[暴落]の検索結果
19日に上院で暫定予算案が民主党の反対により否決されたことから米連邦予算は20日に失効、政府機関の一部が閉鎖された。協議は20日に引き続き21日も行なわれるが今のところ双方に歩み寄りの兆しはなく、暫定予算案成...
19日に上院で暫定予算案が民主党の反対により否決されたことから米連邦予算は20日に失効、政府機関の一部が閉鎖された。協議は20日に引き続き21日も行なわれるが今のところ双方に歩み寄りの兆しはなく、暫定予算案成立の目処は立っていない。
22日午前1時（日本時間22日午後3時）に2月8日までの新たな暫定予算の採決が行われる予定となっているが、否決された場合はドルが暴落するなど市場の混乱が予想される。
政府閉鎖、解除めど立たず＝与野党が非難の応酬―米
米与野党が非難の応酬 22日未明の予算採決模索
米国の政府機関部閉鎖
米国の政府機関部閉鎖は、与野党の対立によりこれまでも何度か発生しており、オバマ政権時代の前回の閉鎖では、最大で連邦職員の約4割の約85万人が一時帰休となり、米国の四半期の国内総生産（GDP）を0.2～0.6％幅押し下げたと試算されている。
中国の大手取引所が閉鎖されたことから仮想通貨であるビットコインの相場が大暴落した。一時1ビットコイン33万円台まで下げ、その後持ち直して現在は44万円台で取引されている。
中国人民銀行がICOを規制したり、JPモ...
中国の大手取引所が閉鎖されたことから仮想通貨であるビットコインの相場が大暴落した。一時1ビットコイン33万円台まで下げ、その後持ち直して現在は44万円台で取引されている。
中国人民銀行がICOを規制したり、JPモルガンのCEOが「ビットコインは詐欺」と発言したりする度に暴落しているビットコインだが、下がれば買われて持ち直すという展開が続いている。
更に下げ材料となるようなニュースが出て来る可能性もあるので、今買うべきは微妙なところだが、ニュースが出て下がったところを買うのは良いのかも知れない。
中国のビットコイン取引所が取引停止へ 規制強まるなか
ビットコイン“暴落”は中国政府の介入？ バブルはこのまま終わるのか
ビットコインは詐欺、取引行えば即解雇する－ＪＰモルガンＣＥＯ
仮想通貨「ビットコイン」
ビットコイン（Bitcoin）は、オープンソース（MITライセンス）のP2Pデジタル通貨で、
P2Pであるため中央銀行などの権力機関による貨幣の発行および取引の追跡は行われず個人間で直接取引できる。ビットコインの取引はブロックチェーン（Blockchain）と呼ばれる取引台帳に記録され、ネットワーク上に安全に記録が残る。
自国の通貨である人民元を信用しない中国人が資産を守るため大量に保有しているとされており、中国での動向がビットコイン相場に大きな影響を与えている。
個人が株式会社のように擬似的な株（VA）を発行して、資金を集めることができるサービス「VALU」で、人気ユーチューバーとして知られている「ヒカル（
ネクストステージ所属）」が自分のVAを全て売却したことで、同氏...
