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A 「緊急事態宣言」解除へ #新型コロナウイルス #ニュース速報

A 「緊急事態宣言」解除へ #新型コロナウイルス #ニュース速報

政府は5月末まで延長されていた新型コロナウイルス感染症に関する緊急事態宣言を、 「特定警戒都道府県」の茨城、石川、岐阜、愛知、福岡の5県を含む合わせて39県で解除する方針を固めた。 ただし、依然として感染者数が多い東京、神奈川、埼玉、千葉、大阪、兵庫、北海道、京都については解除されない。

新型コロナウイルス感染症に関する緊急事態宣言は、 2020年4月7日に新型インフルエンザ等対策特別措置法第32条第1項の規定に基づき 埼玉県、千葉県、東京都、神奈川県、大阪府、兵庫県、福岡県を対象に発令され、 4月16日には実施区域が全都道府県に拡大。5月4日に5月末までに延長されていた。

緊急事態宣言の解除によって経済活動再開への期待が高まる一方、 警戒心が緩むことによる二次感染の拡大が懸念される。

13の特定警戒都道府県

東京都、神奈川県、埼玉県、千葉県、大阪府、兵庫県、福岡県、北海道、茨城県、石川県、岐阜県、愛知県、京都府

特設サイト 新型コロナウイルス NHK最新ニュース｜NHK

A 今日（2020年5月13日、水曜日）の為替相場予想 #ドル円 #ユーロドル #ポンドドル #デイトレード

A 今日（2020年5月13日、水曜日）の為替相場予想 #ドル円 #ユーロドル #ポンドドル #デイトレード

昨日はドル円は上がると予想していましたが、米上院がウイグル族人権問題で中国に対する制裁決議法案作成するということで、 米中対立への懸念が浮上し米株価が下落、ドル円が予想外に下がってしまいました。

ユーロドル、ポンドドルについてはロンドンフィクスに向けて上がってその後に下げるという、ある程度予想通りの値動きでしたが、 ユーロドルショートを10pips程度取れただけでした。

ドル円（USDJPY）

昨日NYタイムでドル円が下がっているので、東京タイムは上がると予想しています。 また、パウエルFRB議長の発言が予定されていることから、マイナス金利否定で欧州タイム、NYタイムでも上昇するのではないかと思っています。

ユーロドル（EURUSD）

ユーロドルは売られ過ぎということなのか、東京タイム、欧州タイムでの上昇が続いています。 今日も東京タイム、欧州タイムでは上がり、ロンドンフィクス後に下がる可能性が高そうです。

ポンドドル（GBPUSD）

15:00にGDPなどの指標の発表があります。それに向けてどう動くかですが、昨日のNYタイムから大きく下げているので引き続き軟調な展開になりそうです。 買うとしたら15:00の指標以降が良いと思われます。

今日のトレード方針

ドル円は買い継続。ユーロドルは東京タイムで買って。ロンドンフィクス後に売り。ポンドドルは欧州タイムで買って、ロンドンフィクス後に売り。

語句ログで配布中の無料EA（MT4）

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A #新型コロナウイルス（COVID-19） 政府基本方針

A #新型コロナウイルス（COVID-19） 政府基本方針

政府は2月25日昼に総理大臣官邸で新型コロナウイルス対策本部を開き、新型コロナウイルス（COVID-19）の拡大に備え基本方針を決定した。 現在の状況については「国内の複数地域で感染経路が明らかではない患者が散発的に発生し、一部地域には小規模な集団感染が把握されている状態」としている。

重症度は、季節性のインフルエンザと比べて高いリスクがあるとし、高齢者や基礎疾患がある人は重症化のリスクが高いと分析。 感染拡大の防止策を講じ、患者が増加するペースを可能なかぎり抑えるとして、国民や企業に対して発熱などかぜの症状がみられる場合には、 休暇を取得したり外出を自粛したりすることや、テレワークや時差出勤の推進を強力に呼びかけるとしている。

また、現時点ではイベントの開催の全国一律の自粛要請は行わないものの、感染の広がりなどを踏まえ、開催の必要性を改めて検討することなどを求め、 臨時休校について、学校が適切に実施するよう都道府県から要請することにしている。

