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2019年1月3日に発生したドル円（USDJPY）のフラッシュクラッシュで、著名な
FX系ユーチューバーを含む多くの人が強制ロスカットを食らったことで、
フラッシュクラッシュに関心が高くなっていますが、果たして次のフラ...
2019年1月3日に発生したドル円（USDJPY）のフラッシュクラッシュで、著名なFX系ユーチューバーを含む多くの人が強制ロスカットを食らったことで、
フラッシュクラッシュに関心が高くなっていますが、果たして次のフラッシュクラッシュはいつ起きるのでしょうか？
祝日（成人の日）で東京市場が休みなので今日（2019年1月14日）の朝にも起きるのでは無いかという市場関係者による観測もあったのですが、とりあえず今日はフラッシュクラッシュは無しのようです。
さすがに1月3日のフラッシュクラッシュから約10日と期間も短く、ロングのストップもさほど溜まっていないと思われるため、このタイミングで売りを仕掛けるのはメリットが少なすぎるのでしょう。
それでは、次のフラッシュクラッシュはいつ起きるのかというと、>
個人的には新天皇の即位で4月後半から5月前半まで10連休となる、今年（2019年）のゴールデンウィークに起きる可能性が最も高いと考えています。
5月ならそれなりの期間があるためロングポジションも増えているでしょうし、連休期間が長いため仕掛けのタイミングが読まれにくいというメリットもあります。
次のフラッシュクラッシュがいつ起きるかを正確に予想することはできませんが、フラッシュクラッシュはこれから何度も起きる可能性は否定できませんので、
その対策は考えておいたほうが良いでしょう。
次の外為「フラッシュクラッシュ」発生、ヒントは日本のカレンダーに
フラッシュクラッシュ（flash crash）とは
フラッシュクラッシュ（英語：flash crash）とは、株価や為替などの相場が瞬間的に急落することで、日本語では「瞬時の急落」「瞬間暴落」とも言われる。
2010年5月6日にダウ工業株30種平均が数分間で9％（約1000ドル）下落し、取引時間中に過去最大の下げ幅を記録したことからフラッシュクラッシュと呼ばれるようになった。
2016年10月7日に為替相場でポンドドルが一時6.1％も急落して、多くの投資家が多額の損失を出し、これもフラッシュクラッシュと呼ばれている。
イケハヤ氏、はあちゅう氏、正田圭氏の三人が運営している「脱
社畜サロン」の炎上騒動によって、無関係な「脱
社畜ブログ」が風評被害を受けていると運営者が困惑している。結果的には炎上商法にも見える「脱
社畜サロ...
イケハヤ氏、はあちゅう氏、正田圭氏の三人が運営している「脱社畜サロン」の炎上騒動によって、無関係な「脱社畜ブログ」が風評被害を受けていると運営者が困惑している。
結果的には炎上商法にも見える「脱社畜サロン」炎上のとばっちりで、全く無関係な「脱社畜ブログ」に何らかの風評被害が発生しているようで、「脱社畜サロンと脱社畜ブログは無関係です」という記事で「残念ながらこれで「脱社畜」という言葉は完全に「うさんくさいもの」になってしまったと思う。」と愚痴っている。
脱社畜という言葉自体、社員を酷使して利益を上げたい企業経営者やその取り巻きにとって不快なものであるのは間違いないと思われるので、
今後更に脱社畜たたきが激しくなると予想されるが、無関係なところまで叩こうとするのは節度ある人間としてどうなのだろうか。
「脱社畜サロン」炎上騒動とは
えらいてんちょう（えらてん、Yauchi Haruki）氏が、「脱社畜サロン」運営者の一人である正田圭氏について、
#脱社畜サロン 主催者。自称連続起業家・正田圭氏の経歴に重大な疑義というタイトルの記事をnoteに投稿。
「正田圭さん、単刀直入にいって、あなた儲かってる風の雰囲気だして信者つくって、信者から集金することで儲けるタイプの人とちゃいますか？」と連続起業家を称する正田圭氏の経歴に疑義をただしたことから、
これに対し、正田圭氏（正田圭プロフ盛ってます）が「悪質な嫌がらせ」として「本件に関しては弁護士に一任し、法的に措置をとらせていただきます。」とTwitterに投稿する。
この騒動に対し、日頃からイケハヤ氏を快く思っていないZOZO田畑信太郎氏といったアンチがこぞって「脱社畜サロン」を叩く内容の書き込みをTwitterなどに投稿し「炎上」とされる。
【脱社畜サロン炎上まとめ】イケハヤは悪くねえだろ．てか登場人物全員悪くねえだろ． - zalgo3の逆張りブログ
フランス捜査当局が日本オリンピック委員会（
JOC）の竹田恒和会長を贈賄容疑で捜査を開始したと
フランスのメディアが報道。日本でもNHKを始めとする各メディアがこの問題を取り上げるなど2020年に日本で開催される予...
