[東京地検特捜部]の検索結果
東京地検特捜部は、
日産自動車の元会長でルノー会長の
カルロスゴーン容疑者を特別背任の疑いで
再逮捕した。ゴーン容疑者は2008年10月、自身の資産管理会社による投資で生じた損失約18億5000万円を日産側に負わせたと...
東京地検特捜部は、日産自動車の元会長でルノー会長のカルロスゴーン容疑者を特別背任の疑いで再逮捕した。
ゴーン容疑者は2008年10月、自身の資産管理会社による投資で生じた損失約18億5000万円を日産側に負わせたという。
カルロスゴーン容疑者は、子飼いだったはずの西川日産自動車社長によって不正行為を告発され、
2018年11月19日に金融商品取引法違反容疑で東京地検特捜部に逮捕され約一ヶ月に渡って東京拘置所に拘束されている。
東京地裁が20日、21日以降の勾留延長を認めない決定を行ったため保釈されるのではないかと見られていたが、再逮捕によって更に勾留が続くことになった。
保釈で逃げられると思わせておいて、再逮捕で勾留延長した東京地検特捜部の汚いやり方には、海外から人権侵害との批判は避けられないと思われるが、
森友事件で逮捕された籠池夫妻に対する扱いに比べればまだマシとも言える。
今回の再逮捕によって平成最後のクリスマスにいちごの載ったクリスマスケーキも食べられず、正月にお雑煮も食べられない事態になったゴーン容疑者はどんな気持ちだろうか。
東京地検特捜部、ゴーン容疑者を再逮捕 特別背任の疑い
日産クーデター
日産会長だったカルロスゴーン氏（ルノー会長）が西川日産社長によって不正行為を告発され、金融商品取引砲違反容疑で東京地検特捜部に逮捕された事件。
日産側は報酬隠し以外にも様々な不正行為が有ったとしてゴーン氏を日産会長から解任したが、
株式の43%を握るフランスの自動車会社「ルノー」はゴーン氏を会長として留任させており、日産によるクーデターの先行きは不透明な状況になっている。
カルロスゴーン氏は西川日産社長を解任する意向だったと言われている。
東京地検特捜部に逮捕された
日産自動車（以下、
日産）の代表取締役会長だった
カルロス・ゴーン容疑者による悪事（不正行為）が次々と明らかになるにつれて、日本国民の間にはこれまで「カリスマ経営者」ともてはやさ...
東京地検特捜部に逮捕された日産自動車（以下、日産）の代表取締役会長だったカルロス・ゴーン容疑者による悪事（不正行為）が次々と明らかになるにつれて、
日本国民の間にはこれまで「カリスマ経営者」ともてはやされてきたゴーン容疑者に対する怒りの声が広がっている。
今回のゴーン容疑者の逮捕によって、三菱自動車から供給されていた車種の燃費不正や、
昨年（2017年）に発覚した検査不正で低下していた日産ブランドのさらなるイメージ悪化は避けられそうもないが、
ゴーン容疑者はフランスの二流自動車メーカー「ルノー」の15%の株式を保有するフランス政府と自身のCEO留任と引き換えに、
日産を完全にルノーに売り渡す密約をしていたと見られており、西川社長（ブルータス西川）を中心とする日産経営陣にとってゴーン容疑者追い落としは、
伝統ある日産を守るための苦渋の選択だったようだ。
20世紀半ばまでアフリカ・アジア諸国を植民地支配し現地人を事実上奴隷として扱ってきた、
フランスの新聞ルモンドはゴーン容疑者の逮捕を日本側による陰謀などと中傷しているようだが、
日本の将来のためにも日産経営陣は欧州帝国主義者の不当な批判には屈することなく、
ルノーの支配からの独立を果たしてもらいたいものだ。
これまで明らかになったゴーン容疑者の不正行為
- 有価証券報告書に報酬を約50億円過小記載
- ブラジル、フランス、レバノン、オランダなどにある複数の高級住宅を投資資金の名目で日産に負担させる
- 約5000万円の家族旅行の費用や飲食費を日産に肩代わりさせる
- 母親の住宅を日産側に購入させる
- ブラジルにあるヨットを子会社の名義で600万円で購入
【解説】カルロス・ゴーン会長の逮捕は「悪意ある攻撃」なのか？
日産、日本人の代表取締役を追加へ ルノーの反発も予想
ルノー幹部「日本でクーデター」＝西川社長は「ブルータス」―ゴーン氏逮捕で仏紙
ルノーの乗っ取り」を防いだ日産の苦悩
ゴーン容疑者、母親の住宅も日産側に購入させる
大手自動車会社「
日産」の
カルロス・ゴーン会長とグレッグ・ケリー代表取締役が金融商品取引法違反で東京地検特捜部に
逮捕された。
逮捕容疑は関東財務局に対し、2011年から2015年までの5年間にゴーン氏の報酬額が計約...
