#新型コロナウイルス（COVID-19） 政府基本方針

政府は2月25日昼に総理大臣官邸で新型コロナウイルス対策本部を開き、新型コロナウイルス（COVID-19）の拡大に備え基本方針を決定した。 現在の状況については「国内の複数地域で感染経路が明らかではない患者が散発的に発生し、一部地域には小規模な集団感染が把握されている状態」としている。

重症度は、季節性のインフルエンザと比べて高いリスクがあるとし、高齢者や基礎疾患がある人は重症化のリスクが高いと分析。 感染拡大の防止策を講じ、患者が増加するペースを可能なかぎり抑えるとして、国民や企業に対して発熱などかぜの症状がみられる場合には、 休暇を取得したり外出を自粛したりすることや、テレワークや時差出勤の推進を強力に呼びかけるとしている。

また、現時点ではイベントの開催の全国一律の自粛要請は行わないものの、感染の広がりなどを踏まえ、開催の必要性を改めて検討することなどを求め、 臨時休校について、学校が適切に実施するよう都道府県から要請することにしている。

「この１～２週間の動向が国内で急速に感染が拡大するかどうかの瀬戸際」とする専門家会議の見解を踏まえ、 新型コロナウイルス拡大の阻止は事実上断念し、全国的な流行に対しどのように対処するかという内容になっている。

「今後１～２週間が瀬戸際」国の専門家会議が見解示す

新型コロナウイルスの感染の拡大に備え、政府は患者数が大幅に増えた地域では、重症者向けの医療体制を確保するため、症状が軽い人には自宅療養を求めるなどとした対策の基本方針を決定しました。
加藤厚生労働大臣の記者会見です。https://t.co/TBLC1VUuJ7#nhk_news pic.twitter.com/iBUg1khosl

— NHKニュース (@nhk_news) February 25, 2020

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