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4月11日、大手電機メーカー「
東芝」が二回に渡って延期していた去年4月から12月までの9か月間の
決算発表を行った。ただし、同社の監査人である監査法人「PwCあらた監査法人」は、
決算書の内容が妥当だと認めた場合...
4月11日、大手電機メーカー「東芝」が二回に渡って延期していた去年4月から12月までの9か月間の決算発表を行った。ただし、同社の監査人である監査法人「PwCあらた監査法人」は、決算書の内容が妥当だと認めた場合に出される「適正意見」ではなく、判断に必要な情報が不十分な場合に出される「意見不表明」としており、決算についての監査人の承認は得られていない。
通常、「東芝」のような大企業と監査法人の関係はズブズブであるため、例え決算書の内容が粉飾決算に近いものであっても、「適正」意見となるのが普通で、「PwCあらた監査法人」も、東芝の2016年度の第1、第2四半期決算には「適正」意見を表明している。しかし今回、それが拒否されたということは東芝の決算にはよほど大きな問題があるということだろう。
株式市場に上場する企業が、監査人の「適正」意見の無い決算を発表するなど、極めて異例で投資家保護の観点から東証は東芝を速やかに上場廃止にするべきだろう。
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粉飾決算
粉飾決算とは、企業が不正な会計処理を行い、収支を偽装して虚偽の財務諸表を作成して行われる決算報告のことで、一般的に赤字の場合、対外的に信用不安を招き、営業上不利になる。また、仕入れ際の与信や金融機関からの借り入れに影響が出るため、企業経営では黒字を偽装する必要性が生じる。監査人の報酬は、監査を受ける企業から支払われるため、粉飾決算が行なわれていたとしても通常は監査人が粉飾決算を指摘することはない。
【コラム】監査法人の監査報酬は誰からもらっているのか? どのように決まるのか?
買収した原発子会社「ウエスチングハウス」に絡んで合わせて1兆円を上回る巨額の損失が発生することが発覚し、債務超過に陥っている大手電機メーカー「
東芝」が、3月14日に延期されていた第3四半期の決算発表を再度延...
買収した原発子会社「ウエスチングハウス」に絡んで合わせて1兆円を上回る巨額の損失が発生することが発覚し、債務超過に陥っている大手電機メーカー「東芝」が、3月14日に延期されていた第3四半期の決算発表を再度延期すると発表した。
3月末時点で債務超過になることは既に確定し東証二部に降格することが決まっているが、再延長が認められなければ上場廃止となる。
東芝の巨額損失に関する記事
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更なる巨額損失のリスク
原発子会社「ウエスチングハウス」については更なる巨額損失のリスクも指摘されており、東芝は「ウエスチングハウス」の切り捨てを図っているようだが、原発事業は政治的な要素も高いあって簡単に行きそうもない。原子力事業での巨額損失が発覚するまでは優良企業と考えられてきた東芝だが、倒産も視野に入って来たと言えるだろう。
ウエスチングハウス破産申請か 東芝に問われる保証責任
不正会計(粉飾決算)が発覚し経営再建中の
東芝が、米国の原子力事業で新たに数千億の損失が発生する可能性があると発表し
株価が急落した。損失が発生するのは、子会社の米原発メーカー、ウェスチングハウス・エレク...
不正会計(粉飾決算)が発覚し経営再建中の東芝が、米国の原子力事業で新たに数千億の損失が発生する可能性があると発表し株価が急落した。損失が発生するのは、子会社の米原発メーカー、ウェスチングハウス・エレクトリック(WH)が昨年十二月に買収した米原発建設会社「CB&Iストーン・アンド・ウェブスター(S&W)」で、米国で建設中の原発四基のコストが想定より膨らんだという。
東芝は銀行に支援を仰ぎ、財務基盤強化のために資本を増強する方針を示しているが、銀行側にはもうダメだろうという雰囲気が漂っているという。
また、今回の巨額損失が発覚するまでは黒字予想となっていただけに、株価の急落によって東芝株を買った投資家は多額の損失を抱える事になったようだ。
東芝、数千億円損失か 米原発事業で巨額赤字
またまた奇怪な東芝の巨額損失!?
