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A いくらパンダが可愛いからといっても和歌山までパンダを見に行くバカは居ない

A いくらパンダが可愛いからといっても和歌山までパンダを見に行くバカは居ない

上野動物園のパンダの赤ちゃん「シャンシャン」報道に和歌山県知事が注文

19日から一般公開が始まった東京上野動物園のジャイアントパンダの赤ちゃんのシャンシャンをめぐるマスコミの報道について、記者会見で和歌山県の仁坂吉伸知事が「最後に『（パンダは）和歌山にもいるんですよ』と一言くらい入れてくれたらいいのに」と注文つけたことが分かった。

確かに和歌山県にあるアドベンチャーワールドにもジャイアントパンダは居るには居るが、だからといって山だらけで他に見るものがない遥か彼方の和歌山県までパンダを見に行く人が居るとは思えず、和歌山県知事の世間知らずな分不相応な発言に報道各社は困惑を隠せないようだ。

報道各社が人口の多い東京にある上野動物園のシャンシャンについて報道するのは、東京に人を集めることによって色んな面でカネになるからであって、遊びでは無いのである。

シャンシャンについてのニュース

「パンダは和歌山にも」知事、シャンシャン報道に注文
パンダ報道まで東京中心

パンダの赤ちゃん「シャンシャン」

シャンシャンは、東京の上野動物園で6月に生まれたジャイアントパンダのメスの赤ちゃんで、母親のシンシン（真真）、父親はリーリー（力力）。中国との取り決めで、2歳をめどに中国に渡り、次世代の繁殖に取り組むことになっている。 12月19日から一般公開が始まり、インスタグラムなどのSNSに写真や動画を投稿しようと観覧希望者が殺到している。

インターネットライブ配信「Ueno Panda Live.jp」

開園時間中(9時30分～17時00分)は、ライブ映像を配信。それ以外の時間は録画映像が配信される。

A 神戸製鋼所、三菱マテリアルに続き東レの子会社でもデータ改ざん、ネット掲示板への書き込みで発覚

A 神戸製鋼所、三菱マテリアルに続き東レの子会社でもデータ改ざん、ネット掲示板への書き込みで発覚

神戸製鋼所や三菱マテリアルの子会社で製品の品質データを改ざんして出荷していたことが明らかになり問題となっている中、新たに東レの子会社でもデータ改ざんが行なわれていたことが発覚。東レの株価が急落した。

東レ子会社の東レハイブリッドコード（THC）が、タイヤの形状を保持する補強材のタイヤコードや、自動車のブレーキホースやベルトに用いられる補強材等の一部の製品の品質データを書き換えて出荷していたという。

同社の日覺昭廣社長は、記者会見で問題の公表に至った経緯について「今月初めに、ネットの掲示板で書き込みがあり、問い合わせを受けた。正確な情報を流すべきだと思った。」「神戸製鋼所のデータ改竄問題がなければ子会社のデータ改ざんも公表しなかった。」などと説明している。

また、東レ子会社の検査データの改ざんは、経団連会長の榊原定征氏が、不正が行われた期間、東レの社長・会長を務めており、神戸製鋼所に比べれば問題は小さいものの、データ改ざんが明らかになったことで榊原定征氏の進退が問われる事態になるのは間違いないだろう。

東レ会見での“ネット掲示板書き込みへの言及”で重大局面を迎えたデータ改ざん問題

東レデータ改ざん公表のきっかけとなったネット掲示板への書き込み

【不正】東レも神戸製鋼に続き、検査データ改ざん

1 ： 金持ち名無しさん、貧乏名無しさん[] 投稿日：2017/11/03(金) 11:14:43.68 ID:A2taAcOM.net [1/1回]
東レのタイヤコード、産業用コードを生産するグループ会社にて
顧客に提出する検査データを改ざんしていた。