フランス捜査当局が日本オリンピック委員会（JOC）の竹田恒和会長を贈賄容疑で捜査を開始したとフランスのメディアが報道。
日本でもNHKを始めとする各メディアがこの問題を取り上げるなど2020年に日本で開催される予定の東京オリンピックの将来に暗雲が漂い始めている。
JOCが東京オリンピック招致を有利に進めるためにコンサルタント料という名目で、
国際陸上競技連盟（IAAF）前会長のラミン・ディアク氏の息子に関係するシンガポールの銀行口座に約2億2300万円の送金を行ったことはすでに明らかになっているが、
JOC側は「正式な業務契約に基づく対価として支払った」と主張している。
しかし、フランス捜査当局は
送金した先がIAAF前会長の息子に関係する会社の銀行口座であるということ、また、2020年オリンピック開催地を決定のタイミングにあまりに近いことから、
開催地決定に関して影響力を持つIOC委員を買収する目的で行われた不正な支払いだった疑いがある見ているようだ。
今回の竹田JOC会長への捜査開始については、フランスの大手自動車会社「ルノー」の会長であるカルロス・ゴーン日産元会長を逮捕したことに対する報復という見方もあるが、
それとこれとは別の話なので、たとえ実際に報復だったとしても、ゴーン元会長に対する追求の手は緩めるべきではないだろう。
なお、JOCは15日に竹田会長が都内で記者会見を行うことを発表しているが、これまでの主張を再度表明するだけで、特に目新しい事実が明らかにされることは無いと見られている。
それにしても、東京オリンピック招致に最も効果的だったのは、滝川クリステルさんの「おもてなし」や安倍首相のスピーチなどではなく、
JOCによるコンサルタント料（賄賂）の支払いということになると、「夢の祭典」と言われるオリンピック（五輪）自体がくだらない偽善イベントでしかないと思わざるを得ない。
JOC竹田会長「訴追」が招く東京五輪の危機
ＪＯＣ竹田会長、東京五輪招致の贈収賄疑惑で会見
2020 東京オリンピック（五輪）
2020 東京オリンピック（五輪）は、西暦2020年に日本の首都である東京で開催される予定の夏季オリンピックのことで、現在（2019年1月）、競技場の検察や退会ボランティアの募集、出場選手の育成など開催のための準備が行われている。しかし、招致の際に日本オリンピック委員会（JOC）は開催地決定に影響力を持つIOC委員に賄賂を渡したではないかという疑惑が浮上しており、
その開催には暗雲が漂いはじめている。
竹田恒和日本オリンピック委員会（JOC）会長
竹田恒和（たけだつねかず）氏は、明治天皇の血を受け継ぐ旧皇族の竹田宮恒徳王の三男で、2001年（平成13年）から長年（8期）に渡って竹田恒和日本オリンピック委員会の会長を務めており、IOC委員でもある。慶應義塾幼稚舎から慶應義塾で学び、慶應義塾大学法学部政治学科を卒業している。また、子息の竹田恒泰（たけだつねやす）氏は、極右の論客として知られている。
リピート系FXとはリピート系FXは、設定された一定の値幅で逆張りでナンピンを行っていくレンジ相場向け自動売買
システムで、「注文を繰り返す回数に上限がない」「サーバー側で稼働する」などの特徴がある。ある程度...
