[隠蔽]の検索結果
中国の武漢を中心に感染が拡大している新型肺炎ウイルス（コロナウイルス）ですが、春節（旧正月）の休みを利用して
中国人観光客が大量に来日するため、日本でも大流行するのは避けられなさそうです。新型
肺炎ウイル...
中国の武漢を中心に感染が拡大している新型肺炎ウイルス（コロナウイルス）ですが、春節（旧正月）の休みを利用して中国人観光客が大量に来日するため、
日本でも大流行するのは避けられなさそうです。
新型肺炎ウイルスの感染を防ぐには、感染が確認されている地域から旅行客の入国を拒否するしか無いと思うのですが、
中国人観光客が落とす金が減るのを恐れているのか、安倍内閣の対応は「咳や発熱の症状がある場合は、入国者に自己申告を求める」という極めて生ぬるいものになっています。
日本で最初に感染が確認された中国国籍の男性は、解熱剤を使用していたためサーモカメラによる検査をすり抜けて入国していたことがわかっています。
この事例から考えると多くの中国人観光客が日本に入国する春節に、日本で感染者が増えないわけがありません。
新型肺炎ウイルスでの死亡率は今のところそれほど高いわけでは無いようなので、日本で大流行したとしてもそれほど恐れる必要はない可能性もありますが、
その危険性がわかっていない現在の状況で、「金は命より重い・・・・！」という経済優先の安倍内閣の姿勢はいかがなものでしょうか。
新型コロナウイルス、ヘビが感染源の可能性 武漢の市場で販売
日本で２人目の武漢肺炎感染確定者…中国から来た４０代の旅行客
政府が推進するインバウンド事業、政策の内容と目標は？
新型肺炎ウイルス
新型肺炎ウイルスは、中国の武漢を中心に感染拡大している肺炎を引き起こすウイルスで、風邪などの症状を引き起こすコロナウイルスの新型見られている。
感染の拡大に伴い死者が発生しているが、中国当局の隠蔽姿勢やいい加減な対応から現在どのような状況なのか正確な情報は無い。
また、コウモリからヘビに、ヘビから人に感染したのではないかという報道もあるが、現時点で感染源はわかっていない。
中国当局は感染の中心となっている武漢などを封鎖して感染拡大を防ぐ構えだが、春節による中国人の大移動ですでに手遅れと考えられている。
振込詐欺グループが開いた宴会に「出演」し１００万円の報酬を受け取っていたことが発覚し、所属する芸能事務所「
吉本興業」から契約解除された雨上がり決死隊の宮迫博之さんが、引退記者会見で
吉本興業の岡本昭彦社...
振込詐欺グループが開いた宴会に「出演」し１００万円の報酬を受け取っていたことが発覚し、
所属する芸能事務所「吉本興業」から契約解除された雨上がり決死隊の宮迫博之さんが、
引退記者会見で吉本興業の岡本昭彦社長から記者会見を行わないよう脅されていたことを暴露した。
宮迫さんが吉本興業の岡本社長に会った際に、「お前、テープ回してないやろなと。お前辞めて、１人で会見したらええわ。やってもええけど、
ほんなら全員クビにするからなと。おれにはお前ら全員クビにする力がある」と言われたという。
また同じく闇営業をして謹慎中となっているロンドンブーツ１号２号の田村さんは、「子供が謝るのを止めるのは親ではない」として、吉本興業に対し契約解除を求めた。
吉本興業といえば昔から日本最大の暴力団「山口組」との関係が指摘されている芸能事務所なので、社長がヤクザのような発言をしたとしても驚くほどではないが、
日本の芸能界の闇の深さを伺わせる出来事ではある。
とりあえず、宮迫さんも、田村さんも引退はしないらしい。
宮迫 会見したくても吉本興業社長が圧力「全員クビにするからな」
ロンブー亮「子供が謝るのを止めるのは親ではない」契約解除を希望
天下を獲った吉本興業と山口組 「100年の関係」
金塊強盗グループとの交遊は完全否定
一緒に写った写真があるのは事実のようだが、たまたま一緒に写っただけで交遊関係は本人が否定しているのだから、無いのでしょう。
宮迫博之、金塊強盗グループとの交遊を完全否定
吉本興業（よしもとこうぎょう）
吉本興業（よしもとこうぎょう）は、明石家さんまや松本人志（ダウンタウン）などテレビで活躍する多くの人気お笑いタレントを抱える大手芸能事務所だが、
度々所属する芸人の暴力団関係者との交際が問題になったり、その成長の過程で日本最大の暴力団である「山口組」との深い関係が指摘されている。
札幌の
アパマンショップの男性社員が室内で大量の除菌消臭スプレーを散布してから給湯器に点火して大爆発を引き起こした事件が世間を騒がせているが、
アパマンショップで契約者から約数万円の
クリーニング代を取りな...