顧客と取り決めていた規格値に対して、実際には規格を満たしていないにも関わらず 検査データを改ざんし、規格を満たしているかのように偽り、
顧客へ納入していた。

不正は10年前から行われており、
品質保証部門の管理職が主導して改ざんに関わり
組織的に不正を行っていた。

リコールとなった場合の業績への影響は不明。

A 北朝鮮が「日本列島を核兵器で海に沈める」とふざけた大言壮語

A 北朝鮮が「日本列島を核兵器で海に沈める」とふざけた大言壮語

14日、朝鮮中央通信が「日本列島は核爆弾により海に沈められなければならない。日本はもはやわが国の近くに存在する必要はない」とする 北朝鮮の朝鮮アジア太平洋平和委員会による報道官声明を伝えた。

これに対し菅義偉官房長官は記者会見で「極めて挑発的な内容で言語道断であって、地域の緊張を著しく高めるもので断じて容認することはできない」と批判。 残念ながらネットの一部で評判になっている「問題ない」という菅官房長官の決めゼリフを聞くことはできなかった。

北朝鮮は核実験やICBMの発射実験に成功したくらいで「核強国になった」などと、ちゃんちゃらおかしい大言壮語をする国なのでいちいち反応する必要は無いが、 「問題ない」ではないのであれば「やれるもんならやってみろ、アメリカが黙っていないぜ」くらいは言ってみても良いのではなかろうか。

北朝鮮、「核兵器で日本を海へ沈め国連を廃墟に」と威嚇
北朝鮮が「核で沈める」と日本を威嚇－「言語道断」と菅官房長官

大言壮語（たいげんそうご）とは、できそうにもないことや威勢のいいことを言うこと。

言語道断（ごんごどうだん）とは、言葉も出ないほどひどいこと。

A タカタ民事再生法申請、エアバッグリコールで負債1兆7000億円超 #倒産

A タカタ民事再生法申請、エアバッグリコールで負債1兆7000億円超 #倒産

自動車メーカーに供給したエアバッグの欠陥で世界規模でのリコールとなり、経営が悪化していた「タカタ」が民事再生法適用を申請し受理された。東京商工リサーチによると、負債総額は自動車メーカーが立て替えているリコール（回収・無償修理）費用を含めると1兆7000億円に上る見込みで、製造業では戦後最大の倒産になる。

同社の民事再生法の適用申請を受け、東京証券取引所は26日、タカタ株の上場廃止を決定したと発表した。

リコールを行った自動車メーカーが肩代わりしている1兆円を超えるリコール費用は、その大半が回収不能になる見通しだが、ホンダやトヨタ自動車は貸し倒れ引当金に計上済みで業績への影響は限定的としている。

タカタは今後、裁判所の管理下で事業を継続しながら経営再建を目指し、リコール対象の部品などの製造を除くタカタの全事業は、中国企業傘下の米自動車部品メーカー「キー・セイフティー・システムズ（KSS）」が1750億円で買い取り、自動車メーカーへの部品の供給を続ける。

これまで頑なに経営責任を取ることを拒絶して来きた高田重久会長兼社長もとうとう観念したようで、26日の記者会見で「事業譲渡の実行までの適切な時期に経営責任を取って辞任し、次期経営陣に引き継ぐ」と辞任する意向を明らかにした。

タカタ､民事再生を申請…負債総額1.7兆円
タカタが民事再生法適用を申請、ＫＳＳ・自動車各社が再建支援
タカタ民事再生手続き、米含む子会社も－事業混乱で法的整理選ぶ

タカタ製エアバッグリコール

タカタ製エアバッグは、2007年頃から作動時に異常破裂し、飛び散った金属片で運転者や同乗者の死傷事故が相次いだことから、2008年にホンダが米国で最初のリコールを行う。2009年には異常破裂による最初の死亡事故が発生。関連事故による死者は米国で11人、マレーシアなども含む海外全体で17人、負傷者は世界で180人超に上っている。リコール対象となるエアバッグは世界で1億個程度に上るとみられている。タカタはシェア約2割を占める世界2位のエアバッグメーカーだった。

A 大阪地検特捜部が極右幼稚園運営の森友学園を詐欺と補助金適正化法違反の疑いで強制捜査

A 大阪地検特捜部が極右幼稚園運営の森友学園を詐欺と補助金適正化法違反の疑いで強制捜査

大阪地検特捜部が詐欺と補助金適正化法違反の疑いで学校法人「森友学園」の事務所や籠池泰典前理事長の自宅、系列保育園などの強制捜査を行った。「森友学園」は、安倍首相を始めとする自民党や日本維新の会の政治家との親密な関係を笠に着て補助金を不正に受け取って見られている。