「この１～２週間の動向が国内で急速に感染が拡大するかどうかの瀬戸際」とする専門家会議の見解を踏まえ、 新型コロナウイルス拡大の阻止は事実上断念し、全国的な流行に対しどのように対処するかという内容になっている。

「今後１～２週間が瀬戸際」国の専門家会議が見解示す

新型コロナウイルスの感染の拡大に備え、政府は患者数が大幅に増えた地域では、重症者向けの医療体制を確保するため、症状が軽い人には自宅療養を求めるなどとした対策の基本方針を決定しました。
加藤厚生労働大臣の記者会見です。https://t.co/TBLC1VUuJ7#nhk_news pic.twitter.com/iBUg1khosl

— NHKニュース (@nhk_news) February 25, 2020

A [軽減税率]消費税率10%のコンビニのイートインコーナーで8%しか払わずに飲食する「イートイン脱税」が蔓延 #問題なし

A [軽減税率]消費税率10%のコンビニのイートインコーナーで8%しか払わずに飲食する「イートイン脱税」が蔓延 #問題なし

10月1日から消費税が増税され、コンビニのイートインコーナーで食べる場合は、外食扱いになり10%の消費税を支払わなければならないが、 多くの人はきちんと自己申告せずに持ち帰りと同じ軽減税率の8%しか払わない「イートイン脱税」が蔓延しているようだ。

約8000店舗にイートインコーナーがあるファミリーマートは、「自己申告せずに、店内で食べている人がいることは把握しています」 「今後も自己申告に委ねるという方針は変わりません。もし運用を変えるとなると、国に方針を示してもらうしかない」と、 「イートイン脱税」が行われていることを把握しながらも、黙認する姿勢を示している。

また、国税庁も 「軽減税率が適用されるかどうかの判定は、事業者が客に飲食料品を譲渡した時点で行われます。コンビニではレジで飲食料品を販売した時点で、 判定されるため、制度上の問題はありません」「自己申告をしたのに、8％で処理されたとしても事業者が最終的に適正な納税をしていれば脱税には当たりません」 という見解を示しており、イートインコーナーにコーナーで食べるとしても、あえて申告して高い税率を支払う必要はないようだ。

コンビニやイオンで消費税8%しか払ってないのにイートインやフードコートで食ってる人を脱税だと騒いでる「正義マン」も出現しているようだが、 本来どこで食べようと同じ商品には同じ税率が適用されるべきもの（つまり消費税制度の方がおかしい）なので、馬鹿な連中の戯言は気にせずに税率8%で食べればいいだろう。

コンビニ「イートイン脱税」客の9割が申し出ない店も　「正義マン」がチクっても「なかったこと」に
今話題の正義マンとは？由来から調べてみた

A 米FRBが0.25％利上げ、「金融政策のスタンスは依然として緩和的」の文言削除 #FRB #利上げ #ドル高

A 米FRBが0.25％利上げ、「金融政策のスタンスは依然として緩和的」の文言削除 #FRB #利上げ #ドル高

米国のFRB（米連邦準備理事会）は、9月25、26日に開催されたFOMC（連邦公開市場委員会）で、 大方の市場関係者の予想通りFF（フェデラルファンド）金利の目標を2.00-2.25％に引き上げることを全会一致で決定した。

トランプ米大統領がFRBの利上げ方針に対して不満を表明していたことから、FRBの利上げ方針が変更されるのではないかと見方が一部にあったが、 トランプ大統領の意向は無視して当面はこれまで通り利上げが継続される方針が示されることになった。

次回の追加利上げは12月のFOMCと予想されており、株価が暴落して金融市場が大混乱に陥るといった事態がなければ為替市場では当分ドル高傾向が続きそうだ。

FRB利上げについてのニュース

ＦＯＭＣ声明での「緩和的」の文言削除、政策方針の変更示唆せず
ＦＲＢ利上げ決定、「緩和的」政策の終了示唆：識者はこうみる
トランプ大統領、金融当局に再び不満表明－利上げのわずか数時間後

