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A フリマアプリのメルカリが東証マザーズ上場、終値5300円で時価総額7000億円超 #株価

A フリマアプリのメルカリが東証マザーズ上場、終値5300円で時価総額7000億円超 #株価

フリマ（フリーマーケット）アプリ「メルカリ」を運営する「株式会社メルカリ」が東証マザーズに上場。 国内外から買い注文が殺到し、公募価格の3000円を大きく上回る5300円で取引を終え、時価総額は7172億円となった。

メルカリは、上場で調達した資金およそ1300億円をアメリカでの事業拡大などに投資する方針だという。

メルカリ上場に関するニュースなど

時価総額7172億円！メルカリ上場初日の終値は5300円（FNN PRIME） - Yahoo!ニュース
(株)メルカリ【4385】：株式/株価 - Yahoo!ファイナンス
東京証券取引所マザーズへの上場のお知らせ

フリマアプリ「メルカリ」

フリマアプリ「メルカリ」は、 スマホを使ってファッションから雑貨、家電、本や漫画など様々な商品を誰でも簡単に売り買いが楽しめるフリーマケット（フリマ）アプリで、 購入時は、クレジットカード、キャリア決済、コンビニ、銀行ATMで支払いができ、品物が届いてから出品者に入金される独自システム。 手軽に不用品を売ったり、欲しいものを安く買うことができることから人気となっている。

A 金融庁がコインチェックに立ち入り検査 財務内容を確認

A 金融庁がコインチェックに立ち入り検査 財務内容を確認

金融庁が巨額の不正送金によって被害を受けた顧客の補償に充てる資金が十分にあるのかなど、財務内容を早急に調べる必要があるとして、東京渋谷区にある「コインチェック」の本社に立ち入り検査に入った。

コインチェックは被害を受けた約26万人に対し総額約463億円の補償を行うと発表しているが、金融庁はこれまでに補償に充てる資金を確認できていないとしており、 立ち入り検査によって、同社に補償に充てる資金が十分にあるか、会社の資金と顧客から預かった資金とをしっかり分けて管理しているかどうかなど、会社の財務内容を詳しく調べるという。

日本円で580億円相当の仮想通貨「NEM」の不正送金が明らかになって以来、 同社が「破産申請を予定している」、同社の和田社長がパパ活サイトに登録したなどといったいかにも怪しい風説が流されているが、 金融庁の立ち入り検査によって多少は事実が明らかになるのだろうか。

コインチェックに立ち入り検査 金融庁 財務内容調べる
金融庁 コインチェックに業務改善命令
コインチェック騒動のさなかに373億円の資金移動、不正送金疑惑が浮上
コインチェック社の不正流出騒動、報道から感じる「４つの違和感」 闇株新聞が警告する「仮想通貨のさらなる混乱と深まる闇」

金融庁のコインチェック立入検査の様子 pic.twitter.com/uqbfTzMV4F

— 銀髪推進派 (@alpaka) 2018年2月2日

A ネット掲示板にコインチェックが破産申請予定という真偽不明の書き込み、悪質なデマか

A ネット掲示板にコインチェックが破産申請予定という真偽不明の書き込み、悪質なデマか

不正アクセスにより日本円で580億円相当の仮想通貨「NEM（ネム）」を盗まれて経営状態が危ぶまれている仮想通貨取引所「コインチェック（Coincheck）」が、 今日（2月2日）に「破産申請予定」という書き込みがネット掲示板「5ちゃんねる」に投稿され、同社のユーザーの間で動揺が広がっている。

何しろ問題の書き込みが投稿されたのが例の「（旧）2ちゃんねる」の後継サイトの「5ちゃんねる」なので、信憑性は甚だ疑問ではあるが、多額の資産を同社に預けているユーザーにとっては気が気では無いだろう。

投稿された書き込みでは、同社が「使途不明金と顧客の通貨を会社の財布に自動送金して自転車創業していた」 「顧客が購入した通貨を自社財布に毎回戻し出金要請の時だけ顧客の財布に移動」「BSPLも読めずに単月試算表でズレていき裏帳簿の作成」 「顧客の資金を運用し約800億を個人で保有」などといった内容が書かれている。