札幌のアパマンショップの男性社員が室内で大量の除菌消臭スプレーを散布してから給湯器に点火して大爆発を引き起こした事件が世間を騒がせているが、
アパマンショップで契約者から約数万円のクリーニング代を取りながら何もしていないのではないかという疑惑が浮上してきた。
「１２０本一気に散布、煙たくなった」アパマン側が説明
――スプレーを販売したが、室内で散布しないことはあるのか。
「未施工があったと聞いている。お客様に販売したが、実際に（散布を）できていない。契約が多く、回りきれなかったと聞いている。（１２０本）すべてが未施工のものかどうかは把握できていない」
――スプレーの処分は未施工の隠蔽（いんぺい）ではないか。
「そういう認識はありません」「（未施工は）あってはならない。精査したうえで（返金など）しっかり対応したい」
代金を取りながら実際は何もしていないというのが、事実とすれば詐欺とも言える言語道断な話で、消費者庁による徹底な調査を期待したい。
超大型の非常に強い台風21号が日本に接近する中で行なわれた衆議院選挙2017の開票速報では、立憲民主党が大躍進を果たす一方、
自民党も過半数超えを確実にし勝利。
自民党補完勢力であることがバレて失速していた希望...
超大型の非常に強い台風21号が日本に接近する中で行なわれた衆議院選挙2017の開票速報では、立憲民主党が大躍進を果たす一方、自民党も過半数超えを確実にし勝利。
自民党補完勢力であることがバレて失速していた希望の党は壊滅的な敗北となっている。
今回の自民党勝利により信任を得たとして、安倍内閣が消費税増税、憲法改正、森友学園・加計学園問題隠蔽を強行するのは間違いないと思われ、ネトウヨなど心無い国民は喜んでいるだろうが、心ある国民にとっては厳しい結果となった。
また、自民党の二回幹事長は希望の党と連携する意向を示しており、希望の党は今後自民党補完勢力としての立場を一層明確にしてくるのは確実だろう。
自民党（じみんとう）
自民党（じみんとう）は、米国の諜報機関であるCIA（中央情報局）からの資金提供を受けて設立された保守を掲げる政党。日本国民の人権よりもアメリカからの要求を優先する政策を続けているが、大手広告代店からの支援をうけた巧妙なプロパガンダによって、長期間に渡って政権を維持することに成功している。
米CIAが自民党に秘密資金を提供していたことを認めた
立憲民主党（りっけんみんしゅとう）
立憲民主党（りっけんみんしゅとう）は、前原誠司代表が強行した民進党への合流から排除された枝野幸男氏らが中心となって設立された政党。ドタバタの中で急遽結成された政党だが、リベラル考えを持つ国民の受け皿になるのでは無いかと期待されて支持を拡大している。
希望の党（きぼうのとう）
「日本をリセットする」として、小池百合子東京都知事、元自民党の若狭勝氏、元民進党の細野豪志氏らが中心となって設立した政党で、小池百合子東京都知事が代表となっている。グローバリズムに基づいた政策や憲法改正など小泉改革と同様の極右的な主張が特徴で、一部では世界中でグローバリズムを推進している「影の政府（デープステート）」の支援を受けているという指摘もある。
自民党補完勢力（じみんとうほかんせいりょく）
自民党補完勢力（じみんとうほかんせいりょく）とは、自民党批判票が野党に流れることを防ぐため選挙のときは反自民であるかのように振る舞うが、いざ当選すると自民党を支援する動きを見せる政党や政治家のことで、維新の会や希望の党はこの自民党補完勢力であると考えられている。
稲田朋美防衛相が東京都議会選挙の応援演説で、「
防衛省・自衛隊、防衛大臣、自民党としてもお願いをしたい」と
防衛省や
自衛隊の名前を挙げて有権者に自民党候補への投票を迫る。稲田大臣は演説の後に記者団に対して...
