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市場経済の導入によって経済発展する一方で、急速に貧富の差が広がる現在の中国社会の問題に鋭く切り込んだNHKスペシャル「激流中国」の内容に対する、中国当局の「厳重注意」が記された「秘密文書」がネット上に漏れて話題になっています。
ガンバレ、とにかくガンバレNHK。
「激流中国」の10月7日放送分を見たのですが、従業員に絶対服従を求めるホテル経営者の姿が非常に印象的でした。能力給と称して一方的に大部分の従業員の給料を半分近く下げておきながら、「一緒に働いてるのに何故団結しないんだ」とか言われても、納得なんかできるわけないでしょう。
自由のない独裁的な政治体制ととにかく安い賃金で労働者を働かせて儲かれば良いとする企業の組み合わせは最悪です。
ガンバレ、とにかくガンバレNHK。
中でも問題とされたのがプロローグの「富人と農民工」と第一回の「ある雑誌編集部60日の攻防」であり、いずれも「貧富の格差」「政府の報道規制」といった「負の面を強調しすぎており」「客観的ではなく」「視聴者に誤解を与える」としてNHKに報道姿勢の反省を促す内容となっている。中国当局は客観的でないという主張のようですが、中国国内のネットユーザーの間では「これは中国の事実そのものだ」「涙なくしては観られなかった」などと評価されているようです。
「激流中国」の10月7日放送分を見たのですが、従業員に絶対服従を求めるホテル経営者の姿が非常に印象的でした。能力給と称して一方的に大部分の従業員の給料を半分近く下げておきながら、「一緒に働いてるのに何故団結しないんだ」とか言われても、納得なんかできるわけないでしょう。
自由のない独裁的な政治体制ととにかく安い賃金で労働者を働かせて儲かれば良いとする企業の組み合わせは最悪です。
(追記あり)
「広報・宣伝(PR)の父」といわれているエドワード・バーネイズ(Edward Bernays)の著書を「ジャパン・ハンドラーズ」の著者である中田 安彦氏が翻訳。
プロパガンダを「大衆と、大企業や政治思想や社会グループとの関係に影響を及ぼす出来事を作り出すために行なわれる、首尾一貫した活動のこと」と定義し、大衆心理学と大衆社会学に精通した少数の知的エリートがプロパガンダを通じて大衆をコントロールすることによって社会は進歩・発達すると主張する。現在マスメディアを通じて広く行なわれているプロパガンダを理解する上で本書は欠かせない。
こうして考えると「〜をすると健康に良い」とか「〜をすると痩せる」と世間で言われているのは全部プロパガンダなのでしょうね。
これもプロパガンダ?
朝食を食べないとカラダに悪い、朝食を食べないと太る
一人暮らしの会社員がこう考えてくれるとファーストフード業界には非常に都合の良さそうですね。ジャンクフードを食べると太るし体に悪いので、そんなものを食べるくらいならむしろ朝食抜きのほうがまだましと思うのですが。
朝ご飯を食べよう
なるほど、朝食を抜いても影響を感じない人が72%ですか。
家賃を払って借家(アパート)に住んでも何も残らないが、住宅ローンを組んで家を買えば最終的には自分の所有物になる
住宅ローンを組んでしまったら転職もままならないですし、リストラされてローンが払えなくなったら借金だけ残ってしまいます。住宅が売れることで家具や家電製品も売れると言われていますから、これはもう経済界の陰謀にほぼ間違いないでしょう。
31歳OL「家賃って何も残らないお金。それなら家を買ってしまった方がいい」
ネットでも地道にプロパガンダ活動中のようです。
車がないと彼女ができない
自動車業界のプロパガンダなのでしょうが、これはまあ実際そうかもしれません。一時期アッシー君とか話題になりましたね。
投資から貯蓄へ、投資は自己責任
元本保証のない投信などの金融商品に資金を移させることで、資金の運用リスクを個人に転嫁し手数料収入という形で金融業者は確実に利益を確保できますからね。かなり露骨なプロパガンダですが。
フィナンシャル ジャパン] こんな投信は買ってはいけない
投信の危険性を説いた金融の専門家によるすばらしい解説記事。
プロパガンダを「大衆と、大企業や政治思想や社会グループとの関係に影響を及ぼす出来事を作り出すために行なわれる、首尾一貫した活動のこと」と定義し、大衆心理学と大衆社会学に精通した少数の知的エリートがプロパガンダを通じて大衆をコントロールすることによって社会は進歩・発達すると主張する。現在マスメディアを通じて広く行なわれているプロパガンダを理解する上で本書は欠かせない。
![]() | プロパガンダ教本 エドワード バーネイズ 成甲書房 |
こうして考えると「〜をすると健康に良い」とか「〜をすると痩せる」と世間で言われているのは全部プロパガンダなのでしょうね。
これもプロパガンダ?