<東芝損失>銀行側、不信根強く 支援まで曲折も
「DATA GO JP」は、「データカタログサイト」の試行版として、各府省の保有データを
オープンデータとして利用できる場をつくり、データの提供側・利用側双方に
オープンデータのイメージを分かりやすく示すことを目的...
「
DATA GO JP」は、「データカタログサイト」の試行版として、各府省の保有データをオープンデータとして利用できる場をつくり、データの提供側・利用側双方にオープンデータのイメージを分かりやすく示すことを目的とするサイト。
登録されているデータは、「電子行政オープンデータ推進のためのロードマップ」において重点分野とされた白書、防災・減災情報、地理空間情報、人の移動に関する情報、予算・決算・調達情報が中心。
DATA GO JP
日本振興銀行が、社外取締役から、社長、会長に就任するという日本企業の経営者としては異例の経歴で、これまで同行を牛耳ってきた
木村剛会長だが、業績の低迷による赤字決算の責任を取らされ失脚、権力の転落した。...
日本振興銀行が、社外取締役から、社長、会長に就任するという日本企業の経営者としては異例の経歴で、これまで同行を牛耳ってきた木村剛会長だが、業績の低迷による赤字決算の責任を取らされ失脚、権力の転落した。
日本銀行出身の木村剛氏は、小泉政権時代に竹中平蔵氏らとの親しい関係を生かし、中小企業向け融資が専門の日本振興銀行を設立、当初は社外取締役だったものの実質的な最高権力者として同行に君臨していたが、商工ローン大手のSFCGから買い取った債権が、他行にも売却されていた「二重譲渡問題」を抱えるなど経営に疑問を持たれていた。
日本振興銀行 木村剛会長を解任 赤字決算の引責で
中小企業向け融資が専門の日本振興銀行の木村剛会長(48)が10日の取締役会で解任されていたことが15日、分かった。関係者によると振興銀は平成22年3月期決算で最終損益が51億円の赤字に転落する見通しで、責任を明確にした。17日に発表する。西野達也社長は留任する。
木村剛氏の公式ブログ「週刊木村剛」
日本振興銀行
金融庁の電子開示システム「EDINET(エディネット)」によるとトヨタ、NTT、ソニー、フジテレビなどが時給800円のフリーターよって設立された企業「
テラメント」に買収されたらしい。平成20年1月25日金融庁...
金融庁の電子開示システム「
EDINET(エディネット)」によるとトヨタ、NTT、ソニー、フジテレビなどが時給800円のフリーターよって設立された企業「
テラメント」に買収されたらしい。
平成20年1月25日
金融庁
大量保有報告書の提出に関する調査について
本日16時12分頃、以下の発行会社に係る大量保有報告書が関東財務局に提出されました。
しかしながら、当該取引については、同報告書によれば、全体で約20兆円という異例な取引規模となっていることから、金融庁としては、現在、急ぎ事実関係を調査中であり、仮に虚偽記載と認められれば、訂正命令を含め厳正に対処します。
1. 提出者
テラメント 川崎市麻生区)
2.発行会社
アステラス製薬
ソニー
三菱重工業
トヨタ自動車
フジテレビジョン
日本電信電話
お問い合わせ先
金融庁 Tel 03-3506-6000(代表)
総務企画局企業開示課
(内線3660、3662)
(直通03-3506-6262、03-3506-6224)
時給800円フリーターに日本が乗っ取られました
814 : パート(長屋):2008/01/26(土) 01:42:07.68 ID:e6OjhL8I0
>大量保有報告の提出義務って
>投資者に不測の損害を与えない事と
>会社側が買い占めの危険を知ることが
>出来るための制度だと思うんだけど
まさしく正解。だからちゃんと報告しましょうねという制度。
不正な報告書をチェックするという目的ではない。
是非は別にしてね。それに事前チェックすると何日かかることやら。
かえって投資家に迷惑をかけるんじゃない?