稲田朋美防衛相が東京都議会選挙の応援演説で、「防衛省・自衛隊、防衛大臣、自民党としてもお願いをしたい」と防衛省や自衛隊の名前を挙げて有権者に自民党候補への投票を迫る。
稲田大臣は演説の後に記者団に対して「駐屯地も近いので、地元の皆さんに対する感謝の気持ちを伝える一環として、そういう言葉を使ったが、あくまでも自民党として応援をしているということだ」などと意味不明の説明をしているが、防衛相という立場を利用し、防衛省、自衛隊の威を借りて有権者に対して自民党候補への投票を迫ったのは明らかだ。
菅官房長官が辞任の必要はないと擁護していることから、今回の失態でも稲田防衛相が辞めることにはならないと思われるが、南スーダンの日報隠蔽や森友学園問題など、これまでも多くの失態を重ねてきた稲田防衛相が未だに更迭されないのは大きな謎である。
野党4党は批判
この稲田防衛相の血迷った発言に対し、野党4党は批判しているが、日本維新の会や日本のこころなどの自民党補完勢力はだんまりのようだ。
民進党の蓮舫代表
「南スーダンの日報調査の中間報告もせずに、防衛大臣の地位にありながら、自衛隊を政治的に利用し、選挙で私物化するもので、看過できない。即刻、辞任すべきだ」。
共産党の小池書記局長
「自衛隊は中立的でなければならないが、その自衛隊を政治利用するというのは言語道断で、稲田大臣は即刻辞職すべきだ。放置するのであれば、安倍総理大臣の責任も問われる」
自由党の玉城幹事長
「あまりにも認識不足な発言で、自身の発言が、政治的利用と疑われてしまうかどうかの判断もできない大臣に、国防を任せることはできず、辞任を求める」
社民党の吉川政策審議会長
防衛大臣の発言とは思えず看過できない。防衛大臣による、防衛省、自衛隊の私物化であり、即刻辞任すべきだ」
防衛相 防衛省・自衛隊の名を挙げて都議選投票呼びかけ
民進党や前川前文科次官らから存在を指摘されながらも、菅官房長官が「怪
文書」、松野文科大臣が「存在しない」と強弁し、その存在を否定してきた「加計
文書（かけぶんしょ）」が存在していることが、文科省の再調査...
民進党や前川前文科次官らから存在を指摘されながらも、菅官房長官が「怪文書」、松野文科大臣が「存在しない」と強弁し、その存在を否定してきた「加計文書（かけぶんしょ）」が存在していることが、文科省の再調査で確認された。
松野博一文部科学相が15日午後の記者会見で、学校法人「加計学園（かけがくえん）」の獣医学部新設をめぐる文書の存否に関する再調査結果を発表。民進党が入手して調査を求めるなどした19の文書のうち、14の文書については同じ内容か酷似している文書が確認されたという。
内閣府が文科省に「官邸の最高レベルが言っている」と伝えたとする文書は、同省の専門教育課で新たに調べた共有フォルダに保存され、「総理のご意向」などとした文書も、類似した文書が同課の共有フォルダで確認された。
常識的に考えると、これまで文書を「怪文書」「存在しない」と隠蔽してきた菅官房長官や松野文科大臣の進退が問われるような調査結果だが、おそらく両氏とも責任を取って辞任するということはないのだろう。
「加計」文書の存在確認＝「総理の意向」など計１４－再調査結果を発表・文科省
義家文科副大臣「法違反の可能性」＝加計文書の外部流出
加計文書（かけぶんしょ）とは
加計文書（かけぶんしょ）とは、5月17日付の朝日新聞で報じられた、安倍首相の親しい友人が理事長を務める学校法人「加計学園」が計画する国家戦略特区における獣医学部設置計画をめぐり、特区を担当する内閣府が文部科学省に対して、「官邸の最高レベルが言っている」「総理のご意向」などと伝えたと記録された文書のこと。菅官房長官は怪文書と呼び、松野博一文科相は其の存在を否定、また、義家文科副大臣は「外部に（文書を）流出させることは国家公務員法（違反）になる可能性がある」として告発者を恫喝するなど政府はその隠蔽に躍起となっていた。
「富士フイルムホールディングス」は、ニュージーランドとオーストラリアのグループ会社で不適切な会計処理が過去数年間にわたって行われ、375億円を上回る損失が発生している問題で、問題が発覚した会社を統括してい...