朝食を食べないとカラダに悪い、朝食を食べないと太る
一人暮らしの会社員がこう考えてくれるとファーストフード業界には非常に都合の良さそうですね。ジャンクフードを食べると太るし体に悪いので、そんなものを食べるくらいならむしろ朝食抜きのほうがまだましと思うのですが。
朝ご飯を食べよう
なるほど、朝食を抜いても影響を感じない人が72%ですか。
家賃を払って借家(アパート)に住んでも何も残らないが、住宅ローンを組んで家を買えば最終的には自分の所有物になる
住宅ローンを組んでしまったら転職もままならないですし、リストラされてローンが払えなくなったら借金だけ残ってしまいます。住宅が売れることで家具や家電製品も売れると言われていますから、これはもう経済界の陰謀にほぼ間違いないでしょう。
31歳OL「家賃って何も残らないお金。それなら家を買ってしまった方がいい」
ネットでも地道にプロパガンダ活動中のようです。
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自動車業界のプロパガンダなのでしょうが、これはまあ実際そうかもしれません。一時期アッシー君とか話題になりましたね。
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フィナンシャル ジャパン] こんな投信は買ってはいけない
投信の危険性を説いた金融の専門家によるすばらしい解説記事。
自民、公明両党の歴史的大敗となった2007年参議院選挙後に、朝日新聞が7月30日夕から7月31日夜にかけて実施した電話による全国世論調査で、安倍首相の進退について「辞めるべきだ」と言う意見が47%と多いものの、「続けてほしい」も40%と、続投を支持する意見が意外と多いことがわかる。
asahi.com:首相は辞任を―47%、続けてほしい―40%
この記事を読むと小沢一郎氏が代表を務める民主党の政策が支持されたわけではなく、政府と与党の政策に対する不満が自民党と公明党の参院選敗北の最大の理由のようですね。まあ、これまでずっと年金は大丈夫ですと言っておきながら、実は記録の管理は滅茶苦茶でしかもそれを隠してましたでは、みんな怒るのは当然でしょう。
それはそうと、安倍首相が続投の理由としマスコミの記事でも「不断の構造改革が必要」などと書かれる構造改革は本当に必要なのでしょうか。もちろん、社会の変化に伴う社会制度の見直しは必要でしょうが、軍事活動に国家予算の多くを費やすアメリカや、経済が市場化されたものの未だに共産党支配が続く中国など他の国々が抱える問題を考えると、日本だけがそれほど急ぐ必要は無いはずです。社会制度の改革が必要なら具体的な問題点を十分に議論した上で進めても遅くはありません。
私には、現在の自民党や民主党が掲げている改革は、多くの人々が持つ現状に対する不満を利用して、一部の人たちの都合の良い社会に変えようとしているように思えます。
asahi.com:首相は辞任を―47%、続けてほしい―40%
この記事を読むと小沢一郎氏が代表を務める民主党の政策が支持されたわけではなく、政府と与党の政策に対する不満が自民党と公明党の参院選敗北の最大の理由のようですね。まあ、これまでずっと年金は大丈夫ですと言っておきながら、実は記録の管理は滅茶苦茶でしかもそれを隠してましたでは、みんな怒るのは当然でしょう。
それはそうと、安倍首相が続投の理由としマスコミの記事でも「不断の構造改革が必要」などと書かれる構造改革は本当に必要なのでしょうか。もちろん、社会の変化に伴う社会制度の見直しは必要でしょうが、軍事活動に国家予算の多くを費やすアメリカや、経済が市場化されたものの未だに共産党支配が続く中国など他の国々が抱える問題を考えると、日本だけがそれほど急ぐ必要は無いはずです。社会制度の改革が必要なら具体的な問題点を十分に議論した上で進めても遅くはありません。
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(追記あり)
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(追記あり)
アメリカのウェブマガジン「HOTWIRED」の日本語版として、NTTレゾナント株式会社の運営で1997年からITとエコロジーにフォーカスし、ブログ、オープンソース、社会起業家などの記事を発信してきた「HOTWIRED JAPAN」(...
米国の経済誌「フォーブス」元アジア太平洋支局長、ベンジャミン・フルフォード氏の新著。米国の石油、軍事産業、金融、メディアを支配する闇の権力(ニュー・ワールド・オーダー)が、広告を通じてテレビ・新聞など...
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