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A フランス捜査当局がJOCの竹田恒和会長を贈賄容疑で捜査開始 #2020東京オリンピック

A フランス捜査当局がJOCの竹田恒和会長を贈賄容疑で捜査開始 #2020東京オリンピック

フランス捜査当局が日本オリンピック委員会（JOC）の竹田恒和会長を贈賄容疑で捜査を開始したとフランスのメディアが報道。 日本でもNHKを始めとする各メディアがこの問題を取り上げるなど2020年に日本で開催される予定の東京オリンピックの将来に暗雲が漂い始めている。

JOCが東京オリンピック招致を有利に進めるためにコンサルタント料という名目で、 国際陸上競技連盟（IAAF）前会長のラミン・ディアク氏の息子に関係するシンガポールの銀行口座に約2億2300万円の送金を行ったことはすでに明らかになっているが、 JOC側は「正式な業務契約に基づく対価として支払った」と主張している。

しかし、フランス捜査当局は 送金した先がIAAF前会長の息子に関係する会社の銀行口座であるということ、また、2020年オリンピック開催地を決定のタイミングにあまりに近いことから、 開催地決定に関して影響力を持つIOC委員を買収する目的で行われた不正な支払いだった疑いがある見ているようだ。

今回の竹田JOC会長への捜査開始については、フランスの大手自動車会社「ルノー」の会長であるカルロス・ゴーン日産元会長を逮捕したことに対する報復という見方もあるが、 それとこれとは別の話なので、たとえ実際に報復だったとしても、ゴーン元会長に対する追求の手は緩めるべきではないだろう。

なお、JOCは15日に竹田会長が都内で記者会見を行うことを発表しているが、これまでの主張を再度表明するだけで、特に目新しい事実が明らかにされることは無いと見られている。

それにしても、東京オリンピック招致に最も効果的だったのは、滝川クリステルさんの「おもてなし」や安倍首相のスピーチなどではなく、 JOCによるコンサルタント料（賄賂）の支払いということになると、「夢の祭典」と言われるオリンピック（五輪）自体がくだらない偽善イベントでしかないと思わざるを得ない。

JOC竹田会長「訴追」が招く東京五輪の危機
ＪＯＣ竹田会長、東京五輪招致の贈収賄疑惑で会見

2020 東京オリンピック（五輪）

2020 東京オリンピック（五輪）は、西暦2020年に日本の首都である東京で開催される予定の夏季オリンピックのことで、現在（2019年1月）、競技場の検察や退会ボランティアの募集、出場選手の育成など開催のための準備が行われている。しかし、招致の際に日本オリンピック委員会（JOC）は開催地決定に影響力を持つIOC委員に賄賂を渡したではないかという疑惑が浮上しており、 その開催には暗雲が漂いはじめている。

竹田恒和日本オリンピック委員会（JOC）会長

竹田恒和（たけだつねかず）氏は、明治天皇の血を受け継ぐ旧皇族の竹田宮恒徳王の三男で、2001年（平成13年）から長年（8期）に渡って竹田恒和日本オリンピック委員会の会長を務めており、IOC委員でもある。慶應義塾幼稚舎から慶應義塾で学び、慶應義塾大学法学部政治学科を卒業している。また、子息の竹田恒泰（たけだつねやす）氏は、極右の論客として知られている。

A ソフトバンク上場、公開価格1500円が初値1463円で公募割れ #東証一部上場

A ソフトバンク上場、公開価格1500円が初値1463円で公募割れ #東証一部上場

2018年12月19日、ソフトバンクグループの通信子会社「ソフトバンク」が東京証券取引所の市場一部に株式を上場。 午前9時の取引開始直後に公開価格の1500円を下回る1463円で初値が付いた。 現在の株価は更に下がって1391円で推移しており、公募価格で購入した投資家は含み損を抱え込む幸先の悪い展開となっている。

政府が携帯電話料金を引き下げるように業界に圧力をかけていることもあって、通信事業は頭打ちと言われており、 今後もソフトバンクの業績が大きく伸びることは期待できないと見られており、ソフトバンク株を掴んでしまった投資家は 当面含み損に耐える日々が続くことになりそうだ。