A ブレグジット（英国のEU離脱）合意に関する要人発言でポンドが乱高下 #ポンド乱高下 #GBPUSD

A ブレグジット（英国のEU離脱）合意に関する要人発言でポンドが乱高下 #ポンド乱高下 #GBPUSD

来年（2019年）3月に予定されているブレグジット（英国のEU離脱）について英国とEUの合意について、メイ英首相やトゥスクEU大統領らの要人による発言で英国の通貨「ポンド」が乱高下している。

9月20日は、メイ英首相、トゥスクEU大統領、マクロン仏大統領らによる発言では「合意」が成立するのではないかとの期待が高まり、ポンドドルは150pips以上上昇、一時1.33近くまで買われたが、9月21日にメイ英首相が声明を発表すると報じされると一転して急落、メイ首相が「（離脱交渉は）行き詰まった」とする声明を発表すると、更に下落し1.31台となった。

9月21日のメイ英首相の声明から考えると、EU離脱に関する「合意」が成立するとは考えにくいので、 基本的にはポンドは売りで良いと思われるが、実際に交渉決裂が決定的になるまで、 ブレグジットを巡るEU、英国双方の要人による思わせぶりな発言によってポンドが乱高下する状況が続きそうだ。

9月20日のブレグジットに関する要人発言

メイ英首相

「合意なき離脱の準備はしている」
「この交渉が難しいのは以前から話している」
「合意できることには自信がある」

トゥスクEU大統領の発言

「ブレグジットは両サイドともに妥協が必要」
「EUはバルニエ首席交渉官を完全に支援する」
「ブレグジット交渉の正念場は10月18日のサミット」

マクロン仏大統領の発言

「英国の本日の提案は今のところは承認できない」
「チェッカーズ案は良く、メイ首相の勇気ある一歩」

9月21日のブレグジットに関するメイ英首相の声明

「詳細な説明や対抗提案を行うことなく、相手方の提案を単に拒否する姿勢は受け入れられない」
「国民投票の結果を覆すことも、自国を解体に導くこともしない」
「英国が条件などで合意した上で離脱するのが最善となるが、望ましくない合意の上で離脱するよりは、合意がないまま離脱する方が望ましい」

ブレグジット（英国のEU離脱）に関するニュース

１１月に英離脱最終合意目指すとＥＵ大統領
英ＥＵ離脱交渉「行き詰まる」、メイ首相が発言　ポンド下落 | ロイター
メイ英首相、国内でも逆風＝懐疑派ら方針転換迫る―EU離脱

A フリマアプリのメルカリが東証マザーズ上場、終値5300円で時価総額7000億円超 #株価

A フリマアプリのメルカリが東証マザーズ上場、終値5300円で時価総額7000億円超 #株価

フリマ（フリーマーケット）アプリ「メルカリ」を運営する「株式会社メルカリ」が東証マザーズに上場。 国内外から買い注文が殺到し、公募価格の3000円を大きく上回る5300円で取引を終え、時価総額は7172億円となった。

メルカリは、上場で調達した資金およそ1300億円をアメリカでの事業拡大などに投資する方針だという。

メルカリ上場に関するニュースなど

時価総額7172億円！メルカリ上場初日の終値は5300円（FNN PRIME） - Yahoo!ニュース
(株)メルカリ【4385】：株式/株価 - Yahoo!ファイナンス
東京証券取引所マザーズへの上場のお知らせ

フリマアプリ「メルカリ」

フリマアプリ「メルカリ」は、 スマホを使ってファッションから雑貨、家電、本や漫画など様々な商品を誰でも簡単に売り買いが楽しめるフリーマケット（フリマ）アプリで、 購入時は、クレジットカード、キャリア決済、コンビニ、銀行ATMで支払いができ、品物が届いてから出品者に入金される独自システム。 手軽に不用品を売ったり、欲しいものを安く買うことができることから人気となっている。

