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A トランプ大統領、米朝首脳会談を予定通り6月12日にシンガポールで開催すると発表

A トランプ大統領、米朝首脳会談を予定通り6月12日にシンガポールで開催すると発表

米国のトランプ大統領が人類史上初めてとなる米朝首脳会談を当初の予定通り6月12日にシンガポールで開催すると発表した。米朝首脳会談ついては北朝鮮側の対応が気に入らないとして、一旦米国のトランプ大統領が書簡で中止を通告していたが、北朝鮮側が実施求めて泣きを入れる姿勢を示したことで、あわよくばノーベル平和賞を狙っているとされるトランプ大統領も実施するという決断に至ったようだ。

トランプ大統領はすでに今後は「最大限の圧力」という言葉はもう使いたくないと言っており、米国が今後北朝鮮に対して融和的な姿勢で臨むのは確実な状況だ。

トランプ大統領が米朝首脳会談を実施すると言えば実施をを支持し、中止すると言えば中止を支持してきた安倍首相なので、もちろん今回もトランプ大統領の決断を支持するのは間違いないが、未だに「最大限の圧力」を振り回す日本政府関係者が、米国にとって目障りな存在にならないか危惧される。

朝鮮半島での有事を期待する日本の支配層にとっては不満な展開かもしれないが、米朝双方の思惑が何であれ平和を希望する下級国民にとっては望ましい方向に進みつつあるようだ。

「朝鮮戦争終結も協議した」　トランプ氏の発言全文 米朝首脳会談に関し
米、非核化へ長期化容認＝朝鮮戦争終結で成果目指す―首脳会談は複数回・トランプ氏

史上初の米朝首脳会談

2018年6月12日に東南アジアのシンガポールで開催が予定されている、米国のトランプ大統領と北朝鮮人民共和国の金正恩（キムジョンウン）委員長との首脳会談のことで、 約20万年に及ぶ現生人類（ホモ・サピエンス）の歴史上初めて行われる米国の大統領と北朝鮮人民共和国の最高指導者との会談。この会談の実現によってトランプ大統領と金正恩委員長のノーベル平和賞受賞が有力視されている。

A NTTグループが海賊版3サイト「漫画村」「Anitube」「Miomio」をブロッキング

A NTTグループが海賊版3サイト「漫画村」「Anitube」「Miomio」をブロッキング

NTTコミュニケーションズ株式会社、株式会社NTTドコモ、株式会社NTTぷららのNTTグループ3社が、政府が名指しした海賊版3サイト「漫画村」「Anitube」「Miomio」をブロッキングすると発表した。

ただ、「漫画村」「Anitube」は4月13日に政府がブロッキングすべき海賊サイトと名指しされたあとにアクセス不能になり、「Miomio」も動画の再生ができなくなっている。 対象の海賊版サイトの機能は事実上停止されており、敢えてブロッキッグを行う意味はなくなっている。

海賊版サイトのブロッキングについては法律家やネット業界関係者から、「通信の秘密」の侵害にあたるとする意見が挙がっているが、NTTグループとしては政府の意向を優先するということなのだろうか。

インターネット上の海賊版サイトに対するブロッキングの実施について
NTTグループ、海賊版3サイトのブロッキング実施へ…「法整備までの短期的な緊急措置」

A 米国、迎撃ミサイル「SM3ブロック2A」の迎撃実験に2回連続で失敗

A 米国、迎撃ミサイル「SM3ブロック2A」の迎撃実験に2回連続で失敗

米国が北朝鮮の核ミサイルに対抗するために開発している改良型迎撃ミサイル「SM3ブロック2A」の迎撃実験に失敗した。

実験は1月31日にハワイ沖で実施され、イージス・アショアの試験場から発射された「SM3ブロック2A」が標的の模擬弾を迎撃する計画だったが命中しなかった。 実験失敗は昨年（2017年）6月に続いて2回目だが、米国防省は実験の失敗について詳細な説明をしていない。

「SM3ブロック2A」は、日本でも配備することが決まっている地上配備型迎撃システム「イージス・アショア」に搭載予定となっているが、 発射位置や発射後の軌道がわかっている実験ですら迎撃に失敗するとなると、発射位置や発射後の軌道がわからない実戦で弾道ミサイルを迎撃するのが無理だろう。