日本円の入金だけできるようにしたり、公式ブログをメンテンナンスと言って再開時期未定で見れないようにしたりして、 色々不審な同社の行動だが、今更どうにもならないので怪しい風説に惑わされずにどんと構えてみてはどうだろうか。

真意は如何に？2018年2月2日コインチェック破産申請予定か
コインチェックが「破産申請予定」と内部告発、混乱広がる
【仮想通貨】コインチェック破産申請予定…元社員を名乗る人物がネットで暴露してコインチェックの返金を信じていた被害者発狂
公式ブログメンテナンスのお知らせ

週刊東洋経済 2018年1月27日号 [雑誌](ビットコイン 天国と地獄)
東洋経済新報社

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A コインチェック、盗まれたNEMを全て日本円で補償すると発表。ただし、補償開始の時期や手続きは未定

A コインチェック、盗まれたNEMを全て日本円で補償すると発表。ただし、補償開始の時期や手続きは未定

不正アクセスによって580億円相当の仮想通貨「NEM（ネム）」が盗まれた仮想通貨取引所「コインチェック」が、盗まれた顧客のNEMを全て日本円（JPY）で補償すると発表した。 対象となる顧客は約26万人で、補償の総額は約463億円（5億2300万XEM×88.549円）となる。補償は自己資金によって実施するという。

ただし、補償開始の時期や手続きは未定となっており、ネットでは「88円×保有数の返金じゃ安過ぎる！」「底値で計算すんな！」などといった補償額に対する不満の声だけでなく、 漫画「賭博黙示録カイジ」の登場人物のセリフを改変して、

この和田晃一良　こと金に限り虚偽は一切言わぬ　出す・・・・・・！
出すが・・・・・・今回　まだその時と場所の指定まではしていない　そのことをどうか諸君らも思い出していただきたい
つまり・・・・我々がその気になれば金の受け渡しは１００年２００年後ということも可能だろう・・・・・・・・・・ということ・・・・！

コインチェックの和田晃一良社長はTwitterで「安全なオフィスの中から外の困っている人を見るカイジみたいな遊びをしている」とツイートしており、 和田社長にとっては実は今回の騒動もカイジのような遊びの一つなのかもしれない。

安全なオフィスの中から外の困ってる人を見るカイジみたいな遊びをしてる

— 和田 晃一良 (@wadakooo) 2016年8月22日

不正に送金された仮想通貨NEMの保有者に対する補償方針について

1月26日に不正送金されたNEMの補償について

総額 ： 5億2300万XEM
保有者数 ： 約26万人
補償方法 ： NEMの保有者全員に、日本円でコインチェックウォレットに返金いたします。
算出方法 ： NEMの取扱高が国内外含め最も多いテックビューロ株式会社の運営する仮想通貨取引所ZaifのXEM/JPY (NEM/JPY)を参考にし、出来高の加重平均を使って価格を算出いたします。算出期間は、CoincheckにおけるNEMの売買停止時から本リリース時までの加重平均の価格で、JPYにて返金いたします。
算出期間　　： 売買停止時（2018/01/26 12:09 日本時間）0本リリース配信時（2018/01/27 23:00 日本時間）
補償金額　　： 88.549円×保有数
補償時期等 ： 補償時期や手続きの方法に関しましては、現在検討中です。なお、返金原資については自己資金より実施させていただきます。

なにはともあれ、コインチェックから出金ができるようになったらできるだけはやく出金したほうが良いのは確かだろう。

賭博黙示録 カイジ　１
フクモトプロ／highstone, Inc.

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A 大手仮想通貨取引所「コインチェック（Coincheck）」がマルチシグに対応せず580億相当の仮想通貨XEM（NEM）を盗まれる

A 大手仮想通貨取引所「コインチェック（Coincheck）」がマルチシグに対応せず580億相当の仮想通貨XEM（NEM）を盗まれる

人気タレントの出川哲朗をテレビCMに起用して自社のサービスを宣伝していた大手仮想通貨取引所「コインチェック（Coincheck）」が580億相当の仮想通貨NEM（NEMM）を盗まれたことが分かり、全ての通貨での入出金や取引が停止された。この事態に同社に口座を持っていたユーザーがやけくそになっている。

