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A ロシアのウクライナ侵攻

A ロシアのウクライナ侵攻

2022年2月24日（木曜日）に開始されたロシアのプーチン政権による隣国ウクライナに対する軍事侵攻。ロシア側は短期間での首都制圧を狙っていたと見られるが、ウクライナ側の激しい抵抗により失敗。戦争は長期化の様相を見せ始めている。

欧米諸国はこの侵攻に対する経済制裁として、ロシアの一部銀行をSWIFT（国際銀行間通信協会）から排除する決定を行ったものの、ロシアがウクライナに降伏を要求して攻撃を継続していることから、欧米諸国は更に追加制裁を行う姿勢を見せている。

A トランプ大統領が「ノーベル平和賞は私が受賞していたはず」と不満を表明

A トランプ大統領が「ノーベル平和賞は私が受賞していたはず」と不満を表明

米国のトランプ大統領が、「もし（選考が）公平なら、多くの理由で私がノーベル（平和）賞を受賞していたと思うが、そうではなかった」と話し、 ノーベル平和賞が政治的な判断に左右され公平に選ばれていないことに不満を表明した。

トランプ大統領は、米中貿易戦争やイランとの核合意を破棄するなどの強硬な外交姿勢を見せているが、 制裁の内容は経済制裁が中心で、以前の米政権のように軍事目標も民間人も無慈悲かつ無差別に空爆するようなことは行っていない。 また、北朝鮮との非核化交渉だけでなく、イラクやシリア、アフガニスタンといった過去に米国が軍事介入を行った紛争地域からの米軍の撤退も積極的に進めており、 マスメディアが作り出している強硬派イメージとは裏腹にアメリカの歴代大統領の中では最も平和的な大統領といって良いだろう。

このように米国の歴史上まれな人道的な政策を行っているトランプ大統領にノーベル平和賞を与えられないのは、 その選考が不公正に行われているためであるのは明白で、誤りを正すため今年のノーベル平和賞はトランプ大統領に与えられるべきだろう。

なお、トランプ大統領の一つ前の大統領であるバラク・オバマ氏は演説をしただけでノーベル平和賞を受賞している。

ノーベル賞、なぜ私でない？　＝トランプ氏が不満表明

ノーベル平和賞

ノーベル平和賞（ノーベルへいわしょう）は、戦争での死傷者を爆発的に増やすことになったダイナマイトを開発し、巨万の富を築いたスウェーデン人の アルフレッド・ノーベルの遺言によって創設された5つのノーベル賞の一つで、他のノーベル賞とは異なりスウェーデンではなくノルウェー政府が授与主体になっている。 その受賞者はおそらくマスメディア受けが良くて話題となりそうな人物や団体が選ばれていると思われる。 そういう意味でまもなく発表される今年（2019年）の受賞者は、地球温暖化対策を訴えて活動しているスウェーデンの16歳の少女「グレタ・トゥーンベリさん」が再有力である。

A 韓国軍駆逐艦による自衛隊機に対する火器管制レーダー照射問題 #ロックオン

A 韓国軍駆逐艦による自衛隊機に対する火器管制レーダー照射問題 #ロックオン

日本の排他的経済水域（EEZ）で北朝鮮漁船を支援（救助）していた韓国海軍の広開土大王級駆逐艦が、 海上自衛隊のP-1哨戒機に対して数分間に渡って火器管制レーダー照射（ロックオン）して撃墜しようとした問題。 韓国政府は火器管制レーダーの使用を否定し、「自衛隊機が低空飛行で接近したためレーダーを照射した。」と主張。日本側の対応は無礼だとして日本を避難している。

日本政府は一貫して韓国軍が悪いとして謝罪を要求しているが、韓国政府はむしろ自衛隊が悪いとして容疑を否認しており、今の所解決の目処は立っていない。

予想される第三次世界大戦で朝鮮半島を中国侵攻の足場にするために、アメリカから日韓の軍事協力を求められている日韓両国だが過去の歴史から考えても、 敵として戦うことはあっても、協力することはできなさそうだ。

