[現場]の検索結果
2019年（令和元年）10月1日からの消費税の８％から１０％への引き上げを巡って販売の現場では大混乱が生じている。
今回の消費税増税では、「酒類・外食を除く飲食料品」と「定期購読契約が締結された週2回以上発行される新聞」には 8%の軽減税率が適用されるが、その判断基準については曖昧な点も多く、 本来は軽減税率（8%）が適用されないものに軽減税率が適用されたり、 軽減税率の商品に通常（10%）の税率が適用される事態が続出することになりそうだ。
また、悪質な業者らが軽減税率が適用される商品を通常の税率で販売し、利益を増やそうとすることも考えられる。
今回政府は消費税増税とその結果発生すると考えられる便乗値上げによる景気後退への対策と称してキャッスレス決済促進をゴリ押しし、 キャッスレス決済の場合に最大5%が還元されるポイント還元制度を導入する（期間は2019年10月から2020年6月までのわずか9ヶ月）が、 キャッスレス決済のシステムを新たに導入しなければならない零細業者には大きな負担になっている。
竹下政権によって税率は絶対に引き上げないと言って導入された消費税だが、 既に10%まで上がり政府がいかに国民を騙しているかを示す格好の事例になっているが、 過去には政府の政策に大きな影響力を持つ経団連会長による「（下級）国民をもっと痛めつけろ」という発言もあるので、 今後税率は更に上がり数十年後には100%を超えることになると予想される。
キャッシュレス・ポイント還元事業（キャッシュレス・消費者還元事業）
軽減税率制度のこと | 政府広報オンライン
消費税（しょうひぜい）
消費税（しょうひぜい）は、自民党の竹下政権のときに「税率は絶対に上げない」と言って導入された、消費者が購入するすべての商品・サービスに税金を掛かる制度。しかも、既に商品やサービスに税金が掛かっている場合はその税金に対しても消費税が掛かるという二重課税となっている。増税の際は必ず便乗値上げが発生することも有って、国民の消費意欲を減退させる効果は絶大で、消費税増税後は常に景気悪化が起きる事態となっている。
週刊新潮に掲載された財務省福田事務次官のセクハラ疑惑の被害者は、大手テレビ局「テレビ朝日」の女性記者であることがわかった。
19日の午前0時から行なわれたテレビ朝日報道局長による記者会見で、被害者の女性記者がセクハラを報道するように求めたが、上司が二次被害を理由に黙殺し、セクハラを防ぐための何らの対応も取らなかったため、女性記者が週刊新潮に音声データの一部を複数回に渡って提供したと発表。テレビ朝日側としては録音された音声データからセクハラはあったと判断していることを明らかにした。
一方、セクハラの加害者とされ辞任を発表している福田事務次官は依然として「事実と異なる」と否定しており、まだまだ問題は収束しそうにない。
財務省 福田事務次官の聴取結果（全文）
「財務省トップ」福田淳一事務次官のセクハラ音源公開！
財務省「福田次官」セクハラ現場はここ “好きだから情報を……”
“お前、遊んで捨てられるぞ”“手料理が食べたい” 財務省「セクハラ次官」発言集
財務省福田事務次官のセクハラ疑惑
財務省事務方トップの福田淳一事務次官が、女性記者に対して「抱きしめていい？」「手を縛ってあげる」「好きだからキスしたいんだよ。」などという、 セクハラ発言を繰り返していたとする記事を週刊新潮が掲載したことで明らかになった。週刊新潮が公開した音声データについて福田淳一事務次官は事実と異なると否定しているが、 女性記者が所属するテレビ朝日は、録音された音声データ全体から判断してセクハラに該当するとして、財務省に抗議すると記者会見で発表している。
ロシア軍がイスラム過激派組織「イスラム国（IS）」の幹部らが集まっていた会合を空爆、 最高指導者アブバクル・バグダディ（Abu Bakr al-Baghdadi）が死亡した可能性があるとして確認を進めていると発表した。
ロシア軍の声明によると イスラム国の首都とされるシリア北部ラッカ（Raqa）付近で、ラッカから戦闘員を撤退させるかどうかの話し合いを行っていた会合を、 ロシアのスホイ（Sukhoi）戦闘機が夜間に10分間の空爆を実施。 「ISの指導者たち、および現場の警備などに当たっていた指揮官30人と戦闘員最大300人が死亡し」、 「さまざまな手段によって検証した情報によると、ISIL（ISの別称）の最高指導者アブバクル・バグダディ容疑者もその会合に出席しており、空爆によって死亡した」という。
米軍主導の有志連合は、バグダディの死亡について「確認できていない」としているが、 ロシア軍の声明の通り世界各地でテロ攻撃を行っているイスラム国の最高指導者「バグダディ」が死亡したとすると、大きな戦果でロシア軍の活躍は見事なものといえる。 今のところロシアが空爆を行っているのはシリアだけだが、シリアと同様にイスラム国の拠点となっているイラクでもロシア軍が空爆を行えば、 イスラム国の壊滅が大きく捗るのは間違いないだろう。
イスラム国最高指導者「バグダディ容疑者」死亡に関するニュース
ロ軍、IS最高指導者を殺害か 有志連合は「確認できていない」
追い詰められた「イスラム国」 崩れる「国家」の姿
ＩＳ指導者 空爆で死亡か 情報確認中 ロシア国防省
イスラム国（IS）とは
イスラム国（IS）とは、シリアやイラクに拠点を持つイスラム教スンニ派の過激派組織で、シリア北部ラッカを首都としている。イラクのモスルを占拠した直後の2014年6月29日に「アブバクル・バグダディ」を最高指導者（カリフ）として国家樹立を宣言。イスラム国系メディアとされているアマーク通信は世界各地で発生しているテロ事件に犯行声明を出している。実態は不明だが、シリアのアサド政権やシーア派のイランと対立するスンニ派の産油国が密かに武器や食糧などの支援を行っていると考えられている。
シリア内戦
シリアのアサド政権を転覆するために欧米諸国や中東の産油国が反体制派を支援して始まった「民主化運動」が内戦に発展。「穏健派」の反体制派勢力を経由して欧米諸国や産油国からの武器や食料などの支援物資が「イスラム国（IS）」に流れ、
一時はイスラム国が大きくその勢力を伸ばす。しかし、アサド政権を支援するロシアがイスラム国への空爆を開始してからは、アサド政権側が優勢となり、イスラム国から多くの支配地域を奪還している。
これでわかる!「シリア内戦」の全貌 そして「イスラーム国」が台頭した
ロシア軍の空爆
2015年9月30日にシリア政府からの要請を受けたとしてロシア空軍がシリア領内でイスラム国（IS）に対する空爆を開始。トルコからイスラム国に伸びていた補給線を破壊するなど大きな戦果を収め、劣勢に陥っていいたアサド政権軍は戦況を立て直すことに成功した。ロシアが空爆を開始する以前もアメリカを中心とする有志連合がイスラム国に対する空爆を行っていたが、目立った戦果は上げていなかった。
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