26日深夜に同社の和田晃一良（こういちろう）社長と大塚雄介（おおつかゆうすけ）最高執行責任者が出席し記者会見が行われたが、同社のサービスの再開や弁済の有無については不明な状況だ。

仮想通貨取引の安全性を高める技術で、国際団体が推奨する「マルチシグ」と呼ばれるセキュリティー技術を導入していなかったことも明らかになっており、同社のセキュリティー対策よりカネ集めを優先する経営姿勢が巨額の被害につながったようだ。

テレビCMに人気タレントの出川哲朗を起用し大々的に宣伝していた同社だが、今回の事件で同社のずさんなセキュリティー対策が明らかになったことで、 出金を停止したとはいえ出金要求が殺到し資金繰りが行き詰まるのは時間の問題と思われる。

出川哲朗を信用してコインチェックに口座を開設し、多額の資金を振り込んでいた人に対しては「ご愁傷様」としか言いようがない。

人気タレントの出川哲朗を起用したテレビCM

ついにコインチェックでテレビCMをやります・・・！！！
出川さんはビットコインという言葉を聞いたことすらは無いようでしたが、逆にそれがいい味を出しています笑

「コインチェック」新CMスタート！出川哲朗さんが双子の兄弟役に初挑戦！https://t.co/62LwXc7WNj

— 和田 晃一良 (@wadakooo) 2017年12月8日

仮想通貨「NEM（ネム）」

NEM（ネム）は、2014年1月19日にbitcointalk.orgのフォーラムにてutopianfutureというハンドルネームの人物によって企画が出され2015年3月31日に公開された、 金銭的な自由、分散化、平等、および連帯感の原則に基づき、新しい経済圏の創出を目標としてはじまった仮想通貨（暗号通貨）のプロジェクト。 発行される仮想通貨の単位は「XEM（ゼム）」と呼ばれる。ビットコインでいうマイニング（採掘）というものはなく、ネットワーク貢献者への報酬はハーベスティング（収穫）という形で分配される。

ネム（NEM）/ XEMとは？概要と最新情報

マルチシグとは

マルチシグは、仮想通貨取引の安全性を高める技術で、資産を守るための鍵である電子署名（シグネーチャー）を複数（マルチ）利用し、 分散して管理することで仮に一つの端末がハックされたり、パスワードが一つ流出したりしても、資産の盗難を防ぐというもの。

Multisig(マルチシグ)って何？ - ビットコインダンジョン

コインチェック（Coincheck）580億仮想通貨盗難についての情報

コインチェック、580億円相当の仮想通貨「NEM」なぜ消失
コインチェックが580億円のNEM不正流出について説明、補償や取引再開のめどは立たず
不正アクセス対策、後手に＝推奨技術、導入せず－コインチェック
ビットコイン取引所「コインチェック」27歳創業社長の素顔。いかにして日本最大級になったのか
コインチェック和田社長(27歳)　｢安全なｵﾌｨｽの中から外の困ってる人を見るｶｲｼﾞみたいな遊びをしてる｣
580億円流出のコインチェック、顧客資産の保護は実質白紙
580億円消失､コインチェックの｢問題姿勢｣
Coincheck blog

仮想通貨取引所「コインチェック」売買停止トラブル 記者会見の文字起こし

【全文1/4】コインチェック、仮想通貨「NEM」の不正流出を受けて緊急会見　被害額は約580億円相当
【全文2/4】コインチェックはセキュリティ不足を狙われた？　仮想通貨「NEM」流失騒動のてん末を追う
【全文3/4】コインチェック、27歳の若き社長に問われる経営責任　今後は顧客最優先の対応を検討
【全文4/4】出来高や営業収益を明かさぬコインチェック　報道陣からの追及に言葉を詰まらせる場面も

