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6月2日の東京格式市場で
日経平均株価は
2万円台に大幅に上昇し1年9カ月ぶりの高値を付けた。上昇の理由については前日に発表された米国経済指標が良かったことや
米国株が上昇を続けていることが挙げられているが、加計...
6月2日の東京格式市場で日経平均株価は2万円台に大幅に上昇し1年9カ月ぶりの高値を付けた。
上昇の理由については前日に発表された米国経済指標が良かったことや米国株が上昇を続けていることが挙げられているが、加計学園問題で支持率の低下を恐れる安倍政権が年金資金を使って株価の買い支えを行っているのではないかとの見方もある。
上昇を続けている米国株だが、株価急落を予兆するヒンデンブルグオーメンが6月1日に点灯しており、今後急落する可能性もある。6月は、ECBの金融政策の発表、イギリスの総選挙、FBI前長官の議会証言、FOMCなど大きなイベントが予定されており、個人投資家にとっても気が抜けない状況が続きそうだ。
日経平均は2万円台回復、米株でヒンデンブルグオーメン点灯か
〈確定〉安倍内閣支持率 ２６.７％ 日経新聞クイックVote
株が2万円回復、1年9カ月ぶり高値に：識者はこうみる
ヒンデンブルグオーメン
ヒンデンブルグオーメンは株価急落を予兆するシグナル。一度発生すれば30営業日は有効で、マクラレン・オシレーターがプラスとなれば無効となる。過去のデータによると、ヒンデンブルグ・オーメンが確認された後、77%の確率で株価が5%以上下落するという。名前は1937年5月に米国で発生したドイツの飛行船「ヒンデンブルク号」の爆発・炎上事故に由来する。
日経平均株価（にっけいへいきんかぶか）
日経平均株価（にっけいへいきんかぶか）とは、「ダウ式平均」によって算出される、内外の投資家や株式市場関係者に最も知られている日本の株式市場を代表する株価指数。日経平均株価の算出・公表は日本経済新聞社によって行われている。
1ビットコインが300,000円を超え高値更新を続けていた
仮想通貨のビットコイン（Bitcoin）が、一時急落したものの再上昇する気配となっている。ビットコイン相場が突然急落した理由は不明でビットコインなど
仮想通貨に...
1ビットコインが300,000円を超え高値更新を続けていた仮想通貨のビットコイン（Bitcoin）が、一時急落したものの再上昇する気配となっている。
ビットコイン相場が突然急落した理由は不明でビットコインなど仮想通貨に対してはその信頼性を疑問視する向きもあるが、ビットコインだけでなく他の仮想通貨の相場も上昇しており、少し下がった今が買いどきなのかも知れない。
ビットコインリアルタイムチャート【価格・相場】
急騰したビットコイン、実は仮想通貨市場でのシェアは縮小
FXから仮想通貨に目を付けたミセスワタナベ
現在のビットコイン相場チャート（BTCJPY、日本円）
仮想通貨「ビットコイン（Bitcoin）」とは
ビットコイン（Bitcoin）は、オープンソース（MITライセンス）のP2Pデジタル通貨で、P2Pであるため中央銀行などの権力機関による貨幣の発行および取引の追跡は行われず個人間で直接取引できる。ビットコインの取引はブロックチェイン（Blockchain）と呼ばれる取引台帳に記録され、ネットワーク上に安全に記録が残る。
また、ビットコインは、ビットコインを「採掘」できる無償のアプリケーションで生成されており、その量は自動的にネットワークにより調整されている。これによりビットコインは常に一定で適切な量が生成される。
米軍艦艇がシリア国内の大型航空基地、格納庫、航空機を目標に約60発の
巡航ミサイル（トマホーク）を発射した。このニュースによりドルが急落、ドル円（ #USDJPY ）は110.90円台から110.20円台まで下落している。
米軍...