日韓政府の不和で戦争準備が進まないのであれば、それはそれで世界平和にとっては良いことなので、事実がどうであれ韓国政府の頑張りに期待したいものだ。

【韓国海軍の駆逐艦が海自機にレーダー照射】韓国側対応に韓国メディア「失策だ」
韓国国防省「日本の要求は無礼」
自衛隊は20年続いた韓国海軍との船舶遭難事故捜索・救助共同訓練を無視していた!? 映像を公開しても韓国艦船から照射されたレーダーの種類は公表せず！ 2019.1.6

A 陸自教本50冊以上がネット（ヤフオク、メルカリ）に流出、内部流出の可能性

A 陸自教本50冊以上がネット（ヤフオク、メルカリ）に流出、内部流出の可能性

防衛省の訓令で教育訓練以外での使用が禁止されている、陸上自衛隊の隊員向けの教本50冊以上がネットオークションに出品されていること分かった。

出品されているのは、「教範」や「参考資料」と呼ばれる教本で、機関銃の取り扱い方や戦車部隊での通信方法を記したものなどがあるという。

教本は現在、上官の許可を得た自衛官のみが入手でき、部隊で保管するよう規定されているが、ネットオークションに大量出品されているということは、 自衛隊内部の人間がカネ目当てに流出させたのは確実だろう。

教本の内容自体は軍事機密と言えるほどのではないようだが、テロ組織がテロリストの訓練に使用する可能性もあるので、管理は厳重にしてもらいたいものである。

陸自教本、ネットで出品＝５０冊以上、同一人物か－訓練以外で使用禁止
「ヤフオク！」などに陸上自衛隊の「教本」流出　業務に支障は？

ネットオークョンとは

ネットオークョンは、インターネット経由でオークション形式で物品の売買ができるウェブサイトのことで、 日本では「Yahoo! Japan」が運営している「ヤフオク！」が代表的である。

A 米海軍の空母カールビンソンとロナルドレーガンが日本海から撤退 #北朝鮮問題

A 米海軍の空母カールビンソンとロナルドレーガンが日本海から撤退 #北朝鮮問題

日本海に展開していた米海軍の空母カールビンソンとロナルドレーガンが軍事演習を終え日本海から離れたことが明らかになった。空母カールビンソンは母港のカリフォルニア州サンディエゴに帰還するという。、

艦載機による強大な先制攻撃能力によって北朝鮮に睨みを聞かせていた空母カールビンソンとロナルドレーガンが日本海から離れたことで、弾道ミサイル発射などを繰り返すしてきた頭のおかしい北朝鮮政府が、「我々の力にアメリカは尻尾を巻いて逃げた」と宣伝するのは確実だろう。

しかしながら、実態とは異なるとは言え、北朝鮮が勝利宣言できるようになったことで、朝鮮半島周辺における軍事的緊張は緩和される可能性が高くなり、有事の際は核ミサイルを打ち込まれる可能性も有った東京都民はほっと一安心だろう。

空母カールビンソンとロナルドレーガンが日本海から撤退したことに関するニュース

米空母 朝鮮半島周辺の日本海に２隻展開 極めて異例
米空母２隻 日本海を離れる 北朝鮮への警戒は継続

北朝鮮のミサイル発射動画

日本海（にほんかい）

日本海（にほんかい）は、ユーラシア大陸と日本列島に挟まれた歴史的に日本のなわばりとなっている海域。最近は北朝鮮がミサイル発射実験と称してミサイルを打ち込んでくるため、日本政府はその度に非難表明しているが、北朝鮮は一向にその態度の改めようとしていない。また、韓国は自国での呼び名である東海を使用するように国際機関などに働きかけているが、あまりうまくいっていないようだ。

空母カールビンソン

空母カールビンソンは、米海軍の第1空母打撃群の中心となる原子力空母で、艦名は第二次大戦前後に海軍力増強に努めたカールビンソン下院議員から付けられた。空母打撃群とは、1隻の航空母艦とその艦上機、複数の護衛艦艇によって構成される戦闘部隊。