A 「チケキャン」閉鎖、ミクシィ子会社運営のチケット転売サイト #チケットキャンプ

A 「チケキャン」閉鎖、ミクシィ子会社運営のチケット転売サイト #チケットキャンプ

ミクシィ子会社運営のチケット転売サイト「チケットキャンプ（チケキャン）」サービス終了を発表

ミクシィの子会社フンザが運営するチケット転売サイト「チケットキャンプ（チケキャン）」が、2018年5月31日でサービスを終了すると発表した。

チケキャンは、日本最大のチケット転売サイトで利用者は300万人を超えると見られているが、転売屋によるチケットの高額転売が問題視されていた。

また、12月上旬には芸能事務所「ジャニーズ事務所」の商標権を侵害した商標法違反などの疑いで、運営会社のフンザが兵庫県警による家宅捜索を受けたことから、 新規会員登録、新規出品・リクエスト、新規落札などのサービスを停止していた。

「チケキャン」のサービス停止により親会社のミクシィは、2017年度第3四半期（2017年10月～12月）に77億2900万円の特別損失を計上する。

チケットキャンプのサービス終了につきまして

チケキャンが利用規約で「転売する目的で得たチケットを出品してはならない」と定めながら、 大口の転売業者の出品手数料をゼロにして優遇していたことも明らかになっており、いろいろ闇が深そうだ。

チケキャン閉鎖関連のニュース

ジャニーズ通信」無許可運営、チケキャンへ誘導か
チケキャン、手数料ゼロで転売業者優遇　自ら規約違反か
「チケットキャンプ」が2018年5月に終了、親会社ミクシィからは調査結果
チケット転売ビジネスの裏側0荒稼ぎする「新たなダフ屋」の手口
女子高生ダフ屋が「200万円ボロ儲け」チケット転売事情

A 有名個人投資家「cis（シス）」さんが、データ改ざん発覚で株価が急落した東レ株を大量に買ったもよう

A 有名個人投資家「cis（シス）」さんが、データ改ざん発覚で株価が急落した東レ株を大量に買ったもよう

総資産200億円の有名個人投資家「cis（シス）」さんが、ネット掲示板への書き込みで検査データ改ざんが発覚し株価が急落した東レ株を大量に買ったもようだ。

とある不祥事化学繊維系メーカー逆張りで買ってみた
けっこう大量に

— cis@株 先物 FX 仮想通貨 ドラクエ (@cissan_9984) 2017年11月28日

総資産５０億も満たない子会社の不正で
しかも今は改善済みのことで
時価総額１６００億も減るのおかしいやろー
ってことでめちゃめちゃ大量買い
まさかの問題デカかったら死亡覚悟

— cis@株 先物 FX 仮想通貨 ドラクエ (@cissan_9984) 2017年11月28日

ただし、今のところ儲かってはいないようだ。

とある不正株
含み益絵に描いた餅になってしまった、、、

— cis@株 先物 FX 仮想通貨 ドラクエ (@cissan_9984) 2017年11月28日

個人投資家「cis（シス）」

「cis（シス）」は、2005年にジェイコム株大量誤発注事件で、ジェイコム株をストップ安で3300株購入し10分後に売却、約6億円の利益を得たとされる 有名な個人投資家（本名非公開）で、総資産は200億円と見られている。トレードスタイルは、デイトレードやスイングトレードと呼ばれる短期取引。

A 大人気のブランド品即時買取サービス「CASH」がDMM.comにたったの70億円で買い叩かれる

A 大人気のブランド品即時買取サービス「CASH」がDMM.comにたったの70億円で買い叩かれる

人気のあまりサービス開始早々16時間ほどで査定中止になるなど、大人気となっているブランド品やガジェットの即時買取サービス「CASH」を運営するをバンクをDMM.comがたったの70億円で買収し子会社化した。

その人気から考えると「CASH」の事業価値は1000億円はくだらないと思われ、70億で買ったDMM.comはウハウハだろう。

11月17日にはメルカリが「CASH」のコンセプトをそのままパクったと思われる「メルカリNOW」を開始している。

DMM、質屋アプリ「CASH」運営を70億円で買収
DMMがCASHを70億円で買収ーー亀山氏「おい、なんか買えるっぽいぞ！」からの舞台裏、光本氏と片桐氏が切り開く”即時買取の新市場”