大手自動車会社「日産」のカルロス・ゴーン会長とグレッグ・ケリー代表取締役が金融商品取引法違反で東京地検特捜部に逮捕された。
逮捕容疑は関東財務局に対し、2011年から2015年までの5年間にゴーン氏の報酬額が計約99億9800万円だったのに、計約49億8700万円と記載した虚偽の有価証券報告書を提出した疑い。
日産の発表によるとゴーン氏には、日産の資金を私的に支出するなど複数の重大な不正行為あり、ケリー氏もそれに深く関与していたため、特捜部に情報を提供したという。
ルノーの筆頭株主であるフランス政府はルノーが日産を吸収合併することを要求している中で、日産からの内部通報でルノー会長でもあるゴーン氏が失脚したことは、
ルノーの支配に対する「日産の反乱」という見方もあり、今後の成り行きが注目される。
＜日産会長逮捕＞ゴーン氏、報酬５０億円過少申告の疑い
日産のクーデター?救世主ゴーン氏逮捕「私的流用が判明」日本で外国人経営者は成功しないというジンクス
日産自動車
日産自動車は、トヨタ自動車に次ぐ日本第二位の自動車会社だったが、1990年台に経営危機の際にルノーから6000億円を超える出資を受けて傘下に入った。1999年にカルロス・ゴーン氏がフランスのルノーから派遣されCOO(最高執行責任者)に就任。大胆なリストラを実行し日産の業績を急回復させた。
一時、人気ミュージシャンの「矢沢永吉」を起用し「やっちゃえニッサン」というCMを流していたが、2018年に検査不正が発覚しお蔵入りとなった。
2018年11月19日に日産再建のカリスマとして権勢を誇っていたカルロス・ゴーン氏（代表取締役会長）が虚偽の有価証券報告書を提出した疑いで東京地検特捜部に逮捕される。
独占禁止法違反で鹿島建設、大成建設、大林組、清水建設の大手ゼネコン4社を家宅捜索東京地検特捜部と公正取引委員会が、
リニア中央新幹線の工事で
談合を繰り返していた疑いで、鹿島建設、大成建設、大林組、清水建設...