大阪地検特捜部は国会が閉会し、安倍首相の記者会見が終わったタイミングを見計らって、大阪の学校法人「森友学園」の強制捜査を開始した。「森友学園」は、安倍昭恵首相夫人を開設を計画していた小学校（安倍晋三記念小学校）の名誉校長とするなど安倍首相との親密な関係を笠に着て補助金を不正に申請するなどの違法行為を繰り返していたと見られている。

また、「森友学園」は運営する「塚本幼稚園」で教育勅語を園児に朗読させたり、運動会で「あべしんぞうしゅしょうガンバレ」などと選手宣誓させるなど常軌を逸した極右的な教育を行っていたが、問題が発覚するまでは自民党や日本維新の会議の政治家らは「森友学園」の教育理念は素晴らしいと賞賛していた。

証拠改ざん事件で知られる大阪地検特捜部に、権力の中枢が関わったとみられる「森友学園問題」の闇を暴くことを期待することができるのかという問題はあるものの、 今後の捜査の行方を注目したい。

森友学園強制捜査についてのニュース

大阪地検、森友学園を強制捜査
補助金不正「故意でない」
籠池氏会見「手法に強烈な違和感」　朝までの捜査を批判

森友学園問題

「瑞穂の國記念小學院（安倍晋三記念小学校として寄付金が集められた）」の開設を目指していた大阪の学校法人「森友学園」が、小学校を建設していた評価額「9億5600万円」土地を「1億3400万円」という不当な低価格で国から取得したのではないかという問題で、小学校開設に関する補助金申請についても不正があったのではないかと疑われている。その他にも、森友学園については運営する幼稚園や保育園での補助金詐取疑惑や幼児虐待疑惑も持たれている。

籠池前理事長が証人喚問で安倍首相から100万円の寄付金を受け取ったと証言

籠池前理事長が国会の証人喚問で、安倍昭恵首相夫人経由で安倍首相から100万円の寄付金を受け取ったと証言したが、安倍首相は否定し、野党が求めた夫人の証人喚問を拒否している。

A やっぱりあった「加計文書（かけぶんしょ）」、文科省の再調査で存在が確認される #政治

A やっぱりあった「加計文書（かけぶんしょ）」、文科省の再調査で存在が確認される #政治

民進党や前川前文科次官らから存在を指摘されながらも、菅官房長官が「怪文書」、松野文科大臣が「存在しない」と強弁し、その存在を否定してきた「加計文書（かけぶんしょ）」が存在していることが、文科省の再調査で確認された。

松野博一文部科学相が15日午後の記者会見で、学校法人「加計学園（かけがくえん）」の獣医学部新設をめぐる文書の存否に関する再調査結果を発表。民進党が入手して調査を求めるなどした19の文書のうち、14の文書については同じ内容か酷似している文書が確認されたという。

内閣府が文科省に「官邸の最高レベルが言っている」と伝えたとする文書は、同省の専門教育課で新たに調べた共有フォルダに保存され、「総理のご意向」などとした文書も、類似した文書が同課の共有フォルダで確認された。

常識的に考えると、これまで文書を「怪文書」「存在しない」と隠蔽してきた菅官房長官や松野文科大臣の進退が問われるような調査結果だが、おそらく両氏とも責任を取って辞任するということはないのだろう。

「加計」文書の存在確認＝「総理の意向」など計１４－再調査結果を発表・文科省
義家文科副大臣「法違反の可能性」＝加計文書の外部流出

加計文書（かけぶんしょ）とは

加計文書（かけぶんしょ）とは、5月17日付の朝日新聞で報じられた、安倍首相の親しい友人が理事長を務める学校法人「加計学園」が計画する国家戦略特区における獣医学部設置計画をめぐり、特区を担当する内閣府が文部科学省に対して、「官邸の最高レベルが言っている」「総理のご意向」などと伝えたと記録された文書のこと。菅官房長官は怪文書と呼び、松野博一文科相は其の存在を否定、また、義家文科副大臣は「外部に（文書を）流出させることは国家公務員法（違反）になる可能性がある」として告発者を恫喝するなど政府はその隠蔽に躍起となっていた。