ソフトバンクが 東証一部上場…初値は公開価格下回る
ソフトバンクGが携帯事業上場直前に大幅下落！ 日経平均株価も大幅反落

ソフトバンクを約10万株引き受けた個人投資家たけしさん…

8:50
「始まったら多分ドキドキすると思う」

9:00 1463円で初値形成
「申し込む前からそれぐらいの覚悟はしていないと」

11:30 1360円で前場終了　
「なんかもう眠たい。見たくないです。ふて寝したいですね」
https://t.co/go37cMlyc8 pic.twitter.com/3rzFIyKZOH

— おけら＠臆トレManager4545 (@okera1127) 2018年12月19日

A [将棋]奇襲研究所 嬉野流編 天野貴元 #嬉野流定跡書 #おすすめの棋書

A [将棋]奇襲研究所 嬉野流編 天野貴元 #嬉野流定跡書 #おすすめの棋書

元奨励会3段の天野貴元（あまのよしもと）氏による、嬉野流の定跡書。 嬉野流対居飛車の基本戦略、嬉野流対策と嬉野流対振り飛車（中飛車、四間飛車、三間飛車、向かい飛車）での指し方が解説されている。

奇襲研究所　～嬉野流編～ (マイナビ将棋BOOKS)
マイナビ 著者：天野 貴元

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嬉野流（うれしのりゅう）とは

嬉野流（うれしのりゅう）は、アマ強豪の嬉野宏明氏が開発した将棋の奇襲戦法で、基本的には初手6八銀（先手の場合）から斜めに銀を繰り出していき2筋の突破を目指す、 7六歩を突かず角は引き角として使うなどの特徴がある。玉を囲わないため一見攻めやすそうに見えるが、意外と陣形にスキがなく攻めるのは難しい。

ただし、陣形が薄いため使いこなすには薄い陣形でも凌げる終盤力や細い攻めを繋げられるだけの攻撃力が要求されるため、上級者向けの奇襲戦法と言える。

人気の将棋対局アプリ「将棋ウォーズ」に嬉野流のエフェクトが導入されたこともあって人気となっている。

天野貴元（あまのよしもと）

1985年東京生まれ。1996年に10歳で奨励会に入会、16歳で三段に昇段したものの四段には昇段できずプロ棋士にはなれず、年齢制限で26歳で奨励会を退会。 奨励会大会後はアマチュア棋士として活躍し、第36回全国レーティング選手権優勝、第51回赤旗名人戦優勝。2015年に舌がんで死去。

A 米FRBが0.25％利上げ、「金融政策のスタンスは依然として緩和的」の文言削除 #FRB #利上げ #ドル高

A 米FRBが0.25％利上げ、「金融政策のスタンスは依然として緩和的」の文言削除 #FRB #利上げ #ドル高

米国のFRB（米連邦準備理事会）は、9月25、26日に開催されたFOMC（連邦公開市場委員会）で、 大方の市場関係者の予想通りFF（フェデラルファンド）金利の目標を2.00-2.25％に引き上げることを全会一致で決定した。

トランプ米大統領がFRBの利上げ方針に対して不満を表明していたことから、FRBの利上げ方針が変更されるのではないかと見方が一部にあったが、 トランプ大統領の意向は無視して当面はこれまで通り利上げが継続される方針が示されることになった。

次回の追加利上げは12月のFOMCと予想されており、株価が暴落して金融市場が大混乱に陥るといった事態がなければ為替市場では当分ドル高傾向が続きそうだ。

FRB利上げについてのニュース

ＦＯＭＣ声明での「緩和的」の文言削除、政策方針の変更示唆せず
ＦＲＢ利上げ決定、「緩和的」政策の終了示唆：識者はこうみる
トランプ大統領、金融当局に再び不満表明－利上げのわずか数時間後

A 米中貿易戦争激化、米国の新たな関税措置に対し中国も報復措置を発表 #米国債売却

A 米中貿易戦争激化、米国の新たな関税措置に対し中国も報復措置を発表 #米国債売却

2018年9月17日にアメリカのトランプ政権が、2000億ドル（22兆円）相当中国からの輸入品に10%の関税を上乗せする制裁措置を24日から発動すると発表したことを受けて、中国政府も報復として同じ日（24日）にアメリカからの600億ドル規模の輸入品に関税を課すと発表した。