独占禁止法違反で鹿島建設、大成建設、大林組、清水建設の大手ゼネコン4社を家宅捜索
東京地検特捜部と公正取引委員会が、リニア中央新幹線の工事で談合を繰り返していた疑いで、
鹿島建設、大成建設、大林組、清水建設の大手ゼネコン4社を家宅捜索した。
一部のゼネコンは容疑を否定しているようだが、既に「大林組」が談合など独占禁止法に違反したことを、公正取引委員会に早期に自主申告すると、企業に課される課徴金が減免される「リーニエンシー」と呼ばれる制度を利用して、談合仲間である他の3社を裏切り不正な受注調整を行っていたことを認めていると報じられており、実際に談合が行なわれていたのは確実なようだ。
大手ゼネコンはこれまでも談合事件が発覚する度に、談合からの決別宣言を出しているが、決別宣言は表向きのことで本音では談合をなくすすつもりなど毛頭なかったということか。
リニア中央新幹線談合事件についてのニュース
リニア不正で大林組が談合申告
リニア談合、４社受注の全１５件で「受注調整」
＜リニア不正受注＞大林組副社長が調整か 大成建設も捜索
リニア問題で分かった「ゼネコン談合」をなくすには結局これしかない
なくならないゼネコン談合
リニア中央新幹線
リニア中央新幹線は、東京―大阪間を1時間余りで結ぶ総工費は9兆円を超えるとみられるJR東海の巨大プロジェクト。JR東海などは2015年8月以降、ゼネコン各社の共同企業体（JV）などと計22件の工事契約を締結しているが、工事入札の際大手ゼネコン4社が談合により受注調整を行っていた疑いが持たれている。
小池百合子東京都知事に近いと言われる元
自民党の
若狭勝衆院議員が、政治団体「
日本ファーストの会」を設立し、政治塾「輝照塾」を立ち上げたことが分かった。政治塾の初回講師には小池都知事を招く予定だという。若...
小池百合子東京都知事に近いと言われる元自民党の若狭勝衆院議員が、政治団体「日本ファーストの会」を設立し、政治塾「輝照塾」を立ち上げたことが分かった。政治塾の初回講師には小池都知事を招く予定だという。
若狭氏は小池都知事が率いる地域政党「都民ファーストの会」と連携した新党の結党を検討してると言われており、最近支持率の低下が著しい自民党支持層の受け皿になる可能性がある。
小池百合子都知事が自民党と対立しているかのように振る舞っているのは、民進党や共産党、自由党などの本当の野党に国民の支持が流れないようにするための高度な策略かと思われるが、今では自民党補完勢力にすぎないことが明らかになった「維新の会」と同様にそれなりに成功しそうだ。
それにしても「日本ファーストの会」という名前は、あまりにもあからさますぎると思うのだが、そんなんでいいのだろうか。
「日本ファーストの会」設立 政治塾、初回講師は小池氏
若狭勝（わかさまさる）
若狭勝（わかさまさる）は、元東京地検特捜部副部長のいわゆる「ヤメ検」弁護士で、テレビ番組などでコメンテーターとして自民党よりの発言を行っていた。2014年の第47回衆議院議員総選挙で、自民党から比例東京ブロック単独（名簿第27位）で立候補し初当選。2016年10月の補欠選挙でも自民党公認で出馬し当選したが、2017年5月31日、東京都議会議員選挙で自民党ではなく都民ファーストの会を支援するためとして党本部に離党届を出し、
7月3日に自民党から離党が了承されている。
小池百合子（こいけゆりこ）東京都知事
小池百合子（こいけゆりこ）東京都知事は、ニュースキャスター出身の政治家で第1次安倍政権で防衛大臣を務めたこともある。 2016年東京都知事選挙で、当初は自民党の推薦を得ようとしたものの得られなかったため、推薦依頼を取り下げ自民党に逆らう形で立候補したが、自民党推薦の増田寛也をはじめ他の候補を大きく引き離して当選した。 2017年5月までは自民党に所属していたが6月に離党し、小池氏を支持する議員によって設立された地域政党である都民ファーストの会代表に就任したが、都議会選後すぐに代表を辞任している。
緑資源機構主導による総額270億円に上る農地・森林整備事業の
談合疑惑で、2007年5月24日に東京地検特捜部が公正取引委員会の告発を受け、独禁法違反（不当な取引制限）容疑で緑資源機構の理事及び受注法人の担当者ら...