A 緩和的（ハト派的）なECB（欧州中央銀行）の金融政策発表でユーロ（EUR）が売られる #マーケット

A 緩和的（ハト派的）なECB（欧州中央銀行）の金融政策発表でユーロ（EUR）が売られる #マーケット

6月8日に発表されたECB（欧州中央銀行）の金融政策が緩和的（ハト派的）な内容だったため、ユーロは売られユーロドルは1.12台から1.11台に下落した。

追加利下げの可能性に関する文言を削除したことから、発表前後に一時にユーロが上がる局面もあったが、ドラキECB総裁が金融政策発表後の記者会見で緩和的（ハト派的）な姿勢を維持し、インフレ見通しを下方修正したことでユーロを売る動きが強くなった。

6月8日のECB（欧州中央銀行）金融政策発表についてのニュース

ＥＣＢ追加利下げ想定せず、ドラギ総裁はハト派姿勢維持
ＥＣＢ理事会後のドラギ総裁発言要旨

ECB（欧州中央銀行）金融政策発表

ユーロ圏の政策金利（中央銀行が銀行にお金を貸し出す時の金利）は、ECB役員の6人とユーロ導入国の中央銀行総裁で構成されるECB（欧州中央銀行）理事会が決定しており、理事会は2週間に1度行われ、月の始めの理事会で政策金利が決定される。現在のECB総裁はイタリア人のマリオ・ドラギ氏（2011年11月から）が務めている。日本時間20:45（サマータイム）に金融政策の発表行なわれ。金融政策発表後に日本時間21:30（サマータイム）から総裁による記者会見が行なわれる。記者会見の内容によってユーロ相場が大きく動くこともある。

A 6月8日（木）の英総選挙で殺人通貨「ポンド」は乱高下か、テリーザ・メイ首相の保守党が敗北する可能性 #マーケット #FX

A 6月8日（木）の英総選挙で殺人通貨「ポンド」は乱高下か、テリーザ・メイ首相の保守党が敗北する可能性 #マーケット #FX

6月8日（木）に実施される英国（イギリス）の総選挙で、当初は優勢だった与党保守党が野党の労働党に追い上げられ、選挙結果を予測することが難しくなってきていることから、総選挙の前後に「殺人通貨」の異名を持つ英国の通貨「ポンド」が乱高下する可能性が高くなってきている。

6月8日（木）には、英総選挙の他にも、ECB（欧州中央銀行）金融政策発表とロシアゲート疑惑に関するコミーFBI前長官の議会証言（日本時間23時）が予定されており、その前後相場が大きく動くことが考えられる。ポンドだけでなく、ユーロドルやドル円などのポジションを持っている人も注意が必要だろう。

自分から嵐に突っ込んでいくのは馬鹿げているので、6月8日はポンド絡みのポジションは持たないのが無難か。

【英総選挙】　英国人ではない人向けの解説
英総選挙、労働党勝利の番狂わせなら英国債急落へ
英総選挙、保守党は過半数に21議席足りない見込み＝ユーガブ

6月8日の英総選挙

2017年6月8日に実施される英国（イギリス）の総選挙。ハードブレグジット（EU離脱）を主張するテリーザ・メイ首相（保守党）が、支持基盤を固めるために任期を待たずに実施に踏み切ったが、選挙公約が不人気で野党の労働党に追い上げられている。メイ首相率いる保守党が負けた場合ポンドが売られると見られているが、むしろ、メイ首相が退陣しブレグジットが頓挫することでポンドが上がるという見方もある。

ECB（欧州中央銀行）金融政策発表

ユーロ圏の政策金利（中央銀行が銀行にお金を貸し出す時の金利）は、ECB役員の6人とユーロ導入国の中央銀行総裁で構成されるECB（欧州中央銀行）の理事会が決定しており、理事会は2週間に1度行われ、月の始めの理事会で政策金利が決定される。現在のECB総裁はイタリア人のマリオ・ドラギ氏（2011年11月から）が務めている。次回は6月8日の日本時間20:45に金融政策の発表が予定されている。金融政策発表後に総裁の記者会見（日本時間21:30から）が行なわれ、その内容によって為替相場が大きく動くこともある。

