 2018年11月25日