リピート系FXとは
リピート系FXは、設定された一定の値幅で逆張りでナンピンを行っていくレンジ相場向け自動売買システムで、「注文を繰り返す回数に上限がない」「サーバー側で稼働する」などの特徴がある。
ある程度の値幅で上下を繰り返すレンジ相場では大きな収益を得られる反面、
注文を繰り返す回数に上限がないため相場が逆に大きく動いた場合は大きな含み損が発生し、
耐えられる証拠金の範囲を超えると強制ロスカットにより大損失となる可能性がある。
現在FX業者によって提供されているリピート系FX
- ループイフダン アイネット証券、ひまわり証券
- iサイクル注文 外為オンライン
- トラッキングトレード FXブロードネット
- トラリピ マネースクウェア・ジャパン
- トライオートFX インヴァスト証券
リピート系FXのエバンジェリスト、スノーキー（小手川征也）さんによる解説
リピート系FXとは？
資産10億円、まとめサイトで月収700万円と噂される有名まとめサイト「オレ的ゲーム速報＠刃」の管理人「JIN」さんが、
YouTubeで株やFXで大損した動画を多数配信し、チャンネル登録者数を急速に伸ばしている。動画の内...
資産10億円、まとめサイトで月収700万円と噂される有名まとめサイト「オレ的ゲーム速報＠刃」の管理人「JIN」さんが、
YouTubeで株やFXで大損した動画を多数配信し、チャンネル登録者数を急速に伸ばしている。
動画の内容は、12月19日に行われたFRBの利上げを契機とする世界同時株安によって株価が暴落したことで約-8000万を超える大損失を被ったとするもので、
「もうダメだ、終わった」「もう虫の息です」などと投資で大損失を出した自分の不幸さを目一杯アピールしている。
これらの動画の再生回数は軒並み数10万に達しており、チャンネル登録者数も急速に伸びていることから、
こういった自分の不幸を語る動画が視聴者にとって魅力的なコンテンツとなっていることは明らかで、今後も再生回数やチャンネル登録者数が増えていくのは確実だろう。
ユーチューバーが挑発的な内容の動画を配信して集客する炎上商法については非難の声が上がり始めているが、自分の不幸を赤裸々に配信する動画で集客できことがわかったことで、
今後はユーチューバーの新たなマーケティング戦略として採用されていくのではないだろうか。
「JIN」氏はまとめサイトで月収700万円稼ぐと言われているだけあって目の付け所が違うようだ。
オレ的ゲーム速報JIN FX投資部
ユーチューバーの炎上商法を、グーグルはいつまで放置するのか
24日のダウ平均株価が653ドルと大幅に下落したことを受け、25日の東京株式市場でも株価が下落。終値は年初来安値を更新し前週末（21日）比1010円45銭安の1万9155円74銭となった。また、為替では「リスクオフ」から円...
24日のダウ平均株価が653ドルと大幅に下落したことを受け、25日の東京株式市場でも株価が下落。終値は年初来安値を更新し前週末（21日）比1010円45銭安の1万9155円74銭となった。
また、為替では「リスクオフ」から円高ドル安となっており、1ドル100円割れ寸前まで円高が進行している。
今回の下げの原因は薄商いを狙った短期筋の売り仕掛けと思われるが、見た目の下げ幅が大きいため、ネットを中心にリーマンショック級の金融危機を危惧する声もちらほら見受けられる。
しかしながら、米国のムニューシン財務長官が株価の急落に慌てて、誰も心配していない銀行からの資金供給について安全宣言を出すなどトンチンカンな対応を見せている一方、
我らが麻生財務大臣は「大きな心配はしていない」と泰然自若の姿勢を示しており、心配はご無用なようだ。
米国の有力経済誌「WSJ」も「米株クリスマス急落は儲けるチャンス」とする記事を掲載して買いを煽っており、もしかしたら押し目買いのチャンスなのかも知れない。
株やドル円を持っている投資家は含み損を抱えることになって気分が悪と思うが、ふて寝でもして株価が回復するのを待つのが良いだろう。
ありうる年内の「1万9000円割れ」 株価クリスマス急落、今後の展開は？
株急落は米中摩擦などが材料、大きな心配していない＝麻生財務相
米株クリスマス急落は儲けるチャンス 年明けに反発する可能性
日経平均株価指数
日経平均株価指数は、本経済新聞社によって算出・公表されている内外の投資家や株式市場関係者に最も知られている日本の株式市場を代表する株価指数で、東証1部上場銘柄中から流動性や業種等のバランスを考慮して選ばれた225銘柄の株価の単純平均となっており、日経225(Nikkei 225)とも呼ばれる。
トランプ恐慌は、
米国のトランプ大統領のツイッターへの投稿を契機として発生した世界的な大恐慌。
米国の株価暴落が欧州や日本にも波及し世界的な大恐慌に発展した。
米国株の代表的な
株価指数であるダウ平均
株価は1ヶ...