CASH（キャッシュ）とは

CASH（キャッシュ）は、光本勇介氏が今年2月に立ち上げた「バンク」が、2017年6月28日に開始したファッションアイテム（ブランド品）やガジェットなどをすぐに現金化できるサービスで、アプリから現金化したいアイテムのブランドや商品を選んで、写真を撮れば完了。査定額が表示され納得した場合、その金額のキャッシュ（仮想通貨）が瞬時にアプリ内のウォレットにチャージされる。SMS認証以上の審査や手続は必要なく、キャッシュを受け取ってから2ヶ月以内に、キャッシュを返金するか（返金手数料15%）、アイテムを送るか選択する。

人気のあまり開始わずか16時間で査定中止となるが、サービスの内容をアイテム（商品）の買い取りのみとし、1日の買い取り額に上限を設定するなどしてサービスを再開していた。

A ビットコイン（1BTC）、有名個人投資家「cis（シス）」さんの買いで世界最高値を更新

A ビットコイン（1BTC）、有名個人投資家「cis（シス）」さんの買いで世界最高値を更新

1ビットコイン100万の節目を超えてなおも上昇を続けているビットコインが、有名個人投資家「cis（シス）」さんのお遊び資金での買いで世界最高値を更新した。

ただし、高値更新後は少し下げてはいるようだ。

ビットコインの世界最高値、俺の買いなんだけど！
お遊び資金なのに結構なマイナス来てる・・・

— cis@株 先物 為替 DQMSL (@cissan_9984) 2017年11月26日

一部ではバブルとの声もあるビットコインだが、「cis」さんのような有名個人投資家が買ってるとなれば、今後更に人気となり値が上がる可能性が高いだろう。

ビットコイン、１万ドルうかがう－投機の津波や機関投資家参入で

仮想通貨「ビットコイン」とは

ビットコイン（Bitcoin）は、オープンソース（MITライセンス）のP2Pデジタル通貨で、 P2Pであるため中央銀行などの権力機関による貨幣の発行および取引の追跡は行われず個人間で直接取引できる。ビットコインの取引はブロックチェーン（Blockchain）と呼ばれる取引台帳に記録され、ネットワーク上に安全に記録が残る。

個人投資家「cis（シス）」

「cis（ハンドルネーム）」は、2005年にジェイコム株大量誤発注事件で、ジェイコム株をストップ安で3300株購入し10分後に売却、約6億円の利益を得たとされる 有名な個人投資家（本名非公開）で、総資産は200億円と見られている。トレードスタイルは、デイトレードやスイングトレードと呼ばれる短期取引。

1時間でわかるビットコイン入門 (NextPublishing)
インプレスR&D(インプレス) 著者：小田 玄紀

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A 中国人民銀行がICO（イニシャルコインオファリング）は違法とする通達を出してビットコインが急落

A 中国人民銀行がICO（イニシャルコインオファリング）は違法とする通達を出してビットコインが急落

中国の中央銀行である中国人民銀行が、ICO（イニシャル・コイン・オファリング）を違法と位置付け、関連する資金調達活動全てを即時停止するよう通達を出したことから、ビットコインをはじめとする仮想通貨の相場が急落している。

仮想通貨の代表的な存在であるビットコインは週末の53、4万円台から、一時48万円台まで下落した。

しかしながら、分裂騒動でも一時的下げても上がっていくという、これまでの展開を考えると今回も多少下がったとは言え、今後もビットコインなどの仮想通貨の値上がり傾向は続くと思ったほうが良いだろう。

中国人民銀：イニシャル・コイン・オファリングは違法、即時停止を

ICO（イニシャルコインオファリング）とは

ICO（Initial Coin Offering）は、暗号通貨経済におけるIPO（証券取引所上の新規株式公開）のようなもので、企業またはプロジェクトが自らのトークンやコイン（従来の金融市場における株式のようなもの）を発行し資金調達を行い、そのトークンが暗号通貨取引所に上場されることである。

新しい企業の資金調達手段として注目されており、ICOを通じて数十億円規模の資金調達に成功するプロジェクトも登場している。

仮想通貨「ビットコイン」

ビットコイン（Bitcoin）は、オープンソース（MITライセンス）のP2Pデジタル通貨で、P2Pであるため中央銀行などの権力機関による貨幣の発行および取引の追跡は行われず個人間で直接取引できる。ビットコインの取引はブロックチェーン（Blockchain）と呼ばれる取引台帳に記録され、ネットワーク上に安全に記録が残る。