個人が株式会社のように擬似的な株（VA）を発行して、資金を集めることができるサービス「VALU」で、人気ユーチューバーとして知られている「ヒカル（ネクストステージ所属）」が自分のVAを全て売却したことで、同氏のVAの価格が暴落し詐欺ではないかと騒動になっている。
経緯をまとめているブログなどによると、「ヒカル」は、TwitterでVA保有者に対する優待特典をエサに買いを煽って、自分のVAの価格を吊り上げてから、8月15日に突然自分のVAを全て売ったという。
VALUは実際には株ではないので、インサイダー規制には引っかからないものの、現実に損失を被った人が多数発生したようなので、多くの人から恨みを買ってしまったのは確実だろう。
今回の件で儲かった「ヒカル」を始めとするネクストステージ関係者は、何が悪いんだという風情で開き直った姿勢を見せているが、今後の活動に悪影響が出るのは避けられないのではないだろうか。
なお、「ヒカル」のVALUアカウントには現在「このアカウントは、規約違反に該当している恐れがあります。」と表示されている。
日本一と言われているユーチューバーがこんな騒動を引き起こすようでは、ユーチューバーに対する世間のイメージが悪くなってしまうので、残念なことではある。
ネクストステージ所属ユーチューバーの「VALU」インサイダー騒動
YouTuberのヒカル氏、自分のVALU買い煽り後に自分の全持ちVALUを売却。株ならインサイダーだろコレｗｗｗｗ
ヒカル、禁断ボーイズいっくんらVALU騒動を時系列で追う シバターも苦言
ネクステ VALU事件
TwitterにてVALU参入を告知
↓
優待特典を謳い文句に買い煽り
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VALUERが購入。ストップ高。
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2017年8月15日。突然の保有VALU全売り。事前に井川とカブキンが売り抜け。
↓
Twitterにて騒動に。
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井川をはじめ、ヒカルら所属YouTuberに規約違反の帯がつく。※カブキンは何故か規約違反の対象外←イマココ
NextStage（ネクストステージ）
NextStage（ネクストステージ）は、人気ユーチューバーの「ヒカル」「ラファエル」「禁断ボーイズ」が、動画クリエイター事務所であるVAZと立ち上げたユーチューバー事務所で代表は「ヒカル」。
VALU（バリュー）とは
VALU（バリュー）とは、個人が株式会社のようにVAとよばれる株式のようなもの発行して資金を調達することができるサービスで、VAの取引は仮想通貨のビットコインが使用されるため、サービスを利用するにはビットコインが必要である。
購入したVAをほかの株主（VALUER）に買い取ってもらうことで差益を得ることができるということが売りの一つとなっているが、利益目的の投資は運営から禁止されている。
発行者が株主（VALUER）に対して何らかの特典を与える「優待」という仕組みもある。
登録には審査があり誰でも登録できるというわけではない。また、発行できるVAの額はTwitterのフォロワー数やFacebookの友達登録数などで決まるので、それらの数が少ない人が登録しても意味がない。
ビットコインに次ぐ時価総額を持つ
仮想通貨イーサリアムで
フラッシュクラッシュが発生し、GDAX取引所で一時300ドル台から0.10ドル（10セント）まで下落、その後値を戻したものの多くの投資家が多額の損失を出すことと...
ビットコインに次ぐ時価総額を持つ仮想通貨イーサリアムでフラッシュクラッシュが発生し、GDAX取引所で一時300ドル台から0.10ドル（10セント）まで下落、その後値を戻したものの多くの投資家が多額の損失を出すこととなった。
6月21日に発生したこのフラッシュクラッシュの原因は、ある一人のトレーダーが、3000万ドル（約33.3億円）相当のイーサリアムを急いで売ろうとしたことと見られている。
GDAX取引所は取引は有効であるとしているが、フラッシュクラッシュで資金を失った人々は、GDAX取引所を訴えることが報道されている。
価格上昇が続いていることで近頃人気の仮想通貨だが、フラッシュクラッシュで99.97%も暴落する可能性もあるということだとそう気軽には手は出せないか。
イーサリアム、フラッシュ・クラッシュ
イーサリアム、フラッシュ・クラッシュ、記録された安値は１３ドルではなく、ほぼゼロ同然の１０セントだった
仮想通貨イーサリアム（Ethereum）
イーサリアム（Ethereum）は、イーサリアムプロジェクト]により開発が進められている、分散型アプリケーション (DApps) やスマート・コントラクトを構築するためのプラットフォームの名称、及び関連するオープンソース・ソフトウェア・プロジェクトの総称で、イーサリアムプロジェクトにて使用される仮想通貨は「ether（イーサー、ETH）」と呼ばれるが、仮想通貨のことをイーサリアムと呼ぶ人も多い。
現在、ビットコイン（Bitcoin）に次ぐ時価総額をもつ仮想通貨となっており時価総額は約2兆3,500億円。
イーサリアム | 仮想通貨投資入門
プーチンがイーサリアムへの支援を表明した
フラッシュクラッシュ（瞬時の急落）
フラッシュクラッシュ（瞬時の急落）とは、株価や為替レートなどの相場が瞬間的に急落することで、2010年5月6日にダウ平均株価指数が数分間で9％（約1000ドル）下落し、取引時間中に過去最大の下げ幅を記録したことから呼ばれるようになった。
2016年10月7日にイギリスの通過ポンドでフラッシュクラッシュが発生し、ポンドを買っていた多くの投資家が多額の資産を失っている。
日本時間の6月8日23時から、5月9日に
トランプ大統領に突然解任され、
トランプ大統領に恨みを持っていると思われるコミー前FBI長官の議会証言が行なわれ、
トランプ大統領だあたかも操作妨害をしたと思わせるような証言...