トランプ恐慌は、米国のトランプ大統領のツイッターへの投稿を契機として発生した世界的な大恐慌。米国の株価暴落が欧州や日本にも波及し世界的な大恐慌に発展した。
米国株の代表的な株価指数であるダウ平均株価は1ヶ月で約20000ドルを超える大暴落となった。
18000円台だった日経平均株価も3000円台まで大幅に下落し、2019年10月に予定されていた消費税増税は中止されることになった。
為替では円高が急激に進行し、ドル円は1ドル50円を割って、米国債を大量に購入していた年金基金をはじめとする機関投資家、金融機関、個人投資家は巨額の損失を抱えて、
経営破綻や破産が相次いだ。
「悪いのはすべてトランプ大統領」という世論が世界中で高まり、トランプ大統領は弾劾される。その後、脱税の容疑で逮捕され獄中で死亡する。
この恐慌による経済の悪化によって、欧米諸国では排外的な極右勢力が台頭。国内の不満をそらすために「中国が世界征服を企んでいる」として
ファイブアイズ（オーストラリア、カナダ、ニュージーランド、イギリス、アメリカ）を中心とする連合軍が中国を先制核攻撃、第三次世界大戦が勃発することとなった。
ファイブアイズ（英語:Five Eyes）とは
シギントの設備や盗聴情報を、相互利用・共同利用する為に結んだ協定「UKUSA協定」を締結している米国・英国・カナダ・オーストラリア・ニュージーランドの5か国のことで、
かつては秘密とされその存在を主張する者は陰謀論者として社会的に抹殺されていたが、現在はその存在を認めている。UKUSA協定グループのコンピューターネットワークはエシュロンと呼ばれている。
第三次世界大戦（だいさんじせかいたいせん）
第三次世界大戦（だいさんじせかいたいせん）は、米国・イギリスを中心とする連合軍と中国・ロシアとの間で勃発した世界的な戦争で、大規模な核戦争にとなる、
アジアを中心に世界中で多数の犠牲者を出し、76億を超えていた人口は10億以下まで減少した。
日本も米国・イギリス連合側で参戦するが、中国・ロシアから東京、大阪、名古屋、福岡、広島、仙台、札幌などの大都市を中心に核ミサイル攻撃を受け国民の約93%が死亡、
天皇は爆死、首相は米国に逃亡し日本国は滅亡する。
※この記事はフィクションであり、実在の人物・団体とは一切関係ありません。
ドイツ最大の民間銀行である「
ドイツ銀行（どいつぎんこう）」が、7500兆円のCDSを抱え経営破綻の危機に陥っているとされる問題。
ドイツ銀行が破綻した場合、EU（欧州連合）を中心にリーマンショックを遥かに上回る世...
ドイツ最大の民間銀行である「ドイツ銀行（どいつぎんこう）」が、7500兆円のCDSを抱え経営破綻の危機に陥っているとされる問題。
ドイツ銀行が破綻した場合、EU（欧州連合）を中心にリーマンショックを遥かに上回る世界的な金融危機が発生すると考えられている。
しかし、ヘッジファンドがドイツ銀行株を空売りしているとの情報もありドイツ銀行の株価は大幅に下がっているものの、
ドイツ銀行が破綻した場合の影響はあまりにも大きいため、リーマンショック時のAIGのようにこれまでのルールは捻じ曲げられ、
政府によって救済される可能性が高い。
神王リョウ氏がドイツ銀行問題を解説
ドイツ銀行のCDSをリーマンブラザーズのCDSと比較して考える - せみりたいあ研究所
CDS（Credit default swap、クレジット・デフォルト・スワップ）とは
CDS（Credit default swap、クレジット・デフォルト・スワップ）とは、
債券や貸付債権などの信用リスク（クレジット・リスク） の移転を目的とするクレジット・デリバティブ取引の一つで、
CDSの買い手が売り手に一定の手数料を支払い、投資先がデフォルト（債務不履行）となった場合、売り手が損失を肩代わりして「保険金」を支払うというもの。
2008年9月に米リーマン・ブラザーズが破綻したリーマンショックでは、
大量のCDSの売り手だった米保険大手アメリカン・インターナショナル・グループ（AIG）が経営危機に陥ったが米政府が救済している。
クレジット・デフォルト・スワップ（CDS）とは
山口県下関市「春帆楼」で行われた、
竜王戦第七局（最終局）で広瀬章人（ひろせあきと）八段が
羽生善治（はぶよしはる）竜王に勝ち対戦成績を4勝3敗として初の竜王位を獲得。破れた羽生竜王は27年ぶりに無冠に転落し...