緑資源機構主導による総額270億円に上る農地・森林整備事業の談合疑惑で、2007年5月24日に東京地検特捜部が公正取引委員会の告発を受け、独禁法違反（不当な取引制限）容疑で緑資源機構の理事及び受注法人の担当者ら6人を逮捕、緑資源機構本部を強制捜査。2007年5月25日には、緑資源機構の出先機関、宮崎地方建設部（宮崎市）、阿蘇小国郷建設事業所の2ヵ所と九州整備局の捜査を行なっている。
2007年5月29日に、緑資源機構前身の森林開発公団理事で、談合システム構築の中心人物とみられていた山崎進一氏が、自宅のマンションから転落し死亡。また、前日の28日には、談合事件への関与が囁かれていた林野庁出身の松岡農林水産大臣が、議員宿舎で首を吊っているのが発見され、搬送先の病院で死亡（警察は自殺と発表）している。
＜緑資源談合＞元森林開発公団理事が飛び降り自殺 横浜
緑資源機構談合 松岡農水相支援者が調整か
松岡利勝農林水産相自殺の背景
緑資源機構(Japan Green Resources Agency)
農林業の振興と森林および農用地の整備事業をおこなう独立行政法人。森林開発公団と農用地整備公団を統合して発足した緑資源公団の後継。
村上ファンドが、ニッポン放送株のフジテレビのTOBやライブドアによる時間外取引による大量取得についての情報を事前に得た上でさらにニッポン放送株を買いました疑惑（証券取引法違反のインサイダー取引になる）で東...
村上ファンドが、ニッポン放送株のフジテレビのTOBやライブドアによる時間外取引による大量取得についての情報を事前に得た上でさらにニッポン放送株を買いました疑惑（証券取引法違反のインサイダー取引になる）で東京地検特捜部に捜査されているようです。
東京地検特捜部、村上ファンドを捜査（CNET Japan）
村上世彰氏率いる「村上ファンド」がニッポン放送株を大量売買した経緯などについて、東京地検特捜部が捜査を進めていることが２日、明らかになった。村上ファンドや同放送株を一時大量取得したライブドアなどの関係者らから事情聴取するなどして、証券取引法違反のインサイダー取引などに当たるかどうか調べているもようだ。
少し前に村上ファンドのシンガポール移転が話題になってましたが、もしかしたら東京地検特捜部の動きも関係あるんでしょうか。実は、本命はホリエモンじゃなくて村上ファンドなのかも知れないですね。
ライブドア事件とは、
ライブドアグループが2004年10月に関連会社の出版社買収をめぐって虚偽の事実を公表したことによる偽計取引、風説の流布の証券取引法違反
事件で、2006年02月10日に証券取引等監視委員会によって...
ライブドア事件とは、ライブドアグループが2004年10月に関連会社の出版社買収をめぐって虚偽の事実を公表したことによる偽計取引、風説の流布の証券取引法違反事件で、2006年02月10日に証券取引等監視委員会によって、ライブドア前社長堀江貴文容疑者、ライブドア前取締役宮内亮治容疑者、ライブドアマーケティング前社長岡本文人容疑者、ライブドア前執行役中村長也容疑者の４人とライブドア本体、関連会社ライブドアマーケティング（旧バリュークリックジャパン）が東京地検特捜部に告発され、同年2月13日には東京地方検察庁によって起訴された。
また、ライブドアに関してはライブドアグループ全体で業績好調を装った経理操作を行った、粉飾決算の疑いももたれている。
ライブドア事件（共同通信）
ライブドア事件の行方(CNET Japan)
ライブドア事件特集ブログ（livedoor Blog）
2005年3月3日西武鉄道の大株主保有比率の虚偽記載問題公表前の株の大量売却に主体的にかかわっていた疑いが強まったとして、東京地検特捜部がコクド前会長・堤義明を証券取引法違反容疑で逮捕。
2005年3月3日
西武鉄道の大株主保有比率の虚偽記載問題公表前の株の大量売却に主体的にかかわっていた疑いが強まったとして、東京地検特捜部がコクド前会長・堤義明を証券取引法違反容疑で逮捕。
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