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政府は2023年4月に退任する黒田東彦総裁の後任として、マクロ経済学や金融論を専門とする経済学者で東京大学名誉教授の植田和男氏を起用する人事案を国会に提示した。植田氏が予定通り新総裁に就任すれば戦後初の学者...
政府は2023年4月に退任する黒田東彦総裁の後任として、マクロ経済学や金融論を専門とする経済学者で東京大学名誉教授の植田和男氏を起用する人事案を国会に提示した。植田氏が予定通り新総裁に就任すれば戦後初の学者出身の日銀総裁となる。
植田氏は日銀の審議委員だった7年間に「ゼロ金利政策」や「量的緩和政策」の導入を理論面で支えとされ、どちらかと言えばハト派と考えられているが、黒田現総裁が異次元緩和を実施するなど超ハト派だっただけに、今後日銀の金融政策がよりタカ派的な方向に動く可能性がある。
また、植田氏の能力に対する評価は高いようだが、日銀総裁の交代を好機と見た海外の投機筋が、ドル円の売り（円買い）を仕掛けてくる可能性もあるので、この先数か月のドル円のトレードは注意が必要だろう。
政府 日銀新総裁に経済学者の植田和男氏の起用案 国会に提示
民進党の幹事長に内定していた
山尾志桜里氏（元政務調査会長）が、週刊文春に男性との交際で取材を受けていることを理由に、幹事長への抜擢を取り消されることとなった。山尾氏本人は交際問題を強く否定しているそう...
民進党の幹事長に内定していた山尾志桜里氏（元政務調査会長）が、週刊文春に男性との交際で取材を受けていることを理由に、幹事長への抜擢を取り消されることとなった。山尾氏本人は交際問題を強く否定しているそうだが、執行部入りもなくなり当面は冷や飯を食うことになりそうだ。なお、幹事長には前原代表の側近である大島敦元総務副大臣が就任する。
人気取りのために知名度の高い人物を要職に登用するというのも何だが、雑誌の取材を受けているというだけの真偽不明のスキャンダルで、簡単に失脚してしまうというのはどうなのだろうか。
民進・山尾志桜里氏、“男性との交際問題“で週刊誌が取材⇒幹事長への起用断念
「保育園落ちた日本死ね」受賞は「とても悲しい」 つるの剛士、流行語大賞への異議が反響
匿名ブログに「保育園落ちた日本死ね！！！」というタイトルで、日本政府の政策を批判する投稿が行なわれ、「2016ユーキャン新語・流行語大賞」のトップ10に入った事件。山尾志桜里氏が国会で取り上げたことから話題となったが、「日本死ね」というフレーズをネトウヨらが問題視し、山尾志桜里氏が絡まれる事態になった。
大阪地検特捜部が詐欺と補助金適正化法違反の疑いで学校法人「
森友学園」の事務所や籠池泰典前理事長の自宅、系列保育園などの強制捜査を行った。「
森友学園」は、
安倍首相を始めとする自民党や日本維新の会の政治家...