コミーFBI前長官の議会証言

ロシア大使との会談をめぐり今年2月に事実上解任されたマイケル・フリン前大統領補佐官（国家安全保障問題担当）に対する捜査を打ち切るよう、トランプ大統領がFBI長官のコーミー氏に要請したとされる事実の確認を行うとされている。トランプ大統領は、トランプ陣営とロシアが大統領選で結託したとするロシア疑惑について追求されており、コミー前FBI長官の証言内容によってはトランプ政権が不安定になり、トランプ政権の政策に期待し上昇を続けてきた米国株が暴落するのでは無いかと考えられている。

A 日本政府がやっと北朝鮮が核ミサイルを打ち込んできた場合の避難方法を公開

A 日本政府がやっと北朝鮮が核ミサイルを打ち込んできた場合の避難方法を公開

北朝鮮高官が核戦争に言及するなど、北朝鮮が日本に対し核ミサイル攻撃を行う可能性が高まる中、4月21日、日本政府は内閣官房のウェブサイト（内閣官房 国民保護ポータルサイト）で、北朝鮮から発射された弾道ミサイルが日本国内に落下した場合の避難方法を公開した。

内容は全部でPDF3ページ分で、「近くのできるだけ頑丈な建物や地下街などに避難する」「できれば窓のない部屋へ移動する」といった内容が記載されている。しかし、放射性物質に対する対処方法が全く記述されておらず、これで国民が身の安全を守れるかは非常に疑問な内容となっている。

菅義偉官房長官は、閣議後の記者会見で「いかなる事態にも対応することができるよう緊張感を持って情報収集、警戒監視等、万全を期したい」と語っているが、口先だけで実際にはあまり緊張感はないようだ。

「弾道ミサイル落下時の行動について」
「弾道ミサイル落下時の行動に関するＱ＆Ａ」

A 「EU離脱の信を問う」英国メイ首相が下院の解散と総選挙の意向を表明 #ポンド急騰

A 「EU離脱の信を問う」英国メイ首相が下院の解散と総選挙の意向を表明 #ポンド急騰

イギリスのメイ首相が記者会見を行い、EU（ヨーロッパ連合）からの離脱（ブレグジット）の交渉方針について「国民に信を問う」として、下院を解散して今年の6月8日に総選挙を実施したいとの意向を表明した。

総選挙を前倒しする理由についてメイ首相は、「EUからの離脱についてイギリスは正しい計画を持っている。しかし、ほかの政党が反対をしている。政界の分断は将来への不安を招くため今、総選挙が必要だ」と述ており、野党労働党やスコットランドの地域政党がブレグジットに反対する中、総選挙で勝利し政権基盤を固めるつもりのようだ。

これを受けてイギリスの通貨であるポンドは一時的に下落したもののその後上昇し、現在はポンド米ドル（GBPUSD）は1.28台半ばで推移している。

英首相 ＥＵ離脱交渉方針で信問いたい 総選挙を６月に

ブレグジット（英国のEU離脱）

EU（ヨーロッパ連合）はクソすぎるので離脱した方がイギリス（英国）はもっと良くなるとして、EUから脱退すること。昨年行なわれた国民投票で離脱賛成派が過半数を占めたことから、メイ首相が今年（2017年）の3月29日にリスボン条約第50条にもとづきEU大統領に正式に離脱するための通知を行った。離脱交渉を進めているメイ首相は単一市場からの撤退も辞さないという交渉方針（ハードブレグジット）を示していることから、イギリス経済の先行き懸念でイギリスの通貨であるポンドは下落していた。

メイ首相（テリーザ・メイ）

昨年（2016年）に実施されたEU離脱の是非を問う国民投票で離脱賛成派が多数を占めたことからキャメロン首相が辞任、その後に行なわれた保守党党首選挙で他の候補者が次々と辞退したことにより、唯一の党首選挙候補者となり保守党党首就任した。 自らは残留に投票したものの国民投票の結果を受けてEU離脱を遂行させると言明している。