[上場]の検索結果
第三者委員会（だいさんしゃいいんかい）とは
第三者委員会（だいさんしゃいいんかい）とは、
企業や団体で不祥事が発覚した際に問題の
企業や団体が自ら設置するもので、
企業や
団体が報酬を支払って調査を依頼した弁護...
第三者委員会（だいさんしゃいいんかい）とは
第三者委員会（だいさんしゃいいんかい）とは、企業や団体で不祥事が発覚した際に問題の企業や団体が自ら設置するもので、企業や団体が報酬を支払って調査を依頼した弁護士や公認会計士等から構成されるメンバーが中立・公平の立場から調査を行い、その結果を公表する。
ただし、不祥事を起こした問題の企業や団体がメンバーの人選を行い報酬を支払うことから、調査結果は甘いものなることが多い。
大企業やスポーツ団体などでの会計不正や製品の品質不正、不正融資、セクハラやパワハラが次々と発覚して、第三者委員会が設置されるケースが増えており、
その勢いにTwiiterなどでは、「上場しているなら（株を）買いたい」との投稿も見られるほどである。
組織の不祥事後によく設置される「第三者委員会」とは何？仕組みを解説
第三者委員会ドットコム（税理士法人ファーサイト運営の上場会社の第三者委員会に関する情報サイト）
第三者委員会、委員弁護士の報酬
スルガ銀行スルガ銀行は、静岡県沼津市に本店を置き静岡県・神奈川県を主な営業エリアとする地方銀行（
地銀）で、収益力の高さから
地銀の優等生と言われていたが、2018年にスマートデイズが運営していた女性専用シェ...
スルガ銀行
スルガ銀行は、静岡県沼津市に本店を置き静岡県・神奈川県を主な営業エリアとする地方銀行（地銀）で、収益力の高さから地銀の優等生と言われていたが、2018年にスマートデイズが運営していた女性専用シェアハウス「かぼちゃの馬車」のオーナーに対して、改ざんされた預金通帳といった不正な審査資料をもとに多額の融資をしていたことが発覚。第三者委員会による調査でパワハラが横行する同行の勤務実態も暴露されている。
一連の問題の責任を取るとして、創業家出身の会長を含め前経営陣は辞任している。また、金融庁が一部業務停止命令を出すのではないかと報道されている。
スルガ銀行 第三者委員会による調査報告書
「預金残高を水増しして返済余力があるように見せかける不正や、物件価格を偽って融資を引き出す手法を確認。」
「不動産融資と無担保ローンの抱き合わせ販売も認定。」
「正確な不正行為の件数を数えるのは不可能だが、不正は不動産融資全般にまん延。」
「多くの行員だけでなく支店長と執行役員も不正に直接関わった。」などといった内容が記載された
スルガ銀行の 第三者委員会による調査報告書。
第三者委員会調査報告書（要約版）（418KB）
第三者委員会調査報告書（全文）（3,123KB）
東証一部上場とは、株式会社が発行している株式を東証（東京
証券取引所）一部で売買できるように公開することで、有名なコピペに「御社のパンフレットに一部上場と書いてありますが、いつ頃全部上場するのでしょうか...
東証一部上場とは、株式会社が発行している株式を東証（東京証券取引所）一部で売買できるように公開することで、有名なコピペに「御社のパンフレットに一部上場と書いてありますが、いつ頃全部上場するのでしょうか？」というものがあるが、発行済株式の一部のみ上場しているという意味ではない。ただし、株式市場で実際に取引されるのは企業が発行している株式の一部なので、このコピペがあながち間違いとも言い切れない。
東証（とうしょう、東京証券取引所の略）
東証（東京証券取引所）は、日本取引所グループの子会社で日本最大の証券取引所。東証一部、東証二部、JASDAQ（スタンダード、グロース）、マザーズなどの株式市場を運営している。
米国のニューヨーク証券取引所、英国ロンドン証券取引所とともに「世界三大市場」とされており、最もランクの高い東証一部に上場している企業は優良企業と評価される。
フリマ（
フリーマーケット）
アプリ「
メルカリ」を運営する「株式会社
メルカリ」が東証マザーズに
上場。国内外から買い注文が殺到し、公募価格の3000円を大きく上回る5300円で取引を終え、時価総額は7172億円となった...