不正な報告書をノーチェックで提出し放題の方が投資家に迷惑がかかるのは明らかです。今回は、嘘の報告であるのは容易に推測できますが、これが本当らしい内容の嘘の報告だったらどうでしょう。信じる人が大勢発生して、思わぬ損失を被る人が出てきてしまいますよね。
一般的に確かな情報とされるものが嘘であるというのは、「嘘をうそと見抜けない人には使うのは難しい」と管理人が公言する掲示板への書き込みが嘘だった場合よりはるかに質が悪いのです。
米経済誌「フォーブス」の元アジア太平洋支局長のベンジャミン・フルフォード氏が、元早大大学院教授
植草一秀氏は、りそな銀行をめぐる政府関係者、外資が絡んだ巨大
インサイダー疑惑を追及していたことから「国策逮...
米経済誌「フォーブス」の元アジア太平洋支局長のベンジャミン・フルフォード氏が、元早大大学院教授植草一秀氏は、りそな銀行をめぐる政府関係者、外資が絡んだ巨大インサイダー疑惑を追及していたことから「国策逮捕」された可能性が高いとの見方を示した。
元フォーブス支局長「植草被告陰謀説」(nikkansports.com)
ベンジャミン・フルフォード氏のブログの記事では、リクルートスキャンダルを暴露し朝日新聞の鈴木記者が2006年12月17日に「
りそな銀行、自民党への融資残高3年で10倍」 という特ダネ記事を投稿したその夜に横浜湾で遺体が見つかったこと、また、りそな銀行の脱税問題を調査していた国税庁の太田さんが植草氏と全く同じ手鏡も使った痴漢疑惑で逮捕された(
手鏡でスカート内のぞく 国税調査官逮捕)ことなどが取り上られている。
日本のために命をはっている植草先生
その本の中でも紹介されますが、竹中平蔵が昨年アメリカの雑誌Newsweekで「大きすぎて潰せない」ということを断言した。
その結果、銀行株、特にりそなの株はどん底まで落ちた。みんな潰れると思っていたから。
そのどん底に落ちた時に、なぜか外資ばっかりが銀行株を買いあさった。
日本人の金融が一部の特定の外国人ファンドの手に入ったときに竹中氏が「やっぱり救済します」と言って、血税で銀行を救済した。そのお陰で一部の特定の外国人ファンドはぼろ儲けした。
そしてその後、救済された銀行がたくさん自民党の一部の先生にお金をばら撒くようになった。
米国経済誌フォーブス記事「小泉の元側近は暴力団と繋がりがあった」日本語訳
日本マスコミ「臆病」の構造―なぜ真実が書けないのか
国策逮捕の可能性「植草被告 陰謀説」元フォーブス支局長語る
判決は間違っています。
結局、植草氏の事件は、共謀罪のさきがけである
植草一秀氏の手鏡事件とは
H16.8.30付冒頭陳述要旨 植草一秀氏
その警察官は「横浜からずっとついてきているんだ」と言うので、被告人が「何もしていませんよ」と言ったところ被告人のズボンの左ポケットを指して「ポケットの中の物を出せ」と命じた。
どうやら現行犯逮捕ではないようですね。
フェティッシュでも犯罪は犯罪
早稲田大大学院教授の植草一秀容疑者(43)が女子高生のスカートの中を手鏡でのぞいたとして、警視庁鉄道警察隊に東京都迷惑防止条例違反(粗暴行為)の疑いで現行犯逮捕されていたことが12日、分かった。
発生当時は現行犯逮捕のように報じられてたので、明らかに不自然です。
手鏡でスカート内のぞく 国税調査官逮捕
7日午後3時15分ごろ、横浜市西区のJR横浜駅東口ルミネのエスカレーターで、男が高校2年の女子生徒(17)のスカート内を手鏡でのぞいているのを警戒中の鉄道警察隊員が発見し、男を県迷惑防止条例違反(のぞき)の現行犯で逮捕した。
こっちの件も神奈川県警の鉄道警察隊ということですか。
植草一秀氏のコラム
第2回「失われた5年 小泉政権・負の総決算」
第7回「失われた5年 小泉政権・負の総決算(2)」
第8回「失われた5年 小泉政権・負の総決算(3)」
第10回「失われた5年 小泉政権・負の総決算(4)」
第11回「失われた5年 小泉政権・負の総決算(5)」
第12回「失われた5年 小泉政権・負の総決算(6)」
このコラムの他の記事で植草氏が福井日銀総裁や小沢一郎民主党代表に対して好意的なのはちょっと違和感を感じます。
知られざる真実―勾留地にて―
イプシロン出版企画 著者:植草 一秀 価格:1,890円 評価:★★★★★
- どうして電車に乗り続けたのか? ★★
- 多大なる損失 ★★★★
- 真実を語っている本 ★★★★
- 国家権力の怖さ ★★★★★
- 真偽のほどはわかりませんが、、 ★★★
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エンロン
事件とは、2001年10月に発覚した米国のエネルギー大手企業、エンロン社の経営者の指示による膨大な額の粉飾決算
事件で、コンサルタント会社であるマッキンゼー出身のジェフリー・スキリング氏(ハーバード大...
