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A 日産はゴーン容疑者（ルノー会長CEO）の解任でルノーの植民地支配から脱出することができるか #やっちゃえ日産 #乗っ取り

A 日産はゴーン容疑者（ルノー会長CEO）の解任でルノーの植民地支配から脱出することができるか #やっちゃえ日産 #乗っ取り

東京地検特捜部に逮捕された日産自動車（以下、日産）の代表取締役会長だったカルロス・ゴーン容疑者による悪事（不正行為）が次々と明らかになるにつれて、 日本国民の間にはこれまで「カリスマ経営者」ともてはやされてきたゴーン容疑者に対する怒りの声が広がっている。

今回のゴーン容疑者の逮捕によって、三菱自動車から供給されていた車種の燃費不正や、 昨年（2017年）に発覚した検査不正で低下していた日産ブランドのさらなるイメージ悪化は避けられそうもないが、 ゴーン容疑者はフランスの二流自動車メーカー「ルノー」の15%の株式を保有するフランス政府と自身のCEO留任と引き換えに、 日産を完全にルノーに売り渡す密約をしていたと見られており、西川社長（ブルータス西川）を中心とする日産経営陣にとってゴーン容疑者追い落としは、 伝統ある日産を守るための苦渋の選択だったようだ。

20世紀半ばまでアフリカ・アジア諸国を植民地支配し現地人を事実上奴隷として扱ってきた、 フランスの新聞ルモンドはゴーン容疑者の逮捕を日本側による陰謀などと中傷しているようだが、 日本の将来のためにも日産経営陣は欧州帝国主義者の不当な批判には屈することなく、 ルノーの支配からの独立を果たしてもらいたいものだ。

これまで明らかになったゴーン容疑者の不正行為

• 有価証券報告書に報酬を約50億円過小記載
• ブラジル、フランス、レバノン、オランダなどにある複数の高級住宅を投資資金の名目で日産に負担させる
• 約5000万円の家族旅行の費用や飲食費を日産に肩代わりさせる
• 母親の住宅を日産側に購入させる
• ブラジルにあるヨットを子会社の名義で600万円で購入

【解説】カルロス・ゴーン会長の逮捕は「悪意ある攻撃」なのか？
日産、日本人の代表取締役を追加へ　ルノーの反発も予想
ルノー幹部「日本でクーデター」＝西川社長は「ブルータス」―ゴーン氏逮捕で仏紙
ルノーの乗っ取り」を防いだ日産の苦悩
ゴーン容疑者、母親の住宅も日産側に購入させる

すごい絵が撮れた pic.twitter.com/d00pgodr9E

— peko (@peko409) 2018年11月25日

A 日産カルロス・ゴーン会長逮捕、報酬50億円過少申告の疑い #やっちゃえ日産

A 日産カルロス・ゴーン会長逮捕、報酬50億円過少申告の疑い #やっちゃえ日産

大手自動車会社「日産」のカルロス・ゴーン会長とグレッグ・ケリー代表取締役が金融商品取引法違反で東京地検特捜部に逮捕された。

逮捕容疑は関東財務局に対し、2011年から2015年までの5年間にゴーン氏の報酬額が計約99億9800万円だったのに、計約49億8700万円と記載した虚偽の有価証券報告書を提出した疑い。

日産の発表によるとゴーン氏には、日産の資金を私的に支出するなど複数の重大な不正行為あり、ケリー氏もそれに深く関与していたため、特捜部に情報を提供したという。

ルノーの筆頭株主であるフランス政府はルノーが日産を吸収合併することを要求している中で、日産からの内部通報でルノー会長でもあるゴーン氏が失脚したことは、 ルノーの支配に対する「日産の反乱」という見方もあり、今後の成り行きが注目される。

＜日産会長逮捕＞ゴーン氏、報酬５０億円過少申告の疑い
日産のクーデター?救世主ゴーン氏逮捕「私的流用が判明」日本で外国人経営者は成功しないというジンクス

日産自動車

日産自動車は、トヨタ自動車に次ぐ日本第二位の自動車会社だったが、1990年台に経営危機の際にルノーから6000億円を超える出資を受けて傘下に入った。1999年にカルロス・ゴーン氏がフランスのルノーから派遣されCOO(最高執行責任者)に就任。大胆なリストラを実行し日産の業績を急回復させた。

一時、人気ミュージシャンの「矢沢永吉」を起用し「やっちゃえニッサン」というCMを流していたが、2018年に検査不正が発覚しお蔵入りとなった。

2018年11月19日に日産再建のカリスマとして権勢を誇っていたカルロス・ゴーン氏（代表取締役会長）が虚偽の有価証券報告書を提出した疑いで東京地検特捜部に逮捕される。