米軍艦艇がシリア国内の大型航空基地、格納庫、航空機を目標に約60発の巡航ミサイル（トマホーク）を発射した。このニュースによりドルが急落、ドル円（ #USDJPY ）は110.90円台から110.20円台まで下落している。
米軍のミサイル攻撃にシリアのアサド政権を支援しているロシアは「米国のシリア攻撃は重大な結果を招く」と反発しており、今後米ロの対立が激しくなることが予想される。
トランプ大統領がシリア攻撃を命令
トランプ大統領が記者会見を行い「シリアへの攻撃を指示した。シリアへの攻撃はアメリカの安全保障にとって非常に重要な国益だ」と述べた。また、シリア攻撃の理由としてアサド政権による化学兵器使用を挙げている。
シリア攻撃を命じたトランプ米大統領の声明全文
ロシアが米国のミサイル攻撃を非難
反政府勢力への攻撃でアサド政権軍は化学兵器は使用していないとの立場を取るロシアは、今回の米軍によるシリアへのミサイル攻撃について「米国のシリア空軍基地に対するミサイル攻撃は国際法違反で、米ロ関係に深刻な悪影響を与える」との認識を示している。
プーチン大統領、米のシリア攻撃は国際法違反と認識＝ロ大統領府
米軍のシリア攻撃に関するニュース
US military has launched more than 50 missiles aimed at Syria
トランプ大統領、シリアに軍事行動 巡航ミサイルで攻撃
Watch Live: Trump orders airstrikes on Syria - CBS News
米軍が公開したシリア空軍基地へトマホークを発射する動画
シリア内戦
シリアのアサド政権を転覆するために欧米諸国や中東の産油国が反体制派を支援して始まった「民主化運動」内戦に発展。「穏健派」の反体制派勢力を経由して欧米諸国や産油国からの武器や食料などの支援物資が「イスラム国（IS）」に流れ、一時はイスラム国が大きくその勢力を伸ばしたが、アサド政権を支援するロシアがイスラム国への空爆を開始してからは、アサド政権側が優勢となっており、イスラム国から支配地域を奪還している。
これでわかる!「シリア内戦」の全貌 そして「イスラーム国」が台頭した
トマホーク 巡航ミサイル
巡航ミサイルとは、発射された後に飛行機のように翼とジェットエンジンで水平飛行するミサイルで、アメリカ軍が運用している「トマホーク」は巡航ミサイルの傑作と評価されている。
巡航ミサイルの動画
英国のメイ首相は28日、欧州連合（EU）に正式に離脱を通知する文書に署名した。文書は
英国の駐EU大使がブリュッセルで29日昼ごろ（日本時間同日夜）トゥスクEU大統領に届けられる。
英国の
EU離脱は既に周知の事実だが...
英国のメイ首相は28日、欧州連合（EU）に正式に離脱を通知する文書に署名した。文書は英国の駐EU大使がブリュッセルで29日昼ごろ（日本時間同日夜）トゥスクEU大統領に届けられる。
英国のEU離脱は既に周知の事実だが正式に離脱通知が行なわれることで、改めて英国経済に与える悪影響が意識され英国の通貨「ポンド」が暴落する可能性もあり、FX（外国為替）取引を行っている個人投資家はポジションを縮小しておいた方が無難だろう。
ブレグジット（Brexit、英国のEU離脱）
2016年6月23日に行われた英国（イギリス）の欧州連合（EU）からの離脱の是非を問う国民投票で、EU離脱への投票がEU残留への投票を上回り、英国はEUから離脱することになった。投票前はEU残留派が多数を占めると見られていただけに、思わぬ投票結果にポンド相場は急落し、巨額の損失を被った投資家も多い。
また、EUへの残留を望む住民が多いスコットランドは、一度は否決された英国からの独立の是非を問う住民投票を再度実施しようという動きを見せている。
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大阪の学校法人[森友学園]が、教育勅語や天皇崇拝の愛国心教育を行うための小学校を建設するために取得した土地が国から不当に安く売却されたのではないか、国や大阪府に対して補助金の申請を不正に行ったのではない...
大阪の学校法人[森友学園]が、教育勅語や天皇崇拝の愛国心教育を行うための小学校を建設するために取得した土地が国から不当に安く売却されたのではないか、国や大阪府に対して補助金の申請を不正に行ったのではないかと疑われている問題で、国会で[森友学園]の籠池理事長に対する証人喚問が行なわれ、籠池理事長は、安倍首相から昭恵夫人経由で100万円の寄付金を受け取ったことや小学校開校に関して政治家の関与があったと証言した。
今のところ証言内容が事実かどうかは不明だが、小学校開校が事実上不可能になり自民党や維新の会などから「とかげの尻尾切り」されたとして、不都合な事実を暴露しかねない籠池理事長の存在は、憲法改正や教育勅語の復活を通じて上級国民がその他大勢の下級国民をコントロールする「警察国家」の確立を目指す勢力にとっては大きな痛手となりそうだ。
籠池理事長の証人喚問に関するニュース記事
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籠池理事長の記者会見動画
トランプ米大統領の当選以降高値が続いていたNY株式市場が急落、トランプ
相場に異変が起きている。21日にはNY株式市場でダウ平均
株価が2016年9月13日以来ほぼ半年ぶりの下落幅となる237.85ドル安となり、22日も小幅な...