フリマ（フリーマーケット）アプリ「メルカリ」を運営する「株式会社メルカリ」が東証マザーズに上場。
国内外から買い注文が殺到し、公募価格の3000円を大きく上回る5300円で取引を終え、時価総額は7172億円となった。
メルカリは、上場で調達した資金およそ1300億円をアメリカでの事業拡大などに投資する方針だという。
メルカリ上場に関するニュースなど
時価総額7172億円！メルカリ上場初日の終値は5300円（FNN PRIME） - Yahoo!ニュース
(株)メルカリ【4385】：株式/株価 - Yahoo!ファイナンス
東京証券取引所マザーズへの上場のお知らせ
フリマアプリ「メルカリ」
フリマアプリ「メルカリ」は、
スマホを使ってファッションから雑貨、家電、本や漫画など様々な商品を誰でも簡単に売り買いが楽しめるフリーマケット（フリマ）アプリで、
購入時は、クレジットカード、キャリア決済、コンビニ、銀行ATMで支払いができ、品物が届いてから出品者に入金される独自システム。
手軽に不用品を売ったり、欲しいものを安く買うことができることから人気となっている。
中国の中央銀行である中国人民銀行が、ICO（イニシャル・コイン・オファリング）を違法と位置付け、関連する資金調達活動全てを即時停止するよう通達を出したことから、ビットコインをはじめとする
仮想通貨の相場が急...
中国の中央銀行である中国人民銀行が、ICO（イニシャル・コイン・オファリング）を違法と位置付け、関連する資金調達活動全てを即時停止するよう通達を出したことから、ビットコインをはじめとする仮想通貨の相場が急落している。
仮想通貨の代表的な存在であるビットコインは週末の53、4万円台から、一時48万円台まで下落した。
しかしながら、分裂騒動でも一時的下げても上がっていくという、これまでの展開を考えると今回も多少下がったとは言え、今後もビットコインなどの仮想通貨の値上がり傾向は続くと思ったほうが良いだろう。
中国人民銀：イニシャル・コイン・オファリングは違法、即時停止を
ICO（イニシャルコインオファリング）とは
ICO（Initial Coin Offering）は、暗号通貨経済におけるIPO（証券取引所上の新規株式公開）のようなもので、企業またはプロジェクトが自らのトークンやコイン（従来の金融市場における株式のようなもの）を発行し資金調達を行い、そのトークンが暗号通貨取引所に上場されることである。
新しい企業の資金調達手段として注目されており、ICOを通じて数十億円規模の資金調達に成功するプロジェクトも登場している。
仮想通貨「ビットコイン」
ビットコイン（Bitcoin）は、オープンソース（MITライセンス）のP2Pデジタル通貨で、P2Pであるため中央銀行などの権力機関による貨幣の発行および取引の追跡は行われず個人間で直接取引できる。ビットコインの取引はブロックチェーン（Blockchain）と呼ばれる取引台帳に記録され、ネットワーク上に安全に記録が残る。
自動車メーカーに供給したエアバッグの欠陥で世界規模でのリコールとなり、経営が悪化していた「タカタ」が民事再生法適用を申請し受理された。東京商工リサーチによると、負債総額は
自動車メーカーが立て替えている...