A ブレグジット関連のポンドの上げ材料と下げ材料のまとめ #ポンド乱高下 #GBPUSD

A ブレグジット関連のポンドの上げ材料と下げ材料のまとめ #ポンド乱高下 #GBPUSD

メイ首相率いる英国政府とEU（欧州連合）の間で暫定合意されたブレグジット（英国のEU離脱）ですが、 強硬派と残留派の反対で実現するまではまだ紆余曲折が多そうです。

連日乱高下しているイギリス（英国）の通貨「ポンド」の上げ材料と下げ材料を考えてみました。

上げ材料

• EUとの正式合意
• メイ首相に対する不信任投票不成立（不信任投票が行われないか否決される）
• 議会承認に向けて前進という要人発言やニュース
• 議会承認
• 解散総選挙（労働党勝利でEU残留となる可能性が高い）
• 二回目の国民投票（EU残留となる可能性が高い）

下げ材料

• メイ首相に対する不信任投票可決
• 閣僚の辞任
• 議会承認は困難という要人発言やニュース
• 議会承認否決
• メイ首相が辞任し強硬派に交代（ハードブレグジット）
• ハードブレグジット決定

EU残留でポンドが爆上げする可能性もあって単純に下がるとは言えないのが難しいところですね。 3月に予定されているブレグジットまでまだまだポンドの乱高下は続きそうです。

ブレグジットに関するニュース

英ポンド急落、ブレグジット懸念で円とドルに安全買い＝ＮＹ市場
ＥＵ、25日に臨時首脳会議　英離脱協定承認へ
英首相、ＥＵ離脱協定草案の堅持表明　「正しい方向と確信」
英国、ＥＵ残留か合意なき離脱の公算大きい＝シティ

A サウジ総領事館の記者殺害疑惑、トルコ警察が「殺害された証拠」を発見

A サウジ総領事館の記者殺害疑惑、トルコ警察が「殺害された証拠」を発見

トルコのサウジアラビア総領事館で同国の王族や政府の政策を批判してきたサウジアラビア人記者「ジャマル・カショギ」氏が、 同国政府が派遣した暗殺団によって殺害されたと疑われている事件で、総領事館の捜索を行ったトルコ警察が殺害の確たる証拠を発見したと報道されており、 サウジアラビア政府がカショギ氏の「失踪」に直接関与している可能性が極めて高くなった。

しかしながら、この残虐極まりない今回の疑惑に対しサウジアラビアに対する1100億ドルの武器売却を自分の手柄とする米国のトランプ大統領は、 誰が死のうと軍需産業が儲かるなら別にいいじゃないかとばかりに露骨にサウジアラビア政府を擁護する姿勢を示しており、 今後は米国、サウジアラビア政府の協力によって事件の幕引きが図られることは間違いないだろう。

「この世界に正義は無いのか？」というのが率直な感想だが、まあ、「そんなものは無い」というのが現実なのだろう。

世界各地でテロ活動を行っているイスラム武装組織への支援を行っているとされ、 911同時多発テロへの関与も疑われているサウジアラビアを、このままのさばらせておくのは世界の安全安心にとって大きな脅威だと思うのだが、 安倍首相はこの件にどのように考えているのであろうか。

サウジ記者殺害についてのニュース

サウジ記者、殺害後に遺体切断か　トルコ当局者
サウジ人ジャーナリスト不明、「殺害の証拠発見」と報道
トルコ、サウジ領事館捜索 米大統領「はぐれ者」が記者殺害と示唆
サウジ政府、記者死亡を認める意向
サウジ、記者不明問題で制裁受ければ報復すると警告

A 日米首脳会談で安倍首相とトランプ大統領がFTA（自由貿易協定）締結協議開始で合意

A 日米首脳会談で安倍首相とトランプ大統領がFTA（自由貿易協定）締結協議開始で合意

9月26日（現地時間）に行われた安倍首相とトランプ大統領による日米首脳会談で、2国間FTA（自由貿易協定）協議開始が合意されたもようだ。ただし、アメリカ政府はFTAといっているものの、日本側は物品貿易協定（TAG）と言っており、今のところ両首脳が何に合意したのかよくわからない状況にある。