大阪地検特捜部が詐欺と補助金適正化法違反の疑いで学校法人「森友学園」の事務所や籠池泰典前理事長の自宅、系列保育園などの強制捜査を行った。「森友学園」は、安倍首相を始めとする自民党や日本維新の会の政治家との親密な関係を笠に着て補助金を不正に受け取って見られている。
大阪地検特捜部は国会が閉会し、安倍首相の記者会見が終わったタイミングを見計らって、大阪の学校法人「森友学園」の強制捜査を開始した。「森友学園」は、安倍昭恵首相夫人を開設を計画していた小学校（安倍晋三記念小学校）の名誉校長とするなど安倍首相との親密な関係を笠に着て補助金を不正に申請するなどの違法行為を繰り返していたと見られている。
また、「森友学園」は運営する「塚本幼稚園」で教育勅語を園児に朗読させたり、運動会で「あべしんぞうしゅしょうガンバレ」などと選手宣誓させるなど常軌を逸した極右的な教育を行っていたが、問題が発覚するまでは自民党や日本維新の会議の政治家らは「森友学園」の教育理念は素晴らしいと賞賛していた。
証拠改ざん事件で知られる大阪地検特捜部に、権力の中枢が関わったとみられる「森友学園問題」の闇を暴くことを期待することができるのかという問題はあるものの、
今後の捜査の行方を注目したい。
森友学園強制捜査についてのニュース
大阪地検、森友学園を強制捜査
補助金不正「故意でない」
籠池氏会見「手法に強烈な違和感」 朝までの捜査を批判
森友学園問題
「瑞穂の國記念小學院（安倍晋三記念小学校として寄付金が集められた）」の開設を目指していた大阪の学校法人「森友学園」が、小学校を建設していた評価額「9億5600万円」土地を「1億3400万円」という不当な低価格で国から取得したのではないかという問題で、小学校開設に関する補助金申請についても不正があったのではないかと疑われている。その他にも、森友学園については運営する幼稚園や保育園での補助金詐取疑惑や幼児虐待疑惑も持たれている。
籠池前理事長が証人喚問で安倍首相から100万円の寄付金を受け取ったと証言
籠池前理事長が国会の証人喚問で、安倍昭恵首相夫人経由で安倍首相から100万円の寄付金を受け取ったと証言したが、安倍首相は否定し、野党が求めた夫人の証人喚問を拒否している。
6月7日朝、
イランの首都テヘランの国会議事堂で銃撃があり、テヘラン郊外にある
イラン革命の指導者ホメイニ師を祀る霊廟でも自爆攻撃が発生した。男の銃撃犯4人が警備の厳重なはずの国会に侵入し、警備員と銃撃戦を繰...
6月7日朝、イランの首都テヘランの国会議事堂で銃撃があり、テヘラン郊外にあるイラン革命の指導者ホメイニ師を祀る霊廟でも自爆攻撃が発生した。男の銃撃犯4人が警備の厳重なはずの国会に侵入し、警備員と銃撃戦を繰り広げたという。現時点での死者は13人、負傷者少なくとも31人以上。
このテロ事件に対しイスラム国系メディア「アマーク通信」が、「イスラム国」によって実行されたとする犯行声明を出しているが、イランの革命防衛隊は、声明で事件はサウジアラビアの支援のもとに行われたとの見方を示唆している。
スンニ派が国民の多数を占めスンニ派の過激派組織を支援するサウジアラビアと、シーア派が多数派でシーア派の武装組織をを支援するイランは対立しており、お互いに相手をテロ支援国家と非難している。
国会議事堂での襲撃犯と治安部隊の銃撃戦の様子
テヘランでのテロについてのニュース
テヘラン同時多発テロ 国会と霊廟を襲撃、3つ目の計画は阻止
イラン国会など銃撃、死者12人に 「イスラム国」犯行声明
テヘラン同時テロ、１２人死亡 革命防衛隊はサウジの関与を示唆
【イラン国会攻撃】テヘランの国会議事堂に突撃したＩＳ戦士が内部で撮影した動画 ※ＩＳ公式声明を追記
イスラム国（IS）系メディア「アマーク通信」
「アマーク通信」は、イスラム国の広報部門とされているが実態は不明で、最近発生したイギリスのマンチェスターやロンドンでのテロ事件やフランスやドイツでのテロ事件など、テロ事件が発生すると度に「イスラム国」によって実行された犯行声明を出しているが、テロ事件が本当にイスラム国によって行われたのかについては疑問が持たれている。「アマーク通信」が本当のテロ実行者を隠すために偽の犯行声明を出している可能性も考えられる。
スンニ派とシーア派
スンニ派とシーア派はイスラム教の2大宗派で、スンニ派が632年にムハンマドが死去した後、娘婿でいとこのアリを含む4人を最高指導者のカリフとして認めているのに対し、シーア派はアリとその子孫のみを正統な後継者とする立場をとっている。イランやイラクではシーア派が多数派だが、サウジアラビアなどアラブ諸国ではスンニ派が多数派となっている。
「官邸の最高レベルが言っている」「総理のご意向」などと記述された文書（いわゆる加計文書）の存在を示す証言が続出しているが、
安倍首相をはじめ安倍内閣の閣僚らは「文書は存在しない」「文書は確認できなかった...