自動車メーカーに供給したエアバッグの欠陥で世界規模でのリコールとなり、経営が悪化していた「タカタ」が民事再生法適用を申請し受理された。東京商工リサーチによると、負債総額は自動車メーカーが立て替えているリコール（回収・無償修理）費用を含めると1兆7000億円に上る見込みで、製造業では戦後最大の倒産になる。
同社の民事再生法の適用申請を受け、東京証券取引所は26日、タカタ株の上場廃止を決定したと発表した。
リコールを行った自動車メーカーが肩代わりしている1兆円を超えるリコール費用は、その大半が回収不能になる見通しだが、ホンダやトヨタ自動車は貸し倒れ引当金に計上済みで業績への影響は限定的としている。
タカタは今後、裁判所の管理下で事業を継続しながら経営再建を目指し、リコール対象の部品などの製造を除くタカタの全事業は、中国企業傘下の米自動車部品メーカー「キー・セイフティー・システムズ（KSS）」が1750億円で買い取り、自動車メーカーへの部品の供給を続ける。
これまで頑なに経営責任を取ることを拒絶して来きた高田重久会長兼社長もとうとう観念したようで、26日の記者会見で「事業譲渡の実行までの適切な時期に経営責任を取って辞任し、次期経営陣に引き継ぐ」と辞任する意向を明らかにした。
タカタ､民事再生を申請…負債総額1.7兆円
タカタが民事再生法適用を申請、ＫＳＳ・自動車各社が再建支援
タカタ民事再生手続き、米含む子会社も－事業混乱で法的整理選ぶ
タカタ製エアバッグリコール
タカタ製エアバッグは、2007年頃から作動時に異常破裂し、飛び散った金属片で運転者や同乗者の死傷事故が相次いだことから、2008年にホンダが米国で最初のリコールを行う。2009年には異常破裂による最初の死亡事故が発生。関連事故による死者は米国で11人、マレーシアなども含む海外全体で17人、負傷者は世界で180人超に上っている。リコール対象となるエアバッグは世界で1億個程度に上るとみられている。タカタはシェア約2割を占める世界2位のエアバッグメーカーだった。
4月11日、大手電機メーカー「
東芝」が二回に渡って延期していた去年4月から12月までの9か月間の
決算発表を行った。ただし、同社の監査人である監査法人「ＰｗＣあらた監査法人」は、
決算書の内容が妥当だと認めた場合...
4月11日、大手電機メーカー「東芝」が二回に渡って延期していた去年4月から12月までの9か月間の決算発表を行った。ただし、同社の監査人である監査法人「ＰｗＣあらた監査法人」は、決算書の内容が妥当だと認めた場合に出される「適正意見」ではなく、判断に必要な情報が不十分な場合に出される「意見不表明」としており、決算についての監査人の承認は得られていない。
通常、「東芝」のような大企業と監査法人の関係はズブズブであるため、例え決算書の内容が粉飾決算に近いものであっても、「適正」意見となるのが普通で、「ＰｗＣあらた監査法人」も、東芝の2016年度の第1、第2四半期決算には「適正」意見を表明している。しかし今回、それが拒否されたということは東芝の決算にはよほど大きな問題があるということだろう。
株式市場に上場する企業が、監査人の「適正」意見の無い決算を発表するなど、極めて異例で投資家保護の観点から東証は東芝を速やかに上場廃止にするべきだろう。
東芝決算に関するニュース
東芝 ２度延期の決算を発表 監査法人「意見不表明」の方針
東芝の「決算」を監査法人が最後まで認めなかった理由
東芝２カ月遅れ決算発表、監査法人は「重要な不確実性」を指摘
粉飾決算
粉飾決算とは、企業が不正な会計処理を行い、収支を偽装して虚偽の財務諸表を作成して行われる決算報告のことで、一般的に赤字の場合、対外的に信用不安を招き、営業上不利になる。また、仕入れ際の与信や金融機関からの借り入れに影響が出るため、企業経営では黒字を偽装する必要性が生じる。監査人の報酬は、監査を受ける企業から支払われるため、粉飾決算が行なわれていたとしても通常は監査人が粉飾決算を指摘することはない。
【コラム】監査法人の監査報酬は誰からもらっているのか？ どのように決まるのか？
買収した原発子会社「ウエスチングハウス」に絡んで合わせて1兆円を上回る巨額の損失が発生することが発覚し、債務超過に陥っている大手電機メーカー「
東芝」が、3月14日に延期されていた第3四半期の決算発表を再度延...