A 迷子の米空母カールビンソン、数日後には日本海に到着する見通し。海上自衛隊の護衛艦がフィリピン沖で合流

A 迷子の米空母カールビンソン、数日後には日本海に到着する見通し。海上自衛隊の護衛艦がフィリピン沖で合流

軍事的な緊張が高まっている朝鮮半島に向かえというトランプ大統領の命令に従わずに呑気にインド洋でオーストラリア海軍と演習を行っていた、米原子力空母カールビンソンだが数日後には日本海に到着する見通しとなった。

日本の海上自衛隊の護衛艦「あしがら」「さみだれ」も、原子力空母カールビンソンを中心とする空母打撃群にィリピン東方の西太平洋で合流し、朝鮮半島周辺に到着するまで「共同訓練」を行う。共同訓練中に北朝鮮と米国の間で軍事衝突が起きれば「集団的自衛権」を行使して、自衛隊も参戦できるという親米保守派歓喜の展開になっているが、このまま親米保守派の期待通りの展開となるのかはわからない。

米空母と海自、西太平洋で共同訓練　北朝鮮牽制を狙う

集団的自衛権とは

集団的自衛権とは、ある国家が武力攻撃を受けた場合に直接に攻撃を受けていない第三国が協力して共同で防衛を行う国際法上の権利。日本ではそれまで違憲とされてきたが、2014年7月1日に第2次安倍内閣において、集団的自衛権を限定的に行使することができるという、憲法解釈を変更する閣議決定がなされた。

集団的自衛権を行使するためには近くに居ないといけないので、あらかじめ武力衝突が起きそうなところに、軍艦や戦闘部隊を配置しておく必要がある。

北朝鮮のミサイル発射動画

A 米原子力空母カールビンソンは朝鮮半島ではなくインド洋に向かっていたことが判明

A 米原子力空母カールビンソンは朝鮮半島ではなくインド洋に向かっていたことが判明

ミサイル発射や核実験などの北朝鮮の挑発行為への対抗措置として朝鮮半島近海へ派遣されたと発表されていた米原子力空母カール・ビンソンが、実際は逆方向にあるインド洋での演習に向かっていたことが分かった。米国のある政権高官は、国防総省とホワイトハウスの間に連絡ミスがあったとの見方を示している。

複数の国防当局者によると、空母打撃群は今月末までに朝鮮半島近海に到着する見通しことだが、極めて重要な命令を取り違えるという米軍の失態には、米軍が北朝鮮を警戒してくれているので、（首相が率先して）土日にお花見をしていても日本は安全としたり顔で語っていた親米保守派もびっくりしているであろう。

とりあえず、北朝鮮がミサイル発射に失敗し、米軍が空母カールビンソンを連絡ミスで明後日の方向に行かせたことで、今にも核戦争が始まりそうだった朝鮮半島での軍事的緊張は少しゆるくなりそうだ。

空母カールビンソンの所在についてのニュース

米空母、朝鮮半島向かわずインド洋に移動　連絡ミスか
Heading Where? USS Carl Vinson Spotted Near Indonesia, Not Korean Peninsula

A 北朝鮮弾道ミサイル発射に失敗、米国は軍事行動を取らずに静観

A 北朝鮮弾道ミサイル発射に失敗、米国は軍事行動を取らずに静観

4月16日北朝鮮が弾道ミサイルを1発発射したが、失敗に終わった模様だ。

4月15日がキム・イルソン（金日成）生誕を記念する北朝鮮の祝日であることから、弾道ミサイルの発射や核実験が行なわれるのではないかと予想されていたが、今回予想通り弾道ミサイルが発射されたもののたった1発、しかも失敗に終わったことで、ホワイトハウス当局者は、「米国として国力を費やす必要はない」として、軍事行動などを取る考えがないこと示した。

北朝鮮が核実験を行えば軍事行動に出ると示唆していた米国だが、産経新聞か書いているように「意図的な失敗」ということはありえないが、北朝鮮が弾道ミサイル1発でお茶を濁したことで、高まっていた朝鮮半島での緊張は今後緩和される可能性が高くなった。