山口県下関市「春帆楼」で行われた、竜王戦第七局（最終局）で広瀬章人（ひろせあきと）八段が羽生善治（はぶよしはる）竜王に勝ち対戦成績を4勝3敗として初の竜王位を獲得。破れた羽生竜王は27年ぶりに無冠に転落し、新たにタイトルを獲得するまでは羽生九段と呼ばれる屈辱的な事態となった。
今回の竜王戦はもし羽生九段が勝てばタイトル通算100期達成となることで注目を集めていたが、
佐藤天彦名人を棋王戦挑戦者決定戦で破るなど好調の広瀬章人八段に破れ、27年ぶりに無冠に転落するという無念の結果となった。
戦型は最近のプロ棋戦で最も多く指されている角換わりとなり、終盤まで形勢が判明しない白熱した展開となったが、
最後は広瀬章人八段猛攻を仕掛け押し切る形となった。
羽生善治竜王、27年ぶりの“無冠”に…広瀬章人八段とフルセットの末に失冠 タイトル100期目前で／将棋・竜王戦七番勝負第7局
羽生竜王がタイトル通算100期達成か、広瀬八段が初の竜王獲得か 竜王戦七番勝負第6局までのまとめ
第31期竜王戦七番勝負第7局[速報・形勢判断]羽生vs広瀬 | 将棋ニュース速報＆棋士情報
元アマ名人が竜王戦第七局を解説している動画
東京地検特捜部は、
日産自動車の元会長でルノー会長の
カルロスゴーン容疑者を特別背任の疑いで
再逮捕した。ゴーン容疑者は2008年10月、自身の資産管理会社による投資で生じた損失約18億5000万円を日産側に負わせたと...
東京地検特捜部は、日産自動車の元会長でルノー会長のカルロスゴーン容疑者を特別背任の疑いで再逮捕した。
ゴーン容疑者は2008年10月、自身の資産管理会社による投資で生じた損失約18億5000万円を日産側に負わせたという。
カルロスゴーン容疑者は、子飼いだったはずの西川日産自動車社長によって不正行為を告発され、
2018年11月19日に金融商品取引法違反容疑で東京地検特捜部に逮捕され約一ヶ月に渡って東京拘置所に拘束されている。
東京地裁が20日、21日以降の勾留延長を認めない決定を行ったため保釈されるのではないかと見られていたが、再逮捕によって更に勾留が続くことになった。
保釈で逃げられると思わせておいて、再逮捕で勾留延長した東京地検特捜部の汚いやり方には、海外から人権侵害との批判は避けられないと思われるが、
森友事件で逮捕された籠池夫妻に対する扱いに比べればまだマシとも言える。
今回の再逮捕によって平成最後のクリスマスにいちごの載ったクリスマスケーキも食べられず、正月にお雑煮も食べられない事態になったゴーン容疑者はどんな気持ちだろうか。
東京地検特捜部、ゴーン容疑者を再逮捕 特別背任の疑い
日産クーデター
日産会長だったカルロスゴーン氏（ルノー会長）が西川日産社長によって不正行為を告発され、金融商品取引砲違反容疑で東京地検特捜部に逮捕された事件。
日産側は報酬隠し以外にも様々な不正行為が有ったとしてゴーン氏を日産会長から解任したが、
株式の43%を握るフランスの自動車会社「ルノー」はゴーン氏を会長として留任させており、日産によるクーデターの先行きは不透明な状況になっている。
カルロスゴーン氏は西川日産社長を解任する意向だったと言われている。
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