「富士フイルムホールディングス」は、ニュージーランドとオーストラリアのグループ会社で不適切な会計処理が過去数年間にわたって行われ、375億円を上回る損失が発生している問題で、問題が発覚した会社を統括していた「富士ゼロックス」の会長を退任させるなど経営陣の処分を発表した。
社外の弁護士などによる第三者委員会の調査結果によると、ニュージーランドとオーストラリアの販売会社は、顧客との間で、売り上げを過大に計上できるような不適切なリース契約を結んでいたほか、富士ゼロックスの管理体制も不十分で、幹部が経営トップなどに適切に報告せず、隠蔽体質が見られたという。
世間では優良企業と思われている「富士ゼロックス」にこのような問題が発覚したのは意外だが、同じく優良企業と思われていた東芝の現状を考えると、他にもまだ問題として発覚していないだけで、不適切な会計処理を行ってる大企業は多いのかもしれない。
富士フイルム グループ会社で不適切会計 ３７５億円の損失
グループ会社で不適切会計 富士ゼロックスの会長らを処分
富士ゼロックス（ふじぜろっくす）
富士ゼロックス（ふじぜろっくす）は、富士写真フイルム株式会社とゼロックス・コーポレーションのイギリス現地法人であるランク・ゼロックス社との合弁会社として1962年 (昭和37年)に設立された日本の機械メーカーで、「FUJI XEROX」ブランドの複写機（コピー機）やレーザープリンターの製造販売などを行っている。
現在は「富士フイルムホールディングス」が株式の75%を保有し連結子会社となっている。（残り25%はゼロックス・リミテッドが保有）
富士ゼロックス DocuPrintC1100 NL300026
富士ゼロックス
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テレビや新聞、週刊誌などのマスコミや政財界に大きな影響力を持つ「電通」だが、その真の姿が広告収入に依存するマスコミによって報じられることはない。単体では世界最大の売上高を誇る広告代理店「
電通の正体」に...
テレビや新聞、週刊誌などのマスコミや政財界に大きな影響力を持つ「電通」だが、その真の姿が広告収入に依存するマスコミによって報じられることはない。単体では世界最大の売上高を誇る広告代理店「電通の正体」に週刊金曜日取材班が迫る。
この本を読めば、マスコミに対して「電通」がどれだけの支配力を持ち、その力をどのように広告のスポンサー企業や自社の不祥事の隠蔽に用いてきたかが良くわかります。それにしても、集団レイプ事件を起こしたスーフリ人脈とつながっていた社員がいるのではないかと書かれてあるのは驚きです。
電通 - Wikipedia
『肥大したジャーナリズム背後にいる電通の威力』
マスメディアは絶対に報道しない「電通」というオバケ代理店の暗躍
電通を媒介にしたアメリカによるメディア支配
姉歯建築士による
耐震偽装事件で有名になったきっこの日記でも取り上げられていますが、架空増資で有罪判決を受けたイーホームズ藤田社長がアパグループの
耐震偽装を暴露しました。アパ側は事実無根と否定しています...
姉歯建築士による耐震偽装事件で有名になった
きっこの日記でも取り上げられていますが、架空増資で有罪判決を受けたイーホームズ藤田社長がアパグループの耐震偽装を暴露しました。
アパ側は事実無根と否定していますが、イーホームズが
アパの物件を担当していたのは事実のようです。
藤田東吾社長の告発文の内容は真実です。
藤田東吾社長がプレスリリースした告発文
「東京地裁での判決に際して、マスコミの皆様へ、そして国民の皆様へ」
今日、東京地裁で、僕に対する判決が出ます。
耐震偽装事件に関係した裁判では一番最初の判決です。
僕は、この裁判の容疑や内容については、話す意味がないと思いますのでコメントはしません。
僕を逮捕した本当の理由は、国が、アパのマンションやホテルの偽装を隠蔽するために、藤田東吾を逮捕して黙らそうとして、行なったものと考えています。
イーホームズでは、平成１８年２月に、アパグループのマンションの偽装を発見しました。アパのマンションやホテルの構造設計を一手に行なっていた、田村水落という設計事務所の水落代表がイーホームズに来社して、「こんな偽装の手法は、姉歯より俺が先に初めた」と豪語しました。「建築確認を早く取るために、構造設計にかける時間が少ないから構造計算書を偽装（改ざん）するなんて、他（の構造設計士）にも沢山いるよ」と平気で言いました。実際に、田村水落がイーホームズに申請をしていた３件の物件に偽装が発見できました。その他の物件は、役所や他機関に提出してきたと言いました。その後、アパの取締役や責任者の方が来社して、アパに関する偽装の隠蔽や計画変更を要請しました。全く、ヒューザーの時と同様です。
