[規制]の検索結果
検索エンジン戦争の帰趨やソーシャブル・サーチなどの可能性から、検閲、自主規制、プライバシー、意図的操作などの諸問題まで。検索がもたらした社会の変容と未来を展望する。
ネット検索革命青土社 著者：アレクサ...
検索エンジン戦争の帰趨やソーシャブル・サーチなどの可能性から、検閲、自主規制、プライバシー、意図的操作などの諸問題まで。検索がもたらした社会の変容と未来を展望する。
ネット検索革命
青土社 著者：アレクサンダー・ハラヴェ 価格：2,310円 評価：★★★★★
- 検索エンジン？、Googleの功罪？、中国から撤退？、の理解にお奨めです ★★★★★
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金や物を貰ったらそれがわかるようにしろということらしい。「
WOMマーケティング事業者」に、ブロガーとか掲示板やソーシャルサービスへの投稿者などが含まれてるのかよくわかりませんが、含まれているなら守らない人...
金や物を貰ったらそれがわかるようにしろということらしい。
「WOMマーケティング事業者」に、ブロガーとか掲示板やソーシャルサービスへの投稿者などが含まれてるのかよくわかりませんが、含まれているなら守らない人が大半だ思うし、含まれていないなら意味がなさそうな気もします。
そもそも、既存のテレビや新聞の広告でも関係が明らかにされないで広告活動が行われているのに口コミ広告業者の行動を規制するというのはどうなのでしょう。
WOMマーケティング活動ガイドライン
1. 関係性明示の原則：WOMマーケティング事業者は、どのような関係性において、WOMマーケティングが成立しているかについて、消費者が理解できるようにしなければならない。関係性とは、原則として金銭、物品、サービスの提供とする。
2. 社会啓発の原則：WOMマーケティング事業者は、1が実現するように必要な啓発活動を行うとする。
WOMマーケティングのガイドラインを発表しました
NHK記者による
インサイダー取引疑惑で一部のアルファブロガーの間で
インサイダー取引規制不要論が盛り上がってます。ＮＨＫ記者ら３人が
インサイダー取引の疑い「倫理的」にこれが「ワルい」ことだ、というのは火を見...
NHK記者によるインサイダー取引疑惑で一部のアルファブロガーの間でインサイダー取引規制不要論が盛り上がってます。
ＮＨＫ記者ら３人がインサイダー取引の疑い
「倫理的」にこれが「ワルい」ことだ、というのは火を見るより明らかかと思います。少なくとも、仮にこれがOKなんてことになったら、一般の人は、「市場の公正さって一体何なのよ？」という気持ちになるだろうことは間違いないかと。
私は今回のNHK職員によるインサイダー取引は、食い詰めた人がコンビにでおにぎりを万引きするよりは悪質だとは思いますが、倫理的にはたいした問題ではないと思います。
インサイダー取引についての誤解
インサイダー取引を取り締まる必要はないという説も、経済学では有力だ。内田氏も（皮肉のつもりで）書いているとおり「企業活動の変化を市場に先んじて察知した投資家が短期間に莫大な利益を得るというのは合法的な経済活動」だからである。これも当ブログで論じたとおり、インサイダー取引は自然法的には違法行為とはいえないし、株式以外の市場（商品先物など）では規制されていない。「モラルハザードというのはマルチ商法に似ている」というのも意味不明だ。モラルハザードは、他人を「騙す」行為ではない。
確かに、他の市場と同様に情報格差を利用する以外に株式市場で儲ける方法はないのですから、「企業活動の変化を市場に先んじて察知した投資家が短期間に莫大な利益を得るというのは合法的な経済活動」というのは全くその通りでしょう。情報格差を利用した取引自体を否定するのは明らかにナンセンスです。
偽計取引はともかくとして個々のインサイダー取引そのものは「騙し」といえるものではありません。「騙し」なのは「公正な株式市場」という実際にはありもしないものが一般的に流布されて、あたかもそれが常識であるかのように思われているということです。
「公正な株式市場」を謳いながら、実際には大物によるインサイダー取引はやりたい放題で、たまに小金を稼いだ小物がスケープゴートのように摘発されるよりは、いっそのことインサイダー取引は一切規制しないほうが、インサイダーによる個人資産の収奪システムという株式市場の本当の姿が明白になって良いのではないでしょうか。
もっとも、個人投資家が株式の取引を行う際は「当該株式の発行にかかわる企業関係者や報道関係者が事前に入手した情報にもとづいて有利な株式売買を行っている可能性があります。」という警告くらいは、義務付ける必要があるとは思いますが。
市場経済の導入によって経済発展する一方で、急速に貧富の差が広がる現在の
中国社会の問題に鋭く切り込んだNHKスペシャル「激流
中国」の内容に対する、
中国当局の「厳重注意」が記された「秘密文書」がネット上に漏れ...