日本のメディアによる報道では日米首脳会談で合意したのはFTA（自由貿易協定）ではなく、モノの貿易を自由化する物品貿易協定（TAG）の締結交渉ということだが、 ライトハイザー米通商代表部（USTR）代表は、日本に対し完全な自由貿易協定（FTA）締結を目指す考えを表明しており、 FTA協議の開始に合意したと考えているのは明らかだ。

また、日米間で合意したものが何であれ交渉中は自動車関税は導入しないということなので、数カ月と見られている交渉期間中は、トランプ政権が検討している輸入自動車にかける25％の追加関税は発動しないようだが、米国の対日貿易赤字の7割は自動車輸入であるため、貿易赤字削減のためには高率関税か数量規制かで自動車輸入を削減するしかなく、 アメリカ側が交渉でこれらの措置を求めてくるのは確実だろう。

日本政府はあたかも交渉の対象になるのは牛肉やコメなどの農産物だけであるかのよう発言を繰り返し、国民を煙に巻こうと考えているようだが、いずれ、日米FTAによってアメリカから輸入する農産物の関税が引き下げられるだけでなく、自動車輸出には数量制限がかけられると考えておいたほうが良いだろう。

日米TFA協議開始で合意に関するニュース

日米、物品協定交渉入り合意　協議中は車関税上げず
米国、日本と完全なＦＴＡ目指す＝ＵＳＴＲ代表
焦点：霧晴れぬ日本の自動車株、くすぶる追加関税リスク

A 米中貿易戦争激化、米国の新たな関税措置に対し中国も報復措置を発表 #米国債売却

A 米中貿易戦争激化、米国の新たな関税措置に対し中国も報復措置を発表 #米国債売却

2018年9月17日にアメリカのトランプ政権が、2000億ドル（22兆円）相当中国からの輸入品に10%の関税を上乗せする制裁措置を24日から発動すると発表したことを受けて、中国政府も報復として同じ日（24日）にアメリカからの600億ドル規模の輸入品に関税を課すと発表した。

アメリカのトランプ政権は中国が報復措置を取った場合は、中国からの輸入品全てに制裁関税を掛けることを検討すると表明しており、米中貿易戦争が更に激化するのは確実な情勢となってきた。

中国からアメリカへの輸出額に比べて、アメリカからの中国への輸出額が大幅に少ないことから考えて、制裁関税によるダメージは中国側が大きいと思われるが、 対抗措置として中国が保有する巨額の米国債を売却するのではないかとの見方も浮上しており、株価や為替相場の大きな変動要因になる可能性がある。

米中貿易戦争についてのニュース

中国潰しか　トランプが仕掛けた米中貿易戦争　中国輸出品28兆円相当に25%制裁関税へ
中国もアメリカへの報復措置発動へ
コラム：中国の米国債売却はあるか、貿易摩擦激化で再び注目

米中貿易戦争（べいちゅうぼうえきせんそう）

2018年3月にアメリカのトランプ政権が知的財産権の侵害を理由に約500億ドル相当の中国からの輸入品に制裁関税を課すと発表。これに反発した中国政府も報復措置を取ると表明。米中協議も行われたが話し合いがつかず決裂し、7月には340億ドル相当、8月には160億ドル相当の中国からの輸入品に25%の制裁関税が課されている。

2018年9月17日に米国政府が2000億ドル相当の中国からの輸入品に10%の制裁関税を課し、19年から25%に引き上げると表明し、中国政府も報復措置を取ると表明していることから、米中対立のさらなる激化が懸念されている。

A FFR（日米政府の新たな貿易協議）で円高か #FX #ドル円

A FFR（日米政府の新たな貿易協議）で円高か #FX #ドル円

2018年9月21日に予定されているFFRでは、これまでのトランプ大統領発言から考えて、 日本の米に対する貿易黒字や円安是正を求めてくるのは確実だと思うので、その思惑から円高になるのは確実だと思われる。

来週前半は日銀金融政策決定会合（18日、19日）もあるので、ドル円は上がりにくい展開になりそうだ。

FFR（新たな日米貿易協議）とは

FFRとは、今年（2018年）4月の安倍首相とトランプ大統領の日米首脳会談で設置が決まった新しい貿易協議のことで、日本からは茂木敏充経済再生担当相、米国からはライトハイザー通商代表部（USTR）代表が出席、2018年8月9日、10日にワシントンで初会合が開催されている。自由（Free）、公正（Farir）、相互的（Reciprocal）の頭文字からFFRと呼ばれている。