日本時間の6月8日23時から、5月9日にトランプ大統領に突然解任され、トランプ大統領に恨みを持っていると思われるコミー前FBI長官の議会証言が行なわれ、トランプ大統領だあたかも操作妨害をしたと思わせるような証言を行ったため、ドルがやや下落した。
コミー前長官は、公聴会の議会証言で、ことし2月にトランプ大統領と面談した際、捜査対象だったフリン前大統領補佐官について、「彼はいいやつだ。この件は放っておいてほしい」と言われたと証言。トランプ大統領の発言について、「大統領からの指示と受け止めた」と述べ、フリン氏に対する捜査中止の指示と理解したと主張した。
しかし、前日に証言内容が文書で明らかにされていたこともあって為替市場はあまり反応せず、ドルが少しだけ売られるというショボい展開となった。
コミー前前長官の証言によって、トランプ政権が窮地に陥りドル大暴落を期待していた市場参加者にとってはガッカリな結果となった。調子に乗ってドルを売っていた投資家は今後損失覚悟でドルの買い戻し（ショートカバー）に追い込まれることになるだろう。
コミー前長官の議会証言についてのニュース
コミー前ＦＢＩ長官の議会証言：識者はこうみる
コミー氏とトランプ大統領、互いに「うそだ」と非難合戦－議会証言
コミー前長官「捜査中止の指示と受け止め」 大統領側は反論
コミー前ＦＢＩ長官の証言要旨
ロシア疑惑<（ロシアゲート）
ロシア疑惑とは、2016年のアメリカ大統領選挙にロシアが介入し、ヒラリー・クリントン陣営の選挙運動での不正を暴いたことで、クリントン氏への支持が低下しトランプ大統領の勝利に繋がったとして、その際のロシアの干渉は大統領選選挙で勝利したトランプ陣営との共謀のもとに行なわれたという荒唐無稽なもの。ロシアゲートとも呼ばれている。
6月8日（木）に実施される英国（
イギリス）の
総選挙で、当初は優勢だった与党保守党が野党の労働党に追い上げられ、選挙結果を予測することが難しくなってきていることから、
総選挙の前後に「殺人通貨」の異名を持つ...
6月8日（木）に実施される英国（イギリス）の総選挙で、当初は優勢だった与党保守党が野党の労働党に追い上げられ、選挙結果を予測することが難しくなってきていることから、総選挙の前後に「殺人通貨」の異名を持つ英国の通貨「ポンド」が乱高下する可能性が高くなってきている。
6月8日（木）には、英総選挙の他にも、ECB（欧州中央銀行）金融政策発表とロシアゲート疑惑に関するコミーFBI前長官の議会証言（日本時間23時）が予定されており、その前後相場が大きく動くことが考えられる。ポンドだけでなく、ユーロドルやドル円などのポジションを持っている人も注意が必要だろう。
自分から嵐に突っ込んでいくのは馬鹿げているので、6月8日はポンド絡みのポジションは持たないのが無難か。
【英総選挙】 英国人ではない人向けの解説
英総選挙、労働党勝利の番狂わせなら英国債急落へ
英総選挙、保守党は過半数に21議席足りない見込み＝ユーガブ
6月8日の英総選挙
2017年6月8日に実施される英国（イギリス）の総選挙。ハードブレグジット（EU離脱）を主張するテリーザ・メイ首相（保守党）が、支持基盤を固めるために任期を待たずに実施に踏み切ったが、選挙公約が不人気で野党の労働党に追い上げられている。メイ首相率いる保守党が負けた場合ポンドが売られると見られているが、むしろ、メイ首相が退陣しブレグジットが頓挫することでポンドが上がるという見方もある。
ECB（欧州中央銀行）金融政策発表