安倍内閣は最低でも1基1000億円する「イージス・アショア」を日本国内2箇所に配備するとしているが、大金をかけても実際にはミサイルの迎撃が出来ないのであれば、 コストパフォーマンスを考ると竹槍でも配備したほうが良いのではないだろうか。

また、現在日本の弾道ミサイル防衛は、建前上イージス艦から発射する「SM3ブロック1A」を使って大気圏外で迎撃し、 撃ちもらした場合は地上移動式ミサイル「PAC3」で迎撃するということになっているが、 最新技術を使用しているはずの「SM3ブロック2A」ですら、ミサイルを迎撃できないのであれば、「SM3ブロック1A」や「PAC3」で北朝鮮の核ミサイルを迎撃するのは絶望的だろう。

米ミサイル迎撃実験失敗　対北防衛に影響も
日本政府、イージス・アショア導入を決定　配備に5年
陸上イージス １９日に閣議決定　秋田・山口、配備調査へ

地上配備型迎撃システム「イージス・アショア」

イージス・アショアは米国が開発した短・中距離弾道ミサイル迎撃システムで、北大西洋条約機構（NATO）のミサイル防衛の一環としてルーマニアで運用が始まっている。 1基1000絵億以上の費用がかかるが日本でも2基導入することが決まっており、配備候補地として配備予定地として秋田県秋田市や山口県萩市が挙げられている。搭載する迎撃ミサイルは1発約30億円の「SM3ブロック2A」が予定されている。

A 米政府機関が20日から一部閉鎖、海外駐留の米軍兵士向けテレビ放送が止まる

A 米政府機関が20日から一部閉鎖、海外駐留の米軍兵士向けテレビ放送が止まる

19日に上院で暫定予算案が民主党の反対により否決されたことから米連邦予算は20日に失効、政府機関の一部が閉鎖された。協議は20日に引き続き21日も行なわれるが今のところ双方に歩み寄りの兆しはなく、暫定予算案成立の目処は立っていない。

22日午前1時（日本時間22日午後3時）に2月8日までの新たな暫定予算の採決が行われる予定となっているが、否決された場合はドルが暴落するなど市場の混乱が予想される。

政府閉鎖、解除めど立たず＝与野党が非難の応酬―米
米与野党が非難の応酬　22日未明の予算採決模索

米国の政府機関部閉鎖

米国の政府機関部閉鎖は、与野党の対立によりこれまでも何度か発生しており、オバマ政権時代の前回の閉鎖では、最大で連邦職員の約4割の約85万人が一時帰休となり、米国の四半期の国内総生産（GDP）を0.2～0.6％幅押し下げたと試算されている。

A 衆院選2017 開票速報 立憲大躍進、自民勝利、希望壊滅 #政治

A 衆院選2017 開票速報 立憲大躍進、自民勝利、希望壊滅 #政治

超大型の非常に強い台風21号が日本に接近する中で行なわれた衆議院選挙2017の開票速報では、立憲民主党が大躍進を果たす一方、自民党も過半数超えを確実にし勝利。 自民党補完勢力であることがバレて失速していた希望の党は壊滅的な敗北となっている。

今回の自民党勝利により信任を得たとして、安倍内閣が消費税増税、憲法改正、森友学園・加計学園問題隠蔽を強行するのは間違いないと思われ、ネトウヨなど心無い国民は喜んでいるだろうが、心ある国民にとっては厳しい結果となった。

また、自民党の二回幹事長は希望の党と連携する意向を示しており、希望の党は今後自民党補完勢力としての立場を一層明確にしてくるのは確実だろう。

衆議院選挙2017

自民党（じみんとう）

自民党（じみんとう）は、米国の諜報機関であるCIA（中央情報局）からの資金提供を受けて設立された保守を掲げる政党。日本国民の人権よりもアメリカからの要求を優先する政策を続けているが、大手広告代店からの支援をうけた巧妙なプロパガンダによって、長期間に渡って政権を維持することに成功している。