「官邸の最高レベルが言っている」「総理のご意向」などと記述された文書（いわゆる加計文書）の存在を示す証言が続出しているが、安倍首相をはじめ安倍内閣の閣僚らは「文書は存在しない」「文書は確認できなかった」と主張して未だに文書の存在を認めていない。
加計文書については、文科省前事務次官の前川喜平氏がその存在を証言しているだけでなく、複数の文部科学省の職員が存在していると証言していることがNHKの取材によって明らかになっているが、文部科学省は「文書が存在するとすれば、専門教育課が作成しているはずで、作成部局を調べれば十分だと考えている」と話し、依然として文書の存在を再調査する気のない姿勢を示している。
また、安倍首相は国会での野党からの加計学園問題に対する質問にはまともに答えす、「（民進党の質問は）印象操作」であると主張している。
加計文書（かけぶんしょ）に関するニュース
文科省前事務次官が「総理のご意向」文書は「本物」と証言
加計学園問題まとめ 「要注意発言」で振り返る
獣医学部新設 文書は共有フォルダーにも 調査は専門教育課だけ
獣医学部新設めぐり “文科省が不正に文書隠す”と刑事告発
加計文書「メールで共有されていた」文科省の現役職員が証言 政府対応は「おかしい」
安倍首相に再三注意 加計学園問題の質問答えず野党批判続け
前川・前事務次官に激怒して、安倍官邸が使った「秘密警察」
加計学園問題
安倍首相の親しい友人「加計孝太郎」氏が理事長を務める学校法人「加計学園」が計画する国家戦略特区における獣医学部設置計画をめぐり、不正に有利な取扱を受けたのではないかとする問題で、37億円相当の今治市市有地が「加計学園」に無償譲渡され、総事業費の半分の96億円を愛媛県と市が負担することが決まっている。文部科学省前次官の前川喜平氏が「官邸の最高レベルが言っている」「総理のご意向」などと記述された文書の存在を証言している。
印象操作
印象操作とは、任意の人や物事を第三者に対して自分の都合のいい印象を与えようとすることで、 テレビや新聞などのマスコミで広く利用されている。また、告発者の人格攻撃を行うことで、告発者に対する信頼を失わせ、告発の本質から目をそらす行為は印象操作と言える。
大阪の学校法人[森友学園]が、教育勅語や天皇崇拝の愛国心教育を行うための小学校を建設するために取得した土地が国から不当に安く売却されたのではないか、国や大阪府に対して補助金の申請を不正に行ったのではない...
大阪の学校法人[森友学園]が、教育勅語や天皇崇拝の愛国心教育を行うための小学校を建設するために取得した土地が国から不当に安く売却されたのではないか、国や大阪府に対して補助金の申請を不正に行ったのではないかと疑われている問題で、国会で[森友学園]の籠池理事長に対する証人喚問が行なわれ、籠池理事長は、安倍首相から昭恵夫人経由で100万円の寄付金を受け取ったことや小学校開校に関して政治家の関与があったと証言した。
今のところ証言内容が事実かどうかは不明だが、小学校開校が事実上不可能になり自民党や維新の会などから「とかげの尻尾切り」されたとして、不都合な事実を暴露しかねない籠池理事長の存在は、憲法改正や教育勅語の復活を通じて上級国民がその他大勢の下級国民をコントロールする「警察国家」の確立を目指す勢力にとっては大きな痛手となりそうだ。
籠池理事長の証人喚問に関するニュース記事
籠池氏：首相夫人から「100万円寄付」－国会証言、首相側は否定
【森友学園】籠池理事長「松井一郎知事にはしごを外された」 参院の証人喚問で答弁（詳報）
籠池理事長の記者会見動画
云々（でんでん、うんぬん）とは、引用した文や語句のあとを省略するときに、以下略の意で、その末尾に添える語で、以前は「うんぬん」と読まれていたが、
安倍首相が国会答弁で「でんでん」と呼んだことで、権力者の...