朝鮮半島での緊張が高まる中、悠長に1万6千人を集めて花見の会を開催した安倍首相の行動には、国民の間で不安が高まっていたが、「地政学リスク！地政学リスク！」と騒いだ割にはショボい結果に終わりそうで、「なんだこんなもんか」という安堵感が広がっている。

北朝鮮の弾道ミサイル発射失敗についてのニュース

北朝鮮ミサイル発射、米軍事行動とらず　失敗に静観姿勢
米を過度に刺激しないよう「意図的な失敗」の見方も　新浦から発射は再び不成功
北朝鮮・軍事パレード総集編＝ICBM、SLBM、特殊部隊で軍事力誇示

A 米国、シリアの次は北朝鮮を先制核攻撃か、米海軍第1空母打撃群が朝鮮半島に向かう

A 米国、シリアの次は北朝鮮を先制核攻撃か、米海軍第1空母打撃群が朝鮮半島に向かう

ロイターの報道によると米海軍の攻撃部隊である第1空母打撃群がシンガポールから朝鮮半島に向かう見通しで、狙いは弾道ミサイルの発射や核実験を続ける北朝鮮への威嚇だという。

しかし、北朝鮮はシリアと異なり核兵器や化学兵器といった大量破壊兵器を所有していおり、反撃を封じるため攻撃を行う場合は通常弾道のトマホークではなく核ミサイルを使用する必要があると思われる。

北朝鮮は米国から攻撃を受けた場合は在日米軍基地を攻撃するとしており、米国が北朝鮮を攻撃した場合は日本に向けて核ミサイルを発射してくる可能性もある。「日本も米国のために血を流すような国にならないことには信頼関係は強固にならない」と主張する日本維新の会の法律政策顧問の橋下徹前大阪市長であれば、例え、北朝鮮の核攻撃によって焼き殺されたとしてもその覚悟はできていると思うが、一般の日本人が米国の軍産複合体の利益のために死ぬ覚悟ができていないのは明らかで、先頃米国のトランプ政権に忠誠を誓ってきたばかりの安倍政権がどのように対応するか気がかりなところだ。

米海軍第1空母打撃群

空母打撃群とは、1隻の航空母艦とその艦上機、複数の護衛艦艇によって構成される戦闘部隊で、第1空母打撃群は、原子力空母カール・ビンソンからなる戦闘部隊。

北朝鮮の弾道ミサイル開発と核実験

近年、北朝鮮は米国や韓国の「斬首作戦（金正恩朝鮮労働党委員長の暗殺）」を含む大規模な軍事演習に反発して、弾道ミサイルの発射実験や核実験を繰り返しており、 核弾道ミサイルを保有している可能性も否定できない。

米国の北朝鮮攻撃についてのニュース

アメリカ海軍の空母打撃群、朝鮮半島に向けて航行　北朝鮮を牽制か
米国務長官、シリア攻撃で北朝鮮に警告＝近海に空母派遣で圧力
「アメリカを一瞬で粉砕」金正恩氏きょうトップ就任5年…シリア攻撃でも強気のワケ

ミサイルの科学 (サイエンス・アイ新書)
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A 地政学的リスク（ちせいがくてきりすく）または地政学リスク

A 地政学的リスク（ちせいがくてきりすく）または地政学リスク

地政学的リスク（ちせいがくてきりすく、または地政学リスク）とは、分かりやすく言えばドンパチが始まりそうということであるが、ドンパチとかという表現ではあまり知性が感じられられないため、マスメディアの記事などではより知的な雰囲気を醸し出すために地政学なるものを引き合いにして、地政学的リスクなどと気取った言葉で表現される。

地政学（ちせいがく）とは

地理的な環境が国家に与える政治的、軍事的、経済的な影響を、巨視的な視点で研究するもので、ドイツ、イギリス、アメリカ合衆国などで国家戦略に科学的根拠と正当性を与えることを目的として発達した。アルフレッド・セイヤー・マハンのシーパワー理論やハルフォード・マッキンダーのランドパワー理論などが有名である。

地政学 - Wikipedia

マッキンダーの地政学ーデモクラシーの理想と現実
原書房 著者：ハルフォード・ジョン マッキンダー

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