米CIAが自民党に秘密資金を提供していたことを認めた

立憲民主党（りっけんみんしゅとう）

立憲民主党（りっけんみんしゅとう）は、前原誠司代表が強行した民進党への合流から排除された枝野幸男氏らが中心となって設立された政党。ドタバタの中で急遽結成された政党だが、リベラル考えを持つ国民の受け皿になるのでは無いかと期待されて支持を拡大している。

希望の党（きぼうのとう）

「日本をリセットする」として、小池百合子東京都知事、元自民党の若狭勝氏、元民進党の細野豪志氏らが中心となって設立した政党で、小池百合子東京都知事が代表となっている。グローバリズムに基づいた政策や憲法改正など小泉改革と同様の極右的な主張が特徴で、一部では世界中でグローバリズムを推進している「影の政府（デープステート）」の支援を受けているという指摘もある。

自民党補完勢力（じみんとうほかんせいりょく）

自民党補完勢力（じみんとうほかんせいりょく）とは、自民党批判票が野党に流れることを防ぐため選挙のときは反自民であるかのように振る舞うが、いざ当選すると自民党を支援する動きを見せる政党や政治家のことで、維新の会や希望の党はこの自民党補完勢力であると考えられている。

A 中国の大手取引所の閉鎖でビットコイン大暴落！

A 中国の大手取引所の閉鎖でビットコイン大暴落！

中国の大手取引所が閉鎖されたことから仮想通貨であるビットコインの相場が大暴落した。一時1ビットコイン33万円台まで下げ、その後持ち直して現在は44万円台で取引されている。

中国人民銀行がICOを規制したり、JPモルガンのCEOが「ビットコインは詐欺」と発言したりする度に暴落しているビットコインだが、下がれば買われて持ち直すという展開が続いている。

更に下げ材料となるようなニュースが出て来る可能性もあるので、今買うべきは微妙なところだが、ニュースが出て下がったところを買うのは良いのかも知れない。

中国のビットコイン取引所が取引停止へ　規制強まるなか
ビットコイン“暴落”は中国政府の介入？ バブルはこのまま終わるのか
ビットコインは詐欺、取引行えば即解雇する－ＪＰモルガンＣＥＯ

仮想通貨「ビットコイン」

ビットコイン（Bitcoin）は、オープンソース（MITライセンス）のP2Pデジタル通貨で、 P2Pであるため中央銀行などの権力機関による貨幣の発行および取引の追跡は行われず個人間で直接取引できる。ビットコインの取引はブロックチェーン（Blockchain）と呼ばれる取引台帳に記録され、ネットワーク上に安全に記録が残る。

自国の通貨である人民元を信用しない中国人が資産を守るため大量に保有しているとされており、中国での動向がビットコイン相場に大きな影響を与えている。

A 「保育園落ちた日本死ね」で名を上げた民進党・山尾志桜里氏が文春砲で失脚

A 「保育園落ちた日本死ね」で名を上げた民進党・山尾志桜里氏が文春砲で失脚

民進党の幹事長に内定していた山尾志桜里氏（元政務調査会長）が、週刊文春に男性との交際で取材を受けていることを理由に、幹事長への抜擢を取り消されることとなった。山尾氏本人は交際問題を強く否定しているそうだが、執行部入りもなくなり当面は冷や飯を食うことになりそうだ。なお、幹事長には前原代表の側近である大島敦元総務副大臣が就任する。

人気取りのために知名度の高い人物を要職に登用するというのも何だが、雑誌の取材を受けているというだけの真偽不明のスキャンダルで、簡単に失脚してしまうというのはどうなのだろうか。

民進・山尾志桜里氏、“男性との交際問題“で週刊誌が取材⇒幹事長への起用断念
「保育園落ちた日本死ね」受賞は「とても悲しい」　つるの剛士、流行語大賞への異議が反響

「保育園落ちた日本死ね！！！」

匿名ブログに「保育園落ちた日本死ね！！！」というタイトルで、日本政府の政策を批判する投稿が行なわれ、「2016ユーキャン新語・流行語大賞」のトップ10に入った事件。山尾志桜里氏が国会で取り上げたことから話題となったが、「日本死ね」というフレーズをネトウヨらが問題視し、山尾志桜里氏が絡まれる事態になった。