イーホームズで受け付けていた３件の物件の内２件は、イーホームズでは計画変更も、再計算も適わないと判断したので、現在、工事は止まったままです。取り壊しもしていません。事件が風化したら、工事を再開して、販売するのかもしれません。「アップルガーデン若葉駅前」と「アパガーデンパレス成田」です。他の１件は、川崎市の物件で、川崎市で計画変更の処理がなされました。しかし、本当に重要なことは、住民や利用者の命に被害を与える可能性であり、それは、工事中のマンションやホテルではなく、既に完成して入居済みの物件です。
僕は、国交省に対して、イーホームズで受け付けた以外のアパの物件を調査するように糾弾をしてきました。国は関知しないと言いました。アパは工事を止めませんでした。これも、ヒューザーの時と同様です。この状況が、４月まで続いた中で、４月２６日に僕は逮捕されました。逮捕自体の「見せ金」の容疑は、たとえお金はすぐに返済して誰に迷惑をかけなかったとしても、違法を行なった者として罰を受けなければいけないことだと反省しております。
多くの国民の皆様から激励のお手紙を頂きましたが、僕は以上の経過をずっと黙ってきました。もし、言ったとしても、国は隠蔽するために何をするのか分らなかったし、社員もいたので、安全を優先しました。また、アパの元谷会長が、安倍晋三官房長官（当時）の後援会である、安晋会の副会長を務めていたことも、当時は知りませんでした。
今、イーホームズの社員は、全員、再就職が決まり、新しい道を歩んでいます。そして、僕は一人になりましたが、僕が知る真実をここに語ることは、イーホームズを創業した者として、代表を務めた者として、そして２１世紀に日本に生きる者としての責任だと思います。よって、ここに発表を致します。
耐震偽装事件の本質は、決して、ヒューザーやアパだけの問題ではありません。また、法的には、確認検査制度の問題ではなく、大臣認定制度の問題のはずです。構造計算書が、偽装（改ざん）可能なレベルで、構造計算プログラムの運用プロセスを評価／認定した、財団法人日本建築センター（国の天下り機関）と国土交通省住宅局建築指導課に責任はあります。アパやヒューザーは、この観点からは被害者です。但し、デベロッパーとして、自らが作ってきたマンションやホテルの、住民や利用者の命の安全を無視してはいけません。平成18年5月22日に、北側国土交通大臣も同様の発言を国会で行ないましたが、この発言はマスコミが取り上げませんでした。官僚がマスコミを情報操作の一手に使う表れだと思っています。
よって、僕は、日本の建築行政を担ってきた一員として、この真実を公表いたします。
また、僕は、「耐震偽装」と題して、僕が知る真実を本に書きました。ペンの力によって、耐震偽装が何であったのかをお伝えするべきだと思ったからです。既に原稿は、ある出版社に入れてありますので近く出版されると思います。たとえ、僕の身に何があったとしても、イーホームズの理念であった、『２１世紀の住環境の質の向上に貢献する情報提供』を果したと、僕は思っています。
最後に、結果として、国民の皆様には、構造計算書に関わる国家の不正を公表したことで、不安と混乱をいたずらに招いてしまったことを、ここに深くお詫び申し上げます。
申し訳ありませんでした。
平成十八年十月十八日 藤田東吾
本日（2006年9月28日）発売の週刊新潮の「楽天」特集記事ですが、楽天市場・フリマに出店している店舗から流出した個人情報の中に一部クレジットカード情報が含まれているにもかかわらず、楽天側がこれを隠蔽している...
本日（2006年9月28日）発売の週刊新潮の「楽天」特集記事ですが、楽天市場・フリマに出店している店舗から流出した個人情報の中に一部クレジットカード情報が含まれているにもかかわらず、楽天側がこれを隠蔽しているのではないかという疑惑と、楽天側が有利になるような楽天市場の度重なる規約改定が、独占禁止法の優越的地位の濫用にあたるのではないかということが中心でした。
まあ、個人情報流出についてはともかく、サイト運営側に有利な規約改定は楽天に限った話してはないですが、それでも楽天のやり方はかなりあこぎな印象はありますね。店舗側が広告費を負担して獲得した顧客情報に退店したら一切アクセスできなくなるというのもひどい話です。
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