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A 平成電電が再建を断念、清算へ

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A 平成電電が再建を断念、清算へ

2005年10月3日に東京地方裁判所に対して民事再生手続開始の申立てを行い、ドリームテクノロジーズを再生支援のスポンサーとして民事再生手続を進めていた平成電電が、ドリームテクノロジーズの支援中止の決定により再...

2005年10月3日に東京地方裁判所に対して民事再生手続開始の申立てを行い、ドリームテクノロジーズを再生支援のスポンサーとして民事再生手続を進めていた平成電電が、ドリームテクノロジーズの支援中止の決定により再建を断念したことを発表した。

平成電電は、NTTの交換機を中継せず自社通信機器を使って利用者の通話を接続する直加入型の固定電話サービス「CHOKKA（チョッカ）」、ADSL接続サービス「電光石火」などを展開しており、14万4000回線程度の契約者が存在する。

平成電電が再建断念--DTの支援中止には「理由分かりかねる」（CNET Japan）

平成電電は、近日中に東京地方裁判所により民事再生手続廃止決定および保全管理命令を受ける見込みだ。今後、同社の事業および資産については、保全管理命令によって選任された保全管理人の下で管理されることになる。会社としては、清算へと向かう可能性が高い。

ドリームテクノロジーズ、平成電電への再生支援を中止--平成電電は支援要請（CNET Japan）

ドリームテクノロジーズによると、合理的かつ現実的な事業計画の提出を再三にわたり求めたにもかかわらず平成電電が独自に作成し、説明された内容も信頼できないものだったという。また、裁判所に提出された事業計画は直前に説明されたものより最終収支が15億円も悪化している上に、通信設備の更新の予定が織り込まれておらず、電気通信事業者としての合理性にも欠けていると指摘している。さらには平成電電のコスト削減は限定的かつ不十分であり、依然として不必要な経費を垂れ流している状態が続いており、信頼関係を維持することができないと結論した。

平成電電、民事再生法を申請〜負債1,200億円、サービスは継続（INTERNET Watch）

なお、平成電電では、出資者を広く募ってCHOKKA事業の利益の一部を月々分配する「平成電話パートナーシステム」という制度を展開しており、これまでに約150人から約20億円弱を調達していたという。ただし同制度では、平成電電が民事再生を申請した場合は一切金銭を要求できないという契約内容のため、同制度による出資者は平成電電に対して一切の請求権がなくなるとしている。
さらにこのほかにも、平成電電設備と平成電電システムという2社が最近まで、匿名組合契約で資金を広く募集。その資金で2社は通信設備を調達し、それを平成電電にリースしていた。平成電電によれば、出資者と直接の契約関係にあるのはあくまでも2社であり、別会社のことだとしながらも、「これまでに約1万9,000人から約490億円を調達したと聞いている」という。

平成電電側の行動はなんか怪しいですね。事件の予感が漂ってます。

[512] Posted by kagahiro at 2006/04/18 10:42:32
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A ジェイコム株誤発注問題

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A ジェイコム株誤発注問題

2005年12月に発生した、みずほ証券からのジェイコム株の大量誤発注の際に、東証のシステムに不具合があったため、誤発注に気づいたみずほ証券が注文の取り消しができないまま売買が成立してしまった問題で、みずほ証...

2005年12月に発生した、みずほ証券からのジェイコム株の大量誤発注の際に、東証のシステムに不具合があったため、誤発注に気づいたみずほ証券が注文の取り消しができないまま売買が成立してしまった問題で、みずほ証券が発行株数を上回るジェイコム株を大量に売却してしまったために買い戻すことができず、最終的には日本証券クリアリング機構によって現金決済された。

これによりみずほ証券は４００億円程度の損害を被ったが、他の証券会社は多額の利益を得た。また、その後この一件で億単位の利益を得た個人投資家がいることが判明し話題となった。

[445] Posted by kagahiro at 2006/02/27 01:00:53
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A 総務省がブログ・ＳＮＳの現状分析と将来予測を公表

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A 総務省がブログ・ＳＮＳの現状分析と将来予測を公表

総務省が、「情報フロンティア研究会」（座長：國領二郎 慶應義塾大学環境情報学部教授）の会合のため作成された、ブログ・ＳＮＳの現状分析及び将来予測(PDF)という資料を公表した。その中で、２年後の２００７年３...

総務省が、「情報フロンティア研究会」（座長：國領二郎 慶應義塾大学環境情報学部教授）の会合のため作成された、ブログ・ＳＮＳの現状分析及び将来予測(PDF)という資料を公表した。

その中で、２年後の２００７年３月末には、ブログ利用者数が約７８２万人、アクティブユーザーが約２９６万人、ブログ閲覧者が約３４５５万人に達すると予測している。また、２００４年度には関連市場も含めて約３４億円と推計されるブログ市場は、２００６年度には約１３７７億円に達すると予測している。

誰の予測であろうと予測はあくまで予測なわけだが、お役所絡みの調査結果が公表されたことで、一部には、ブログブームは終わりという意見もあるようだが、今後もブログをネタにする企画が増えるのは間違いないだろう。

[326] Posted by kagahiro at 2005/10/20 07:43:09
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A ライブドアによるニッポン放送買収の動き

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A ライブドアによるニッポン放送買収の動き

2005年2月8日ライブドアがラジオ局であるニッポン放送の発行済み株式の３５．０％を取得したと発表。2005年2月10日フジテレビがニッポン放送に対する株式公開買い付け（ＴＯＢ）条件を変更。2005年2月23日ニッポン放...

2005年2月8日
ライブドアがラジオ局であるニッポン放送の発行済み株式の３５．０％を取得したと発表。

2005年2月10日
フジテレビがニッポン放送に対する株式公開買い付け（ＴＯＢ）条件を変更。

2005年2月23日
ニッポン放送が同社株を最大で4720万株新たに取得できる権利（新株予約権）を発行しフジテレビジョンに与えると発表。

2005年2月24日
ライブドアがニッポン放送の新株予約権の発行差し止めを求める仮処分を東京地裁に申請。

2005年3月8日
フジテレビジョンがニッポン放送の株式公開買い付け（ＴＯＢ）で、発行済み株式の36.47%を取得したと発表。

2005年3月11日
東京地裁が、「新株予約権の発行は、現経営陣の支配権を維持することを目的としており、著しく不公正な発行に当たる」として、フジテレビジョンへの新株予約権発行の差し止めを命じる仮処分を決定。ニッポン放送は即日異議を申し立て。

2005年3月16日
ライブドアがニッポン放送株を議決権比率で実質的に50%超を確保。東京地裁もニッポン放送がフジテレビジョンに与える新株予約権の発行を差し止める仮処分決定を認める。ニッポン放送は直ちに東京高裁に抗告。

(追記あり)

[111] Posted by kagahiro at 2005/03/03 22:31:52
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A 日本振興銀行

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A 日本振興銀行

日本振興銀行とは、2004年4月21日に設立された、業務領域を中小新興企業への融資と預金者からの定期預金のみに特化した銀行。金融維新―日本振興銀行の挑戦木村剛 著金融維新を果たすべく、中小企業金融専業銀行「日...

日本振興銀行とは、2004年4月21日に設立された、業務領域を中小新興企業への融資と預金者からの定期預金のみに特化した銀行。

金融維新―日本振興銀行の挑戦
木村剛 著
金融維新を果たすべく、中小企業金融専業銀行「日本振興銀行」立ち上げプロジェクトに集まった熱きバンカーたちの情熱のドキュメント。

(追記あり)

[13] Posted by kagahiro at 2004/12/01 14:52:00
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