云々（でんでん、うんぬん）とは、引用した文や語句のあとを省略するときに、以下略の意で、その末尾に添える語で、以前は「うんぬん」と読まれていたが、安倍首相が国会答弁で「でんでん」と呼んだことで、権力者の発言に弱い日本では今後は「でんでん」と読まれることが多くなると思われる。
韓国の朴槿恵（パククネ）大統領が国民向け3回目の大統領談話で、「私は大統領の任期短縮を含む進退問題を国会の決定に委ねます。」として任期満了前の早期
退陣を表明した。友人の女性実業家の崔順実（チェスンシル）...
韓国の朴槿恵（パククネ）大統領が国民向け3回目の大統領談話で、「私は大統領の任期短縮を含む進退問題を国会の決定に委ねます。」として任期満了前の早期退陣を表明した。
友人の女性実業家の崔順実（チェスンシル）被告による国政介入事件の責任をとったもので、事実上の辞任表明といえる。ただし、具体的にいつ退陣するかについては明確になっておらず、今後の成行きによっては任期満了の1日前に辞任するということも十分にあり得る。
検察の事情聴取を拒否するなど事実解明非協力的な朴大統領に対し韓国国民の反発は強まっており、このような中途半端な退陣表明で事態が沈静化できるとは到底思えない。
朴大統領の３回目国民向け談話全文
フリー百科事典「
Wikipedia（ウィキペディア）」から「上級国民」という項目が削除され話題となっている。佐野研二郎氏がデザインした東京オリンピックエンブレムが盗作疑惑により取り下げたことを発表した記者会見で...
フリー百科事典「Wikipedia（ウィキペディア）」から「上級国民」という項目が削除され話題となっている。
佐野研二郎氏がデザインした東京オリンピックエンブレムが盗作疑惑により取り下げたことを発表した記者会見で、「専門家の間では通用してわかりあえる、一般国民は残念だが理解しない」と説明されたことから、一般国民の上位に自らを位置づける「上級国民」が存在することが明らかになった。
一般的には、国会議員、官僚、大手広告代理店、財閥系企業、テレビ局などの正社員が「上級国民」と認識され、一般国民とは違い、「不適切会計」「データ偽装」「贈収賄」といった違法な行為を行っても警察やマスコミから追求されない特権を持つと考えられている。
上級国民 - Wikipedia
五輪組織委員会「上級国民には理解される。しかし一般国民がこの説明を納得することは難しい」
「上級国民」「ラブライバー」「刀剣女子」 新語・流行語大賞候補に
サイバー犯罪条約（Cybercrime Convention、
サイバー犯罪に関する条約）とは、欧州評議会で発案されたインターネットでの
犯罪等に関しての対応を取り決めた
条約で、2001年に採択され、2004年7月1日に批准国数の条件を...
サイバー犯罪条約（Cybercrime Convention、サイバー犯罪に関する条約）とは、
欧州評議会で発案されたインターネットでの犯罪等に関しての対応を取り決めた条約で、2001年に採択され、2004年7月1日に批准国数の条件を満たして効力が発生した。日本では、2004年4月に国会で批准が承認されているが、人権保障の観点から、国民のプライバシーや通信の秘密に対する重大な制約となる危険性が指摘されている。
サイバー犯罪条約は、全部で48条からなる条約で、サイバー犯罪に関する実体法の規定、コンピュータ・システムを手段として行われる犯罪についての捜査や刑事上の証拠収集についての規定と、国際協力に関する規定がある。
サイバー犯罪に関する条約（略称 サイバー犯罪条約）
サイバー犯罪条約
サイバー犯罪・サイバーテロの攻撃手法と対策
立花書房 著者：羽室 英太郎 価格：3,501円 評価：★★★★★
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