A 8月15日は終戦記念日（しゅうせんきねんび、終戦の日）

A 8月15日は終戦記念日（しゅうせんきねんび、終戦の日）

終戦記念日（しゅうせんきねんび）とは

昭和天皇（裕仁天皇）による「玉音放送（ぎょくおんほうそう）」で、大日本帝国政府がポツダム宣言の受諾を連合国側に通告したことを、帝国臣民に公表した1945年（昭和20年）8月15日を大東亜戦争（太平洋戦争、第ニ次世界大戦）の「終戦の日」とするのが一般的。大日本帝国政府の無能な指導層の暴政から日本人が解放された日でもある。

大東亜戦争（だいとうあせんそう）

大東亜戦争（だいとうあせんそう）とは、大日本帝国が1941年12月8日にアメリカのハワイ（パールハーバー）を宣戦布告前に攻撃して開始された、イギリス、アメリカ、米国、オランダ、中華民国などの連合国との間で行なわれた戦争のことで、現在は太平洋戦争と呼ばれている。 1945年8月6日に広島に、1945年8月9日に長崎にアメリカ軍が原爆を投下し壊滅的な被害を受けたことから、大日本帝国政府支配層は自分たちが死ぬことを恐れ、1945年（昭和20年）8月14日にポツダム宣言を受け入れ連合軍に降伏した。

A アメリカ企業が従業員の手にマイクロチップを埋め込み、常時監視も可能に

A アメリカ企業が従業員の手にマイクロチップを埋め込み、常時監視も可能に

アメリカの企業「スリー・スクウェア・マーケット（32M）」が、従業員約50名に対しマイクロチップの埋め込みを行うと発表した。

注射器を使い、個人情報が保存された米粒くらいのRFIDチップを右手の親指と人差し指の間の皮下に埋め込むと、オフィスのドアやパソコン、コピー機、自動販売機などに手をかざすだけで、非接触型ICカードのように、近距離無線通信で対象物の情報を読み取る仕組み。

「スリー・スクウェア・マーケット」では、マイクロチップ埋め込みの目的を従業員への利便性の提供として、情報セキュリティや、従業員のプライバシー、健康影響などに十分配慮していると説明しているが、マイクロチップ埋め込みによって、従業員の行動を常時監視することができるのは明らかで、マイクロチップ埋め込みは影の政府による陰謀であると主張する陰謀論者に恰好のネタを与えることになりそうだ。

米企業 社員の手にマイクロチップ埋め込む
米国企業で初、従業員の体内へのマイクロチップの埋め込みを実施

アーロンルッソ監督がロックフェラーの陰謀を暴露したとされる動画

A ビットコインやイーサリアムなどの仮想通貨の消費税が非課税に

A ビットコインやイーサリアムなどの仮想通貨の消費税が非課税に

これまで購入するときに8％の消費税がかかっていた、ビットコインやイーサリアムなどの仮想通貨の消費税が2017年7月1日から非課税になった。

これまではビットコインやイーサリアムなどの仮想通貨をインターネット上の取引所で購入する場合は、「モノ」や「サービス」を購入したと見なされ8％の消費税がかかっていたが、2016年5月の資金決済法の改正で仮想通貨は商品券やプリペイドカードのような「支払い手段」として位置づけられ、これに伴い7月1日から政府は仮想通貨を購入するときの消費税を非課税にした。

仮想通貨への消費税が非課税になったことで日本人の仮想通貨購入が増える可能性があるが、最近は取引の増加に伴って承認作業（マイニング）が追いつかないという状況になっているようなので、消費税が非課税になったからと言ってそう単純に仮想通過の利用拡大とはいかなさそうだ。

仮想通貨の消費税非課税についてのニュース

ビットコインなど仮想通貨 購入時の消費税撤廃
7/1から仮想通貨に消費税が非課税に！ビットコインの価値が下がるの？！【リップラー福】

仮想通貨（かそうつうか）とは

仮想通貨（かそうつうか）とは、インターネットを通じて不特定多数の間で物品やサービスの対価に使用できものだが、中央銀行などの公的な発行主体や管理者は存在しない。専門の取引所を介して円やドル・ユーロ・人民元などの通貨と交換できる。現在のところ、仮想通貨で利用できる店舗やサービスは多いとは言えないが、投資目的で仮想通貨を購入する人も多い。