ユーロ圏の政策金利（中央銀行が銀行にお金を貸し出す時の金利）は、ECB役員の6人とユーロ導入国の中央銀行総裁で構成されるECB（欧州中央銀行）の理事会が決定しており、理事会は2週間に1度行われ、月の始めの理事会で政策金利が決定される。現在のECB総裁はイタリア人のマリオ・ドラギ氏（2011年11月から）が務めている。次回は6月8日の日本時間20:45に金融政策の発表が予定されている。金融政策発表後に総裁の記者会見（日本時間21:30から）が行なわれ、その内容によって為替相場が大きく動くこともある。
コミーFBI前長官の議会証言
ロシア大使との会談をめぐり今年2月に事実上解任されたマイケル・フリン前大統領補佐官（国家安全保障問題担当）に対する捜査を打ち切るよう、トランプ大統領がFBI長官のコーミー氏に要請したとされる事実の確認を行うとされている。トランプ大統領は、トランプ陣営とロシアが大統領選で結託したとするロシア疑惑について追求されており、コミー前FBI長官の証言内容によってはトランプ政権が不安定になり、トランプ政権の政策に期待し上昇を続けてきた米国株が暴落するのでは無いかと考えられている。
英国のメイ首相は28日、欧州連合（EU）に正式に離脱を通知する文書に署名した。文書は
英国の駐EU大使がブリュッセルで29日昼ごろ（日本時間同日夜）トゥスクEU大統領に届けられる。
英国の
EU離脱は既に周知の事実だが...
英国のメイ首相は28日、欧州連合（EU）に正式に離脱を通知する文書に署名した。文書は英国の駐EU大使がブリュッセルで29日昼ごろ（日本時間同日夜）トゥスクEU大統領に届けられる。
英国のEU離脱は既に周知の事実だが正式に離脱通知が行なわれることで、改めて英国経済に与える悪影響が意識され英国の通貨「ポンド」が暴落する可能性もあり、FX（外国為替）取引を行っている個人投資家はポジションを縮小しておいた方が無難だろう。
ブレグジット（Brexit、英国のEU離脱）
2016年6月23日に行われた英国（イギリス）の欧州連合（EU）からの離脱の是非を問う国民投票で、EU離脱への投票がEU残留への投票を上回り、英国はEUから離脱することになった。投票前はEU残留派が多数を占めると見られていただけに、思わぬ投票結果にポンド相場は急落し、巨額の損失を被った投資家も多い。
また、EUへの残留を望む住民が多いスコットランドは、一度は否決された英国からの独立の是非を問う住民投票を再度実施しようという動きを見せている。
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トランプ大統領の発言が注目された
日米首脳会談だったが、尖閣諸島が日米安保条約の適用範囲がどうこうというあまり重要ではない（オバマ政権時代から変わっていない）ことだけが強調されて、日本の円安誘導政策への...
トランプ大統領の発言が注目された日米首脳会談だったが、尖閣諸島が日米安保条約の適用範囲がどうこうというあまり重要ではない（オバマ政権時代から変わっていない）ことだけが強調されて、日本の円安誘導政策への今後の対応という重要な問題が先送りされ期待はずれの結果に終わった。
トランプ大統領が大方の期待通りに日本の円安誘導政策を非難する発言をすれば、
ドル円は暴落しショートポジションを積み上げているとみられる米系投機筋が莫大な利益を上げると見られていただけに、市場には失望感が広がっている。
ちなみに安倍首相とトランプ大統領のゴルフ対決の結果は明らかにされておらず、安倍首相の勝ちを期待していた日本のゴルフファンはがっかりしているようだ。
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焦点：外需主導に死角、共同声明に潜む米の対日要求 ＦＴＡも視野
アメリカの不動産王であるドナルド・トランプ氏のアメリカ大統領選での当選後に、本当の理由は定かではないが、専門家の解説によると
トランプ大統領の大幅減税やインフラ投資などの政策期待を先取りし、米国の長期金...