トランプ米大統領の当選以降高値が続いていたNY株式市場が急落、トランプ相場に異変が起きている。
21日にはNY株式市場でダウ平均株価が2016年9月13日以来ほぼ半年ぶりの下落幅となる237.85ドル安となり、22日も小幅ながら続落した。
トランプ大統領が公約として見直しを確約してきた米医療保険制度改革（オバマケア）の代案が議会で否決されるのではないかとの見方から、トランプ大統領が実行するとしている減税やインフラ投資などの他の政策の実現可能性に疑念が生じており、株価の下落につながっているようだ。
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米医療保険制度改革（オバマケア）
米医療保険制度改革（オバマケア）は、「より多くのアメリカ人が入手可能な価格で質の高い健康保険へ加入できるようにすること、そして国の医療費を削減すること」を目的として、オバマ前大統領が導入した国民皆保険制度だが、かえって保険料が上昇するなど失敗だったと評価されている。トランプ大統領は選挙中からオバマケアの見直しを公約として掲げていた。
施行から1年…米国の皆保険制度「オバマケア」の悲惨な現状
不正会計（粉飾決算）が発覚し経営再建中の
東芝が、米国の原子力事業で新たに数千億の損失が発生する可能性があると発表し
株価が急落した。損失が発生するのは、子会社の米原発メーカー、ウェスチングハウス・エレク...
不正会計（粉飾決算）が発覚し経営再建中の東芝が、米国の原子力事業で新たに数千億の損失が発生する可能性があると発表し株価が急落した。損失が発生するのは、子会社の米原発メーカー、ウェスチングハウス・エレクトリック（WH）が昨年十二月に買収した米原発建設会社「CB&Iストーン・アンド・ウェブスター（S&W）」で、米国で建設中の原発四基のコストが想定より膨らんだという。
東芝は銀行に支援を仰ぎ、財務基盤強化のために資本を増強する方針を示しているが、銀行側にはもうダメだろうという雰囲気が漂っているという。
また、今回の巨額損失が発覚するまでは黒字予想となっていただけに、株価の急落によって東芝株を買った投資家は多額の損失を抱える事になったようだ。
東芝、数千億円損失か 米原発事業で巨額赤字
またまた奇怪な東芝の巨額損失！？
＜東芝損失＞銀行側、不信根強く 支援まで曲折も
語句ログが選んだ2016年の10大
ニュースです。
アメリカ大統領選で共和党のトランプ氏が当選天皇陛下が生前退位の意向を表明イギリスが国民投票でEU離脱を決定トルコでクーデター失敗熊本地震日ロ首脳会談で北方領土の...
語句ログが選んだ2016年の10大ニュースです。
- アメリカ大統領選で共和党のトランプ氏が当選
- 天皇陛下が生前退位の意向を表明
- イギリスが国民投票でEU離脱を決定
- トルコでクーデター失敗
- 熊本地震
- 日ロ首脳会談で北方領土のロシア領有を事実上追認
- 日銀がマイナス金利を導入
- FRBが利上げを実施
- シリア政府軍がアレッポを奪還
- ブラジルのルセフ大統領が失脚
アメリカ大統領選で共和党のトランプ氏が当選
アメリカ大統領選で不動産王として知られる共和党のドナルド・トランプ氏が、クリントン元大統領の夫人で元国務長官の民主党ヒラリー・クリントン氏を破り次期大統領選出された。事前の大手メディアの予想ではヒラリー・クリントン氏が勝つと予想されていた。
天皇陛下が生前退位の意向を表明
天皇陛下が国民に向けたビデオメッセージで生前退位の意向を表明し、恒久的な制度の見直しを求めたが、安倍政権は有識者会議を隠れ蓑に憲法違反の疑いのある特別法の制定で現天皇のみ退位を認めるという方針で天皇陛下の意向を事実上踏み潰す。
イギリスが国民投票でEU離脱を決定
イギリスで行なわれたEU離脱の是非を問う国民投票でEU離脱派が多数となり、イギリスのEU離脱（ブレグジットと呼ばれている）が決定。EU離脱の否決を訴えていたキャメロン首相は辞任した。来年（2017年）からEU離脱の交渉が行なわれる予定となっているが、EU離脱には議会承認が必要との裁判所の判決が出されるなどその成行きはいまだにゴタゴタしている。EU離脱決定でイギリスの通貨ポンドは急落し、現在も大幅なポンド安の水準で推移している。
トルコでクーデター失敗
中東の強国トルコでエルドアン政権の転覆を狙った軍の一部によるクーデターが発生したが失敗に終わる。エルドアン政権は、クーデターの背後に現在アメリカの諜報機関であるCIAに保護されていると言われているギュレン教団の創始者フェトフッラー・ギュレン氏が関与しているとして、ギュレン教団関係者を次々と逮捕している。エルドアン大統領がクーデター部隊による暗殺に対応できたのは、ロシアからの迅速な情報提供があったためと言われている。
