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2025年（令和7年）4月2日、米国のトランプ大統領が米国は「国家非常事態」にあるとして、日本を含むすべての国に最低10%の「相互関税」を課すことを表明した。
日本にも24％の関税が課されることになり、これまで米国に自動車などを輸出してぼろ儲けしてきた、トヨタやホンダ、日産などの自動車会社、ソニーや任天堂などのゲーム会社には大きな打撃になると考えられており、日経平均株価は大きく下げている。
トランプ大統領が演説で表明した主な国や地域に対する相互関税の税率は以下のようになっている。
中国34％、EU20％、台湾32％、日本24％、インド26％、韓国25％、インドネシア32％、カンボジア49％、ベトナム46％、タイ36％、マレーシア24％、スイス31％、イギリス10％、トルコ10％、エジプト10％、サウジアラビア10％、UAE10％など。
これに対して、日本の石破首相は外務省や経済産業省などの幹部と対応を協議しているもようで、「遺憾の意」を表明し、今後も日本を関税の対象から外すように働きかけることが予想される。
トランプ関税とは
トランプ関税とは、米国のトランプ政権が表明している一連の関税措置のことで、 トランプ政権は貿易赤字削減、国内産業の保護、そして他国との交渉材料 として使用しているが、相手国の報復を招くなどの反発も広がっている。
現時点で発表されている主な関税措置としては、「相互関税」「25%の自動車関税」がある。
超大型台風「台風19号」が東日本を直撃し、各地で大きな被害が出ています。 その影響によって日本社会の闇が次々と暴露され、問題となっています。
ニューセレブの街武蔵小杉のタワーマンションがクソ物件だった
近年マスコミによってニューセレブの街としてもてはやされていた武蔵小杉だが、
ムサコマダム（武蔵小杉のタワーマンションに住む30代の主婦層）が住むという武蔵小杉タワーマンションで、
台風19合による大雨の被害により下水設備が使用できなくなり、高層階の住民と低層階の住民との間でUNKをめぐり深刻な争いが生じている。
【トイレ禁止令】 武蔵小杉のタワマン、誰がウンコしたかを巡り住民同士の対立が始まる
既にトイレ禁止令を無視して使ってる人がいる
ウチは低層階だから使わないのに異臭がドンドン強くなってる
低層の人たちで高層階の簡易トイレをチェックしに行って
ブツが溜まってないと「ルール無視してるに違いない」と騒ぎ立てたり
どんどん住民間の対立やフラストレーションが溜まってる
【糞評被害】1ヶ月ウンコ禁止令を出した武蔵小杉のタワマンの影響で「ブリリア武蔵小杉」が風評被害 - NAVER まとめ https://t.co/oxEVfIBd9u pic.twitter.com/c9K5NzcBov
— 百合 (@kochanaki) October 13, 2019
大山建設社長がツイッターで「自然災害は金のなる木。がんばれ19号！！」と台風19号を熱烈応援
大山建設代表取締役社長（兼会長）の大山大介氏がツイッターで、 「建設業界の人間は自然災害は金のなる木だと思ってるし、前回の千葉台風でも億単位の仕事だったから、 今回もし川が氾濫したら数億から数十億の仕事になり数年安泰が決まる。」などと投稿し物議を醸す。 実際のところそうなのかもしれないが、ネットでは「何故言ってしまうのか」「（本音を言っちゃ）イカンでしょ」と 同氏の発言に対する非難が多数書き込まれている。
ブラック企業が台風19号が直撃している時間帯の内定者研修を強要
どこの会社かは不明だがブラック企業と思われる会社が、
内定者に対して「試されているのは会社への忠誠心です」と、
12日の台風がまさに関東を直撃する予想されていた時間帯に行われる「内定者研修」への参加を自由参加と言いながら事実上強要していたことが暴露される。
【悲報】ブラック企業、台風が来るのに内定者研修を実施「皆さんの忠誠心を試します」
武蔵小杉
もともとは工場地帯だったが、相次ぐ工場の移転によって生じた広大な空白地帯にタワーマンションが乱立。転入者の増加によって住宅地として発展。
武蔵小杉のタワーマンションに住む住民はニューセレブとしてマスコミなどによって持ち上げられていた。
「ムサコマダム」の実態とは？【注目を集めるニューセレブ層】
ブラック企業
ブラック企業とは、「労働法やその他の法令に抵触し、またはその可能性があるグレーゾーンな条件での労働を、意図的・恣意的に従業員に強いている企業」、 「パワーハラスメントなどの暴力的強制を常套手段として従業員に強いる体質を持つ企業や法人（学校法人、社会福祉法人、官公庁や公営企業、医療機関なども含む）」、 「環境破壊や事業所の周辺環境や地元地域社会への配慮・貢献、消費者のニーズ・アフターケアに対する考慮が薄い企業」のこと。
令和元年の台風19号
令和元年に東日本を直撃した超大型の台風で、記録的な大雨によって関東や東北地方の太平洋側を中心に河川の氾濫が多数発生し、 49人死者と14人の行方不明者（2019年10月14日時点）を出した。
2019年（令和元年）10月1日からの消費税の８％から１０％への引き上げを巡って販売の現場では大混乱が生じている。
今回の消費税増税では、「酒類・外食を除く飲食料品」と「定期購読契約が締結された週2回以上発行される新聞」には 8%の軽減税率が適用されるが、その判断基準については曖昧な点も多く、 本来は軽減税率（8%）が適用されないものに軽減税率が適用されたり、 軽減税率の商品に通常（10%）の税率が適用される事態が続出することになりそうだ。
また、悪質な業者らが軽減税率が適用される商品を通常の税率で販売し、利益を増やそうとすることも考えられる。
今回政府は消費税増税とその結果発生すると考えられる便乗値上げによる景気後退への対策と称してキャッスレス決済促進をゴリ押しし、 キャッスレス決済の場合に最大5%が還元されるポイント還元制度を導入する（期間は2019年10月から2020年6月までのわずか9ヶ月）が、 キャッスレス決済のシステムを新たに導入しなければならない零細業者には大きな負担になっている。
竹下政権によって税率は絶対に引き上げないと言って導入された消費税だが、 既に10%まで上がり政府がいかに国民を騙しているかを示す格好の事例になっているが、 過去には政府の政策に大きな影響力を持つ経団連会長による「（下級）国民をもっと痛めつけろ」という発言もあるので、 今後税率は更に上がり数十年後には100%を超えることになると予想される。
キャッシュレス・ポイント還元事業（キャッシュレス・消費者還元事業）
軽減税率制度のこと | 政府広報オンライン
消費税（しょうひぜい）
消費税（しょうひぜい）は、自民党の竹下政権のときに「税率は絶対に上げない」と言って導入された、消費者が購入するすべての商品・サービスに税金を掛かる制度。しかも、既に商品やサービスに税金が掛かっている場合はその税金に対しても消費税が掛かるという二重課税となっている。増税の際は必ず便乗値上げが発生することも有って、国民の消費意欲を減退させる効果は絶大で、消費税増税後は常に景気悪化が起きる事態となっている。
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