アメリカのトランプ政権は中国が報復措置を取った場合は、中国からの輸入品全てに制裁関税を掛けることを検討すると表明しており、米中貿易戦争が更に激化するのは確実な情勢となってきた。

中国からアメリカへの輸出額に比べて、アメリカからの中国への輸出額が大幅に少ないことから考えて、制裁関税によるダメージは中国側が大きいと思われるが、 対抗措置として中国が保有する巨額の米国債を売却するのではないかとの見方も浮上しており、株価や為替相場の大きな変動要因になる可能性がある。

米中貿易戦争についてのニュース

中国潰しか　トランプが仕掛けた米中貿易戦争　中国輸出品28兆円相当に25%制裁関税へ
中国もアメリカへの報復措置発動へ
コラム：中国の米国債売却はあるか、貿易摩擦激化で再び注目

米中貿易戦争（べいちゅうぼうえきせんそう）

2018年3月にアメリカのトランプ政権が知的財産権の侵害を理由に約500億ドル相当の中国からの輸入品に制裁関税を課すと発表。これに反発した中国政府も報復措置を取ると表明。米中協議も行われたが話し合いがつかず決裂し、7月には340億ドル相当、8月には160億ドル相当の中国からの輸入品に25%の制裁関税が課されている。

2018年9月17日に米国政府が2000億ドル相当の中国からの輸入品に10%の制裁関税を課し、19年から25%に引き上げると表明し、中国政府も報復措置を取ると表明していることから、米中対立のさらなる激化が懸念されている。

A [FX]トルコリラ急落、トルコリラ円は一時16円台前半（史上最安値）まで下げてロスカット祭り #TRYJPY

A [FX]トルコリラ急落、トルコリラ円は一時16円台前半（史上最安値）まで下げてロスカット祭り #TRYJPY

対米関係の悪化やトルコのエルドアン大統領の金融政策への介入姿勢に対する懸念から急激に下落しているトルコリラが、米国のトランプ大統領がトルコから輸入するアルミニウムと鉄鋼の関税をそれそれ20%と50%に引き上げることを承認したことから更に下げ、トルコリラ円は一時16円台前半をつけ史上最安値を更新した。

このトルコリラに急落にスワップ生活を目論んで、トルコリラ円をロングしていた多くのミセスワタナベ（日本人個人投資家）が強制ロスカットされたようで、ネットには悲痛な声が溢れている。

また、英フィナンシャルタイムズ（FT）が、ECBがリラ急落を受けて欧州（スペイン、イタリア、フランス）の銀行のトルコに対するエクスポージャーに 懸念を示していると報じたことでユーロも急落し、ユーロドルは一時1.14を割り込んだ。

トルコリラ急落の原因となっている対米関係の悪化やエルドアン大統領の政治姿勢は今後も変わらないと思われるので、当分はトルコリラがユーロが売られやすい展開になりそうだ。

トルコリラ/円が一時、16円台まで暴落！　トルコリラ急落の震源地はユーロか!?
ユーロ約1年ぶり安値、リラ急落で欧州銀のエクスポージャー懸念
【悲報】トルコリラ急落で強制ロスカットを喰らいました。
【大暴落】まさかの17円割れ！トルコリラで損をしている人の悲鳴……。

エクスポージャーとは

エクスポージャーとは、投資家や企業が持つ金融資産（ポートフォリオ）の中で、市場の価格変動のリスクにさらされている資産の割合のことで、金融機関や事業会社などでは、リスクに晒されている投融資や保証の総額（総量）などをエクスポージャーということもある。

エクスポージャーとは

A 2020年東京オリンピックの酷暑対策としてサマータイム導入へ、反対意見続出も無理やり実施か

A 2020年東京オリンピックの酷暑対策としてサマータイム導入へ、反対意見続出も無理やり実施か

政府・与党が2020年の夏に開催されるの東京オリンピック・パラリンピックの酷暑対策として、夏の時間を2時間繰り上げるサマータイム（夏時間）導入の検討に入った。

2019年、2020年限定で、6月から8月の数か月間だけ2時間繰り上げ、2019年に試験導入し、2020年に本格導入する案が有力だという。

今回のサマータイム導入動きに対しネットでは、 「なんかオリンピックにかこつけて、権力者たちがやりたかったことを無理やりやろうとしてない？今までやらなかったサマータイム導入しようとしたり、 休日を動かしたり、ボランティア依存で自分のところに不利益がこないようにしたりと、やりたい放題だよねえ」という声が出ている一方、 ブラック企業では実質的な労働時間を長くすることができるとして歓迎する声もあるようだ。