市場経済の導入によって経済発展する一方で、急速に貧富の差が広がる現在の中国社会の問題に鋭く切り込んだNHKスペシャル「激流中国」の内容に対する、中国当局の「厳重注意」が記された「秘密文書」がネット上に漏れて話題になっています。
ガンバレ、とにかくガンバレＮＨＫ。
中でも問題とされたのがプロローグの「富人と農民工」と第一回の「ある雑誌編集部６０日の攻防」であり、いずれも「貧富の格差」「政府の報道規制」といった「負の面を強調しすぎており」「客観的ではなく」「視聴者に誤解を与える」としてNHKに報道姿勢の反省を促す内容となっている。
中国当局は客観的でないという主張のようですが、中国国内のネットユーザーの間では「これは中国の事実そのものだ」「涙なくしては観られなかった」などと評価されているようです。
「激流中国」の10月7日放送分を見たのですが、従業員に絶対服従を求めるホテル経営者の姿が非常に印象的でした。能力給と称して一方的に大部分の従業員の給料を半分近く下げておきながら、「一緒に働いてるのに何故団結しないんだ」とか言われても、納得なんかできるわけないでしょう。
自由のない独裁的な政治体制ととにかく安い賃金で労働者を働かせて儲かれば良いとする企業の組み合わせは最悪です。
動画の中にユーザーがコメントをつけることができる「ニコニコ
動画」で、民主党のマニフェストを語った民主党の小沢一郎代表のメッセージ
動画が配信されているが、その
動画に
コメントをつけた多数のユーザーがアカウ...
動画の中にユーザーがコメントをつけることができる「ニコニコ動画」で、民主党のマニフェストを語った民主党の小沢一郎代表のメッセージ動画が配信されているが、その動画にコメントをつけた多数のユーザーがアカウントを停止されちょっとした騒動になっている。
「ニコニコ動画」に民主党の小沢代表登場、コメントは24時間監視
ニワンゴは、「海外では大統領選で動画共有サイトを使用した例があり、日本でもそういった流れが作れないかと民主党に提案した」と説明。
まあ、「ニコニコ動画」のユーザー層を考えると民主党、自民党はもちろんどこの政党の動画でもコメントは荒れるとは思うので、ニワンゴの意図は理解できないでもないですがニコニコ動画でやるのはいくらなんでも無謀でしょう。
大変多くの書き込みがありましたので、その判断基準はかなりおおざっぱになっていますので、実際には真面目とおもわれる書き込みなのに、いやがらせと判断されてコメント禁止されたかたもいます。
これではコメントの内容をきちんと判断せずにかたっぱしから消しましたと言っているようなものですね。ユーザーに対するサービスのあり方としてはどうなのでしょう。
ニコニコの小沢代表の動画に書き込んだらコメント禁止になった
コメント規制されているかたについて
労働運動総合研究所（労働総研）が、財界の要求に応えるかたちで厚生労働省が導入を検討している、年収400万円以上のホワイトカラーを対象に労働基準法の労働時間規制を適用を除外するホワイトカラー・エグゼンプショ...
労働運動総合研究所（労働総研）が、財界の要求に応えるかたちで厚生労働省が導入を検討している、年収400万円以上のホワイトカラーを対象に労働基準法の労働時間規制を適用を除外するホワイトカラー・エグゼンプション（労働時間規制の適用除外）が実現した場合、年収400万円以上のホワイトカラー労働者1,013万人から横取りされる賃金(残業代)総額は11.6兆円に上ると発表した。内訳は、7.0兆円が不払い労働(サービス残業)代、4.6兆円が所定外労働(支払い残業)代で、ホワイトカラー労働者１人当たり年114万円。
残業代11.6兆円の横取りを法認するホワイトカラー・エグゼンプション
大企業の研究・技術開発、営業・販売・サービス部門、中間管理職などは、月間100時間を超える残業を強要され、過労死予備軍は１万人を超えるといわれている。こうした状態は憲法や労働基準法が規定している｢健康で文化的な最低限度の生活を営む権利｣や「人たるに値する生活｣とは全く異質のものである。｢ホワイトカラー・エグゼンプション｣の導入は、労働者の生活と権利破壊を進行させることになる危険がある。
アメリカではコンピュータの関連専門職や外勤セールスマンなど特定の職種や職務を対象に行なわれているものが、「日本版ホワイトカラー・エグゼンプション」では全職種のホワイトカラーに適用しようというのが凄いですね。これが実現されたら、実質的な賃下げとなるのでトヨタやキヤノンなどの輸出企業の競争力は上がるでしょうが、ホワイトカラーの過労死が増えるのは間違いないと思います。過労死するか、会社を辞めるか、ある意味究極の選択ですね。
それにしても、会社に対する社員の忠誠心を完全に消滅させかねない制度の導入を図るとは、日本経団連は一体何を目指しているのでしょうか。私には単純に会社の利益が増えるという展開になるとは思えないのですが・・・。
ホワイトカラーエグゼンプションに関する提言
労働運動総合研究所（労働総研）
"残業代、１２兆円（１人・１１４万円）が消えます" 厚労省が導入検討の「ホワイトカラー・エグゼンプション」試算
インサイダー取引が犯罪なのは、
株式市場の仕組みと他の市場参加者との情報格差を利用して、他人の金を自分のものにできるから、つまり実質的に窃盗と同じだからです。風説の流布や偽計取引もやり方は違いますが本質...