エンロン事件とは、2001年10月に発覚した米国のエネルギー大手企業、エンロン社の経営者の指示による膨大な額の粉飾決算事件で、コンサルタント会社であるマッキンゼー出身のジェフリー・スキリング氏(ハーバード大学でMBA取得)の主導によって不正が行われたとされている。
エンロン事件に関連して、エンロンの実体を知りながら外部監査人としての役割を果たさなかっただけでなく監査調書等の破棄により証拠隠滅を行った、当時の世界5大監査法人の1つアーサー・アンダーセン社はこのエンロン事件の後消滅する。
エンロン事件に関する記事
エンロンが示したアメリカ型経済の欠陥
エンロン事件に学ぶコーポレートガバナンスの課題 RIETI 経済産業研究所
ライブドア事件とは、
ライブドアグループが2004年10月に関連会社の出版社買収をめぐって虚偽の事実を公表したことによる偽計取引、風説の流布の証券取引法違反
事件で、2006年02月10日に証券取引等監視委員会によって...
ライブドア事件とは、ライブドアグループが2004年10月に関連会社の出版社買収をめぐって虚偽の事実を公表したことによる偽計取引、風説の流布の証券取引法違反事件で、2006年02月10日に証券取引等監視委員会によって、ライブドア前社長堀江貴文容疑者、ライブドア前取締役宮内亮治容疑者、ライブドアマーケティング前社長岡本文人容疑者、ライブドア前執行役中村長也容疑者の4人とライブドア本体、関連会社ライブドアマーケティング(旧バリュークリックジャパン)が東京地検特捜部に告発され、同年2月13日には東京地方検察庁によって起訴された。
また、ライブドアに関してはライブドアグループ全体で業績好調を装った経理操作を行った、粉飾決算の疑いももたれている。
ライブドア事件(共同通信)
ライブドア事件の行方(CNET Japan)
ライブドア事件特集ブログ(livedoor Blog)
粉飾決算とは、決算時の
会社の経営数値を都合のいいように操作して利害関係者だますことで、架空の売上計上や経費の圧縮などによって、決算時の利益を過大に見せかけて上場企業が株価の維持や上場の維持をしたり、銀...
粉飾決算とは、決算時の会社の経営数値を都合のいいように操作して利害関係者だますことで、架空の売上計上や経費の圧縮などによって、決算時の利益を過大に見せかけて上場企業が株価の維持や上場の維持をしたり、銀行から融資を引き出すことなどを目的として行われる。このような粉飾決算の場合は、商法では5年以下の懲役又は500万円以下の罰金刑で処罰されることになっている。
また、決算時の利益を過小に見せかけて、税金の支払いを少なくすることも粉飾決算の一種で、この場合は罰金刑や重加算税の対象となる。
過去にはカネボウが粉飾決算を理由として上場廃止になっている。
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