A コインチェック、盗まれたNEMを全て日本円で補償すると発表。ただし、補償開始の時期や手続きは未定

A コインチェック、盗まれたNEMを全て日本円で補償すると発表。ただし、補償開始の時期や手続きは未定

不正アクセスによって580億円相当の仮想通貨「NEM（ネム）」が盗まれた仮想通貨取引所「コインチェック」が、盗まれた顧客のNEMを全て日本円（JPY）で補償すると発表した。 対象となる顧客は約26万人で、補償の総額は約463億円（5億2300万XEM×88.549円）となる。補償は自己資金によって実施するという。

ただし、補償開始の時期や手続きは未定となっており、ネットでは「88円×保有数の返金じゃ安過ぎる！」「底値で計算すんな！」などといった補償額に対する不満の声だけでなく、 漫画「賭博黙示録カイジ」の登場人物のセリフを改変して、

この和田晃一良　こと金に限り虚偽は一切言わぬ　出す・・・・・・！
出すが・・・・・・今回　まだその時と場所の指定まではしていない　そのことをどうか諸君らも思い出していただきたい
つまり・・・・我々がその気になれば金の受け渡しは１００年２００年後ということも可能だろう・・・・・・・・・・ということ・・・・！

コインチェックの和田晃一良社長はTwitterで「安全なオフィスの中から外の困っている人を見るカイジみたいな遊びをしている」とツイートしており、 和田社長にとっては実は今回の騒動もカイジのような遊びの一つなのかもしれない。

安全なオフィスの中から外の困ってる人を見るカイジみたいな遊びをしてる

— 和田 晃一良 (@wadakooo) 2016年8月22日

不正に送金された仮想通貨NEMの保有者に対する補償方針について

1月26日に不正送金されたNEMの補償について

総額 ： 5億2300万XEM
保有者数 ： 約26万人
補償方法 ： NEMの保有者全員に、日本円でコインチェックウォレットに返金いたします。
算出方法 ： NEMの取扱高が国内外含め最も多いテックビューロ株式会社の運営する仮想通貨取引所ZaifのXEM/JPY (NEM/JPY)を参考にし、出来高の加重平均を使って価格を算出いたします。算出期間は、CoincheckにおけるNEMの売買停止時から本リリース時までの加重平均の価格で、JPYにて返金いたします。
算出期間　　： 売買停止時（2018/01/26 12:09 日本時間）0本リリース配信時（2018/01/27 23:00 日本時間）
補償金額　　： 88.549円×保有数
補償時期等 ： 補償時期や手続きの方法に関しましては、現在検討中です。なお、返金原資については自己資金より実施させていただきます。

なにはともあれ、コインチェックから出金ができるようになったらできるだけはやく出金したほうが良いのは確かだろう。

賭博黙示録 カイジ　１
フクモトプロ／highstone, Inc.

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A 自民党堅調、立憲民主党躍進、希望の党失速で安倍首相の森友・加計疑惑隠し解散は大成功 #総選挙

A 自民党堅調、立憲民主党躍進、希望の党失速で安倍首相の森友・加計疑惑隠し解散は大成功 #総選挙

マスコミ各社の報道によると10月10日に公示された総選挙（衆議院選挙）では、自民党が優勢となっているようだ。 「日本をリセットする」として政権後退を掲げ、民進党から大量の候補者を受け入れた小池百合子東京都知事が率いる希望の党は、 小池代表の不出馬や受け入れの際にリベラル派を露骨に排除したことでイメージが悪化し失速しているという。

共産党や社民党などは森友・加計疑惑隠し解散と批判している今回の解散総選挙だが、またもや安倍首相率いる自民党の汚い策略が見事に大成功ということになりそうだ。

消費税増税を掲げる自民党・公明党の連立政権がこのまま勝ってしまうと、消費税増税による物価上昇で庶民の生活は困窮することになるのだが、それでも良いということなのだろうか。

希望の党からの公認を拒否された民進党出身者が中心となって設立された立憲民主党が躍進する見通しであることがせめてもの救いだが、 候補者数が少なすぎて大きな勢力にはなれそうもないというところが残念だ。