A 経済指標（けいざいしひょう） #乱高下 #死標

A 経済指標（けいざいしひょう） #乱高下 #死標

経済指標とは、各国の政府機関や中央銀行、民間の調査団体が発表するGDPの成長率や雇用統計、政策金利、インフレ率などのことで、これらの発表前後に為替相場が大きく乱高下し、ロングポジションのストップもショートポジションのストップも狩ってしまうことから、死標と呼ばれることもある。 経済指標の発表で乱高下した相場は短期間で元に戻ることも多い。

FRB（米連邦準備銀行）やECB（欧州中央銀行）、日銀（日本銀行）などの各国中銀行による金融政策の発表や米雇用統計では大きく相場が動くことが多い。

経済指標の予定や結果を見ることができるサイト

• 外為どっとコム 経済指標
• 経済指標カレンダー - Investing.com 日本
• 経済指標カレンダー : 世界の経済イベント TradingView

A 2020年東京オリンピックの酷暑対策としてサマータイム導入へ、反対意見続出も無理やり実施か

A 2020年東京オリンピックの酷暑対策としてサマータイム導入へ、反対意見続出も無理やり実施か

政府・与党が2020年の夏に開催されるの東京オリンピック・パラリンピックの酷暑対策として、夏の時間を2時間繰り上げるサマータイム（夏時間）導入の検討に入った。

2019年、2020年限定で、6月から8月の数か月間だけ2時間繰り上げ、2019年に試験導入し、2020年に本格導入する案が有力だという。

今回のサマータイム導入動きに対しネットでは、 「なんかオリンピックにかこつけて、権力者たちがやりたかったことを無理やりやろうとしてない？今までやらなかったサマータイム導入しようとしたり、 休日を動かしたり、ボランティア依存で自分のところに不利益がこないようにしたりと、やりたい放題だよねえ」という声が出ている一方、 ブラック企業では実質的な労働時間を長くすることができるとして歓迎する声もあるようだ。

常識的に考えて酷暑対策といっても2020年の天気次第なので実際にはどうなるかわからないことのために、国民全体に大きな負担を強いることになるサマータイムを導入するなどというのは論外と思われるが、 働き方改革法案（通称残業代0円法案）やカジノ法案など国民に不利益な政策を次々と実施している自民党安倍政権だけに、反対意見を顧みずに無理やり実施することが危惧される。

サマータイム（夏時間）とは

サマータイム（夏時間）とは、夏を中心とする時期に標準時を1時間進める制度（または進められた時刻）のことで、 緯度の高いヨーロッパ諸国や北米諸国で実施されている。日本でも、太平洋戦争に負け占領軍の施政下にあった1948年（昭和23年）から1951年（昭和26年）の間実施されたが、 現在は実施されていない。米国ではデイライト・セービング・タイム（太陽光有効活用時間）と呼ばれる。

表向きは昼間の明るいうちに仕事をし、夜の余暇時間を長く持つことができることがメリットとされ、日本でも思い出したように導入論が浮上するが、 始業時間が早くなるだけでサービス残業で事実上終業時間はこれまで通りということになるので、下級国民の間では反対が根強い。

2019年、2020年限定でサマータイム導入へ 東京五輪の酷暑対策
東京五輪でサマータイム導入か「政府はエンジニアを絶滅させたいの？」「46道府県を巻き込むな」反対意見続出
夏時間 - Wikipedia

A 「米中貿易戦争」が激化、米国が約22兆円の追加関税を発表

A 「米中貿易戦争」が激化、米国が約22兆円の追加関税を発表

2018年7月10日、米国のトランプ政権が中国から輸入する2000億ドル（約22兆円）相当の製品に10％の関税を上乗せする追加制裁を行うと発表した。 米国は7月6日に知的財産権侵害を理由に340億ドルの対中制裁を発動しており、制裁がさらに強化されることになる。

中国政府は7月6は発動された対中制裁について直ちに同規模の報復措置をとっており、今回の追加制裁についても報復措置を行うことは確実と思われる。

ただし、中国の対米輸出額が米国の対中輸出額より遥かに大きいことから考えて、貿易戦争は中国の方が不利と見られており、為替市場では中国の通貨人民元が売られているのに対し、米国の通貨であるドルは買われている。

米、対中制裁22兆円上積み＝報復に対抗
米国が340億ドルの中国製品に追加関税発動：識者はこうみる

米中貿易戦争

米国のトランプ政権が中国が米国に対して巨額の貿易黒字を上げているのは不公正であるとして、中国製品に対して高率の関税を賦課したことに対し、 中国も同等の報復措置をとるとして対立しており、世界経済に悪影響が出るのでは無いかと危惧されている。特に中国経済に対するダメージが大きいと見られており、 中国の株式市場が下落している。