熊本地震
熊本県を中心に2度に渡り大規模な地震が発生し100人を超える死者を出し、熊本城が崩壊。
日ロ首脳会談で北方領土のロシア領有を事実上追認
安倍首相とロシアのプーチン大統領が安倍首相の選挙区である山口で首脳会談を行い、第二次世界戦後にロシア（ソ連）が占領している北方領土でロシア側の統治を認める形で経済協力を行うことで合意。事実上北方領土のロシア領有を事実上追認することで、北方領土返還の可能性が無くなった。
日銀がマイナス金利を導入
日本の中央銀行である日本銀行が金融緩和政策の一つとしてマイナス金利を導入。これによってよって国債から利息収入を得ていた銀行などの収益が悪化する事態となってる。
FRBが利上げを実施
米国の中央銀行にあたるFRB（連邦準備銀行）が12月に利上げを実施し、大幅な円安ドル高となった。来年も年3回の利上げが予想されており、来年もドル高傾向が続くと見られている。
シリア政府軍がアレッポを奪還
選挙によって選出されたアサド政権と「イスラム国」や「ヌスラ戦線」などの外国勢力によって支援された反体制派と内戦となっているシリアで、反体制派の拠点となっていたアレッポを政権側が奪還。ロシアに支援されたアサド政権側が優勢となっている。
ブラジルのルセフ大統領が失脚
リオデジャネイロオリンピックが開催された南米の大国ブラジルで政府会計を不正操作したとしてルセフ大統領が弾劾され罷免された。ルセフ氏の罷免に伴い、ミシェル・テメル副大統領が大統領に昇格したが、汚職疑惑でも名前が浮上しており国民の支持は無い。汚職疑惑を追求されることを恐れた議員が先手を打って、ルセフ大統領が弾劾したとい見方もあり、事実上のクーデターだったようだ。
8日夜（日本時間9日午前）に全米各州で開票が始まった
米大統領選で、事前のヒラリー・クリントン氏優勢の予想を覆し、共和党の
ドナルド・トランプ氏が第45代大統領に選出された。東京株式市場は当初クリントン優勢を...
8日夜（日本時間9日午前）に全米各州で開票が始まった米大統領選で、事前のヒラリー・クリントン氏優勢の予想を覆し、共和党のドナルド・トランプ氏が第45代大統領に選出された。
東京株式市場は当初クリントン優勢を伝える一部報道で上昇したものの、トランプ氏優勢の情報が増えるとともに下落し、激戦州のフロリダ、オハイオでのトランプ優勢が伝えられると暴落となった。
また、為替市場ではドルが急落し、ドル円は一時101円台まで急落したが、トランプ氏の当選確定後は買い戻され、現在は104円台前半まで戻している。
トランプ次期大統領が実際にどのような政策を行うか今のところ不明だが、今後はトランプ氏の発言によって株式市場や為替市場が大きく動く可能性が高くなった。
トランプ氏、公職経験ない初の大統領 外交通の側近は？
10月28日に米連邦捜査局（FBI）が
ヒラリー・クリントン氏の私用メール問題の捜査再開を公表したことで、選挙戦の最終盤で共和党の大統領候補ドラルド・トランプ氏が
ヒラリー・クリントン氏を各種世論調査の支持率で猛...
10月28日に米連邦捜査局（FBI）がヒラリー・クリントン氏の私用メール問題の捜査再開を公表したことで、選挙戦の最終盤で共和党の大統領候補ドラルド・トランプ氏がヒラリー・クリントン氏を各種世論調査の支持率で猛追、トランプ氏が次期大統領に就任する可能性が出てきていることから、同氏の経済政策に対する不安感から株やドルが売られ株価やドルが急落。
その後、11月6日にFBIのコミー長官が、クリントン氏の私用メール問題について、捜査の「結論は変わらない」として、訴追に相当しないと改めて表明したことで、ドルや急上昇する展開となっている。
11月8日の投票を控え、軍産複合体やウォール街の金融資本の強力な支援を受けるクリントン氏が勝つのか、不動産王と言われながらも米支配層からはアウトサイダーと見られているトランプ氏が勝つのか。今後の世界の行方を大きく左右する歴史的な選挙となりそうだ。
トランプ氏がクリントン氏を逆転、1ポイントリード 全米世論調査
「米国の内政外交、金融軍事戦争がクリントン夫婦への賄賂で動いている：藤原直哉氏」
ＦＢＩ「訴追に相当しない」 クリントン氏メール問題で
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