テレビ・新聞の衆院選情勢調査結果を入手！ 自民が270を超える一人勝ち、改憲勢力も8割超えの恐怖
衆院選、自公で300議席超も　希望伸び悩み・立憲に勢い＝報道各社

#サンデー毎日
東京で立憲民主党が躍進！希望は失速！比例投票先：自民：28.7%、希望14.7%、立憲民主13.5%、共産12.7%、公明6.2%、社民1.6%、維新1.3%、未定21.4% pic.twitter.com/nDtFrqUipA

— ｸﾘﾝﾄﾝﾆｭｰｽﾈｯﾄﾜｰｸ 名古屋版 (@fuseituikyuu) 2017年10月9日

自民党（じみんとう）

自民党（じみんとう）は、米国の諜報機関であるCIA（中央情報局）からの資金提供を受けて設立された保守を掲げる政党。 日本国民の人権よりもアメリカからの要求を優先する政策を続けているが、大手広告代店からの支援をうけた巧妙なプロパガンダによって、長期間に渡って政権を維持することに成功している。

米CIAが自民党に秘密資金を提供していたことを認めた

公明党（こうめいとう）

公明党（こうめいとう）、フランスではカルト団体（社会問題を引き起こす宗教団体）と認定されている執拗な勧誘や信者からの多額の集金で知られている仏教系の宗教団体である創価学会を母体とする政党。 一見リベラルな政策を掲げているが、実際の政治ではその主張を貫くことはなく単なる自民党補完勢力となっている。

希望の党（きぼうのとう）

自民党出身の小池百合子東京都知事によって設立さた政党で、グローバリズムに基づいた政策や憲法改正など極右的な方針を掲げている。 世界中でグローバリズムを推進している「闇の勢力」の支援を受けているのではという指摘もある。

立憲民主党（りっけんみんしゅとう）

立憲民主党（りっけんみんしゅとう）は、前原誠司代表が強行した民進党への合流から排除された枝野幸男氏らが中心となって設立された政党。 ドタバタの中で急遽結成された政党だが、リベラル考えを持つ国民の受け皿になるのでは無いかと期待されている。

A イギリス総選挙、まさかの保守党過半数割れでも自滅選挙に踏み切ったメイ首相は続投の意向 #国際情勢

A イギリス総選挙、まさかの保守党過半数割れでも自滅選挙に踏み切ったメイ首相は続投の意向 #国際情勢

ブレグジットの交渉を有利に進めるため政権基盤を固めるとして、6月8日に実施されたイギリスの総選挙でテリーザ・メイ首相率いる与党保守党は、下院での過半数を獲得することがでずに自滅する結果となったが、メイ首相は敗北の責任を取らずに続投する意向を示している。

保守党過半数割れ確実というBBCの報道により、日本時間6時に発表された出口調査の結果により既に大きく下落していたポンドだが、更に下落し対ドルでは一時1.263台まで下げた。

英総選挙 与党・保守党が過半数割れ ＥＵ離脱交渉に影響も
イギリス メイ首相が続投を表明

ブレグジット（英国のEU離脱）

ブレグジット（英国のEU離脱）とは、EU（ヨーロッパ連合）はクソすぎるので離脱した方がイギリス（英国）はもっと良くなるとして、EUから脱退すること。昨年行なわれた国民投票で離脱賛成派が過半数を占めたことから、メイ首相が今年（2017年）の3月29日にリスボン条約第50条にもとづきEU大統領に正式に離脱するための通知を行った。離脱交渉を進めているメイ首相は単一市場からの撤退も辞さないという交渉方針（ハードブレグジット）を示していることから、イギリス経済の先行き懸念でイギリスの通貨であるポンドは下落していた。

メイ首相（テリーザ・メイ）

昨年（2016年）に実施されたEU離脱の是非を問う国民投票で離脱賛成派が多数を占めたことからキャメロン首相が辞任、その後に行なわれた保守党党首選挙で他の候補者が次々と辞退したことにより、唯一の党首選挙候補者となり保守党党首に就任した。 自らは残留に投票したものの国民投票の結果を受けてEU離脱を遂行させると言明している。