買収した原発子会社「ウエスチングハウス」に絡んで合わせて1兆円を上回る巨額の損失が発生することが発覚し、債務超過に陥っている大手電機メーカー「東芝」が、3月14日に延期されていた第3四半期の決算発表を再度延期すると発表した。
3月末時点で債務超過になることは既に確定し東証二部に降格することが決まっているが、再延長が認められなければ上場廃止となる。
東芝の巨額損失に関する記事
東芝が決算発表を再延期 幹部「東芝は終わりだ」
東芝 巨額損失の原因 米原子力事業の契約詳細が明らかに
更なる巨額損失のリスク
原発子会社「ウエスチングハウス」については更なる巨額損失のリスクも指摘されており、東芝は「ウエスチングハウス」の切り捨てを図っているようだが、原発事業は政治的な要素も高いあって簡単に行きそうもない。原子力事業での巨額損失が発覚するまでは優良企業と考えられてきた東芝だが、倒産も視野に入って来たと言えるだろう。
ウエスチングハウス破産申請か 東芝に問われる保証責任
あけましておめでとうございます。「一年の計は元旦にあり」ということわざもありますし、餅を食べながら今年（２０１６年）の１０大ニュースを予想しました。２０１６年が平穏な年であることを願います。１．リオデ...
あけましておめでとうございます。
「一年の計は元旦にあり」ということわざもありますし、餅を食べながら今年（２０１６年）の１０大ニュースを予想しました。２０１６年が平穏な年であることを願います。
１．リオデジャネイロ・オリンピック中止
ブラジル経済の悪化により大規模な暴動が発生、リオデジャネイロで開催が予定されていたオリンピックが中止となる。
２．イスラム国崩壊
過激派組織「イスラム国」がロシア軍の空爆により崩壊。トルコやNATO諸国、イスラエル、サウジアラビアなどがイスラム国に資金や武器を提供していたことが暴露される。
３．日経平均株価が１万円割れ
世界的な株価暴落で日経平均株価も暴落、日経平均株価が一時１万円を割る。
４．安倍首相辞任
従軍慰安婦問題が日韓両政府の対立で悪化、国内外からの支持を失った安倍内閣の支持率が急落し、安倍首相が辞任に追い込まれる。
５．中国経済崩壊
中国経済が崩壊し中国政府が海外への外貨の持ち出しを制限。中国人観光客による爆買いはなくなる。
６．ヒラリー・クリントン米大統領暗殺
米国大統領選挙で新たに選出されたヒラリー・クリントンが就任後わずか１ヶ月で暗殺される。ジョン・ケリー副大統領（現国務長官）が大統領に就任。
７．東芝倒産
不正会計問題で経営不振が続く総合電機メーカー「東芝」で経営陣の内紛によりさらなる不祥事が発覚。上場廃止で資金調達できなくなり倒産する。
８．村上春樹氏ノーベル文学賞を受賞
毎年候補にあげられながら受賞を逃してきた村上春樹氏がノーベル文学賞を受賞する。
９．ドル暴落
FRBが利上げによりNY株式市場で株価が急落。FRBが利下げに転換しドルが暴落する。
１０．イギリスがEU離脱
国民投票の結果、EU離脱が過半数を占めイギリスがEUから脱退。イギリスの通貨ポンドが暴落する。
違法すれすれドル箱サービスというのはなにかと思ったら、「livedoor Blog」と「NAVERまとめ」のことを言ってるのか。
ライブドアが運営していた「livedoor Blog」という
ブログポータルサイトは、同社を買収したLIN...
違法すれすれドル箱サービスというのはなにかと思ったら、「livedoor Blog」と「NAVERまとめ」のことを言ってるのか。
ライブドアが運営していた「livedoor Blog」というブログポータルサイトは、同社を買収したLINE株式会社が引き続き運営しており、広告収入で収益を得ている。しかし、「livedoor Blog」においては一般的なユーザーだけではなく、2ちゃんねるまとめブログやアフィリエイトを主業としたユーザーも多く利用している。著作権上グレーないしはアウトとみられるサイトも数多く存在し、同社もそれを認識していながら目をつむっている状況は、企業のモラルやコンプライアンスにおいて許されるべきではない。「livedoor Blog」だけでなく、同社が運営しているサイト「NAVERまとめ」においても、同様な違法性が多々指摘されており、株式上場に向けて足かせとなっている。これらのサービスは同社のドル箱となっており、他社に売却したりサービス停止をすることは躊躇しているとみられる。
ブックマーク先へ (2ページ目)LINE、金儲け主義に批判殺到 スタンプ還元率変更、違法すれすれドル箱サービス放置 | ビジネスジャーナル
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