常識的に考えて酷暑対策といっても2020年の天気次第なので実際にはどうなるかわからないことのために、国民全体に大きな負担を強いることになるサマータイムを導入するなどというのは論外と思われるが、 働き方改革法案（通称残業代0円法案）やカジノ法案など国民に不利益な政策を次々と実施している自民党安倍政権だけに、反対意見を顧みずに無理やり実施することが危惧される。

サマータイム（夏時間）とは

サマータイム（夏時間）とは、夏を中心とする時期に標準時を1時間進める制度（または進められた時刻）のことで、 緯度の高いヨーロッパ諸国や北米諸国で実施されている。日本でも、太平洋戦争に負け占領軍の施政下にあった1948年（昭和23年）から1951年（昭和26年）の間実施されたが、 現在は実施されていない。米国ではデイライト・セービング・タイム（太陽光有効活用時間）と呼ばれる。

表向きは昼間の明るいうちに仕事をし、夜の余暇時間を長く持つことができることがメリットとされ、日本でも思い出したように導入論が浮上するが、 始業時間が早くなるだけでサービス残業で事実上終業時間はこれまで通りということになるので、下級国民の間では反対が根強い。

2019年、2020年限定でサマータイム導入へ 東京五輪の酷暑対策
東京五輪でサマータイム導入か「政府はエンジニアを絶滅させたいの？」「46道府県を巻き込むな」反対意見続出
夏時間 - Wikipedia

A 福田財務次官のセクハラ疑惑の被害者はテレビ朝日の女性記者だったことが判明、上司が女性記者の報告を1年半以上黙殺

A 福田財務次官のセクハラ疑惑の被害者はテレビ朝日の女性記者だったことが判明、上司が女性記者の報告を1年半以上黙殺

週刊新潮に掲載された財務省福田事務次官のセクハラ疑惑の被害者は、大手テレビ局「テレビ朝日」の女性記者であることがわかった。

19日の午前0時から行なわれたテレビ朝日報道局長による記者会見で、被害者の女性記者がセクハラを報道するように求めたが、上司が二次被害を理由に黙殺し、セクハラを防ぐための何らの対応も取らなかったため、女性記者が週刊新潮に音声データの一部を複数回に渡って提供したと発表。テレビ朝日側としては録音された音声データからセクハラはあったと判断していることを明らかにした。

一方、セクハラの加害者とされ辞任を発表している福田事務次官は依然として「事実と異なる」と否定しており、まだまだ問題は収束しそうにない。

財務省 福田事務次官の聴取結果（全文）
「財務省トップ」福田淳一事務次官のセクハラ音源公開！
財務省「福田次官」セクハラ現場はここ　“好きだから情報を……”
“お前、遊んで捨てられるぞ”“手料理が食べたい”　財務省「セクハラ次官」発言集

財務省福田事務次官のセクハラ疑惑

財務省事務方トップの福田淳一事務次官が、女性記者に対して「抱きしめていい？」「手を縛ってあげる」「好きだからキスしたいんだよ。」などという、 セクハラ発言を繰り返していたとする記事を週刊新潮が掲載したことで明らかになった。週刊新潮が公開した音声データについて福田淳一事務次官は事実と異なると否定しているが、 女性記者が所属するテレビ朝日は、録音された音声データ全体から判断してセクハラに該当するとして、財務省に抗議すると記者会見で発表している。

A 国立情報学研究所やＮＴＴなどのチームが初の国産量子コンピューターの開発に成功

A 国立情報学研究所やＮＴＴなどのチームが初の国産量子コンピューターの開発に成功

国立情報学研究所やＮＴＴなどのチームが、次世代のコンピューター「量子コンピューター」の初の国産機の開発に成功したと発表した。複雑な組み合わせを解く問題でスーパーコンピューターの１００倍のスピードを発揮したという。