アメリカの不動産王であるドナルド・トランプ氏のアメリカ大統領選での当選後に、本当の理由は定かではないが、専門家の解説によるとトランプ大統領の大幅減税やインフラ投資などの政策期待を先取りし、米国の長期金利、株価指数、ドルが上昇したこと。トランプラリーとも呼ばれている。
アメリカ大統領選の前はトランプ氏が当選した場合は、株価やドルは暴落すると言われていたが、逆に大幅に上昇したことで大きな損失を被った投資家が続出した。
2017年1月20日のトランプ大統領就任以後は、期待感は薄れこれまで上がってきた株価が下がるのでは無いかと懸念されている。
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トランプ相場、大統領就任で終わる可能性も－モルガン・スタンレー
新年明けましておめでとうございます。今年もよろしくお願い致します。新年早々トルコのナイトクラブで乱射事件が起きるとか前途多難な雰囲気も漂う2017年ですが、みかんを食べながら今年の
予想を考えました。トラン...
新年明けましておめでとうございます。今年もよろしくお願い致します。
新年早々トルコのナイトクラブで乱射事件が起きるとか前途多難な雰囲気も漂う2017年ですが、みかんを食べながら今年の予想を考えました。
- トランプ大統領がアメリカの大統領に就任、米ロ関係が改善する
- 北朝鮮が東京に向けて核弾道ミサイルを発射し、安倍首相は無念の死を遂げる
- シリア内戦でアサド政権が勝利し、イスラム国が滅亡する
- 円安ドル高が進行、1ドル130円になり国民生活が困窮する
- 大手電機メーカーの東芝が倒産
- 日経平均株価が3万円を超える
- 中国で金融危機が発生し人民元が大暴落する
- パレスチナ人に対する非人道的な行為が非難されたイスラエルが周辺諸国に核攻撃を開始する
- イギリスがEU離脱を撤回
- ドイツ銀行が経営破綻しユーロが大暴落
トランプ大統領がアメリカの大統領に就任、米ロ関係が改善する
昨年末にロシア外交官を追放するなどオバマ大統領が悪化させることに躍起になっている米露関係だが、トランプ大統領の就任とともに関係改善が進み世界は平和になる。
北朝鮮が東京に向けて核弾道ミサイルを発射し、安倍首相は無念の死を遂げる
北朝鮮が東京に向けて発射した核弾道ミサイルが首相官邸を直撃し、安倍首相、菅官房長官、稲田防衛相などがを死亡する。この非常事態に対しトランプ大統領が遺憾の意を表明し日本の再建への全面的な協力を約束する。
シリア内戦でアサド政権が勝利し、イスラム国が滅亡する
シリア内戦でロシアやトルコの支援を受けたアサド政権が勝利し、サウジアラビアやカタールなどの支援を受けてきたアル・カイダ系の「イスラム国」や「ヌスラ戦線」が滅亡する。
円安ドル高が進行、1ドル130円になり国民生活が困窮する
米金利の上昇が続く中、日銀がまさかの追加緩和を実施。急激な円安ドル高が進行し1ドル130円になる。円安によって石油製品や食品などの輸入品の価格が急激に上昇し庶民の生活が困窮する。
大手電機メーカーの東芝が倒産
昨年末に米国での原発事業で数千億の損失が発生する可能勢性があることを発表した大手電機メーカー「東芝」が資本増強に失敗し倒産。
日経平均株価が3万円を超える
日銀による金融緩和政策によりバブル経済が実現。日経平均株価は3万円を超える。
中国で金融危機が発生し人民元が大暴落する
自国の通貨人民元に不安を持つ中国人人民元をドルやビットコインに替える動きが拡大し、中国から資金が流出。中国で金融危機が発生し人民元が大暴落する。
パレスチナ人に対する非人道的な行為が非難されたイスラエルが周辺諸国に核攻撃を開始する
国連などでパレスチナ人に対する非人道的な行為が非難されたイスラエルが突然シリアやイランなどの周辺諸国に核攻撃を開始する。
イギリスがEU離脱を撤回
昨年実施された国民投票によってEUからの離脱交渉を開始したイギリスだが議会の承認が得られず交渉中に追い込まれる。メイ首相がEU離脱を撤回しポンドが乱高下する。
ドイツ銀行が経営破綻しユーロが大暴落
デリバティブ取引で巨額の損失が発生しているのではないかと噂されているドイツ銀行が経営破綻。EU主要国のドイツ経済が混乱しユーロが大暴落する。
予想は予想として、2017年はテロ事件のない平和な1年になることを祈っています。
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