プロジェクトチームによると国産の量子コンピューターの開発に成功したのはこれが初めてで、今月27日から世界の研究者が利用できるようインターネット上で公開し、 利用方法を広げるためのソフトウエアの開発や性能の向上を目指す。

初の国産量子コンピューター 無料公開

量子コンピューターとは

量子コンピューターは、光の粒や電子など量子と呼ばれる極めて小さな物質の世界でおきる物理現象を応用した次世代のコンピューターで、スーパーコンピューターをはるかにしのぐ性能が期待されている。カナダのベンチャー企業が6年前、世界で初めて販売を始め、グーグルやＩＢＭ、マイクロソフトなどの大手IT企業も開発を進めている。

量子コンピュータが人工知能を加速する
日経BP社 著者：西森 秀稔,大関 真之

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A 自民党堅調、立憲民主党躍進、希望の党失速で安倍首相の森友・加計疑惑隠し解散は大成功 #総選挙

A 自民党堅調、立憲民主党躍進、希望の党失速で安倍首相の森友・加計疑惑隠し解散は大成功 #総選挙

マスコミ各社の報道によると10月10日に公示された総選挙（衆議院選挙）では、自民党が優勢となっているようだ。 「日本をリセットする」として政権後退を掲げ、民進党から大量の候補者を受け入れた小池百合子東京都知事が率いる希望の党は、 小池代表の不出馬や受け入れの際にリベラル派を露骨に排除したことでイメージが悪化し失速しているという。

共産党や社民党などは森友・加計疑惑隠し解散と批判している今回の解散総選挙だが、またもや安倍首相率いる自民党の汚い策略が見事に大成功ということになりそうだ。

消費税増税を掲げる自民党・公明党の連立政権がこのまま勝ってしまうと、消費税増税による物価上昇で庶民の生活は困窮することになるのだが、それでも良いということなのだろうか。

希望の党からの公認を拒否された民進党出身者が中心となって設立された立憲民主党が躍進する見通しであることがせめてもの救いだが、 候補者数が少なすぎて大きな勢力にはなれそうもないというところが残念だ。

テレビ・新聞の衆院選情勢調査結果を入手！ 自民が270を超える一人勝ち、改憲勢力も8割超えの恐怖
衆院選、自公で300議席超も　希望伸び悩み・立憲に勢い＝報道各社

#サンデー毎日
東京で立憲民主党が躍進！希望は失速！比例投票先：自民：28.7%、希望14.7%、立憲民主13.5%、共産12.7%、公明6.2%、社民1.6%、維新1.3%、未定21.4% pic.twitter.com/nDtFrqUipA

— ｸﾘﾝﾄﾝﾆｭｰｽﾈｯﾄﾜｰｸ 名古屋版 (@fuseituikyuu) 2017年10月9日

自民党（じみんとう）

自民党（じみんとう）は、米国の諜報機関であるCIA（中央情報局）からの資金提供を受けて設立された保守を掲げる政党。 日本国民の人権よりもアメリカからの要求を優先する政策を続けているが、大手広告代店からの支援をうけた巧妙なプロパガンダによって、長期間に渡って政権を維持することに成功している。

米CIAが自民党に秘密資金を提供していたことを認めた

公明党（こうめいとう）

公明党（こうめいとう）、フランスではカルト団体（社会問題を引き起こす宗教団体）と認定されている執拗な勧誘や信者からの多額の集金で知られている仏教系の宗教団体である創価学会を母体とする政党。 一見リベラルな政策を掲げているが、実際の政治ではその主張を貫くことはなく単なる自民党補完勢力となっている。

希望の党（きぼうのとう）

自民党出身の小池百合子東京都知事によって設立さた政党で、グローバリズムに基づいた政策や憲法改正など極右的な方針を掲げている。 世界中でグローバリズムを推進している「闇の勢力」の支援を受けているのではという指摘もある。

立憲民主党（りっけんみんしゅとう）

立憲民主党（りっけんみんしゅとう）は、前原誠司代表が強行した民進党への合流から排除された枝野幸男氏らが中心となって設立された政党。 ドタバタの中で急遽結成された政党だが、リベラル考えを持つ国民の受け皿になるのでは無いかと期待されている。