インサイダー取引が犯罪なのは、株式市場の仕組みと他の市場参加者との情報格差を利用して、他人の金を自分のものにできるから、つまり実質的に窃盗と同じだからです。風説の流布や偽計取引もやり方は違いますが本質的には同様です。重要なのは、他人の金を自分のものにできる（盗める）という点です。これは明らかに、
「汝盗む なかれ」、というモーゼの十戒に違反してます。
インサイダー取引はなぜ犯罪なのか（その2）（池田信夫 blog）
機関投資家などの「玄人」が売買している分には、インサイダー取引は当たり前だ。事実、1980年代までの兜町ではそうだった。市場の話としては、ここで終わりである。インサイダー取引を禁止する自明の理由はない。
確かに、市場参加者が全て投資のプロの機関投資家だけであれば、参加者が変わらないギャンブルと同じで、インサイダー規制は必要ないでしょう。インサイダー（機関投資家）の間で金がぐるぐる回るだけですからね。
最近の実証研究によれば、インサイダー取引を禁止している国では、個人投資家の比率が高く、資本市場の規模と経済成長率には有意な相関があるから、証券市場の透明性を高めることは経済全体にとってプラスだと推定できる。
それなら、厳しく取り締まって良いのではないでしょうか。
要するにインサイダー規制は、個人投資家を資本市場に参加させる「集客」の目的で設けられた規制なのである。
（略）
「ルール違反は厳罰に処すべきだ」という（それ自体は反対しにくい）建て前論によって、インサイダー取引の範囲が恣意的に拡大されると、証券市場の機能をかえって阻害することになりかねない。
インサイダー取引は規制されていますといって、株式市場に個人投資家を集客しておいて、実際の適用は甘くするわけですか？
「プロ中のプロ」の方々は儲かってしょうがないですね。
証券市場は公正ですと言って集客しておきながら、法の抜け穴を利用すれば個人投資家を出し抜いて儲ける方法はいくらでもありますというのでは、それこそ詐欺としかいいようがありません。インサイダー取引を犯罪として厳罰で取り締まらない言うのであれば、個人投資家が株の取引を行なう場合には、少なくとも、
「他の市場参加者による計略またはインサイダー取引によって、損失を受ける可能性があります。」程度の警告を義務づける必要があるでしょう。
インサイダー取引規制とオフサイド（isologue）
自然法的に「精神」が明解な場合は、それを考慮して多少フレキシブルめな解釈でも許されると思いますが、こうした「人工的な」ルールでは、罪刑法定主義の下で明確なルールに従って運用していただかないと困ります。
これだけの結論のために、サッカーのオフサイドまで持ち出して、あれだけの長文を書いた勤勉さには敬意を表しますが、インサイダー取引規制に拡張解釈が許されないと言う理由になっていません。あらゆる法（ルール）は新しいか古いかという違いだけで、全て人工的なものです。新しい法だけ特別に扱わなければならない理由はありません。
インサイダー取引に関する問題は、新しい問題であるため法律も十分に整備されておらず、なぜこのような問題が生じるかも十分に理解されているとはいえません。むしろこのような問題こそ、小幡先生が「法律にはグレーゾーンは存在せず、条文上、実質的に不公正な取引、インサイダー取引禁止の精神に反する取引はみな違法」と言っているように、実質的に不公正な取引については違法として、厳しく取り締まるべきでしょう。
市場神学論争@インサイダー取引（佐藤秀の徒然＼{?。?}/ﾜｶﾘﾏｼｪﾝ）
池田先生がインサイダー規制にあれこれ書いているのは、市場神学論者だからではないと思いますよ。私は、「放送と通信の融合」あたりがキーワードなのではないかと考えてます。磯崎先生は、・・・よくわかりません。
物言う株主として一世を風靡した村上氏は、インサイダー取引で無事起訴されたものの、その村上ファンドに投資して大きな利益を得ていた、福井氏は国民の厳しい批判を受けているにも関わらず、小泉首相をはじめとする...
物言う株主として一世を風靡した村上氏は、インサイダー取引で無事起訴されたものの、その村上ファンドに投資して大きな利益を得ていた、福井氏は国民の厳しい批判を受けているにも関わらず、小泉首相をはじめとする政府・与党関係者の擁護と最大野党民主党の無為無策により、未だに日銀総裁の座にとどまり続ける今日この頃ですが、いまだに釈然としないのが、村上氏の記者会見での「日本は負けちゃう」という発言です。( ﾟДﾟ)ハァ？って感じです。
規制に守られたテレビ局をネット企業と経営統合させたり、新規参入のない鉄道会社同士を合併させたら、いったい何に日本は勝てるようになるのでしょうか？さっぱりわかりません。日本が経済大国と呼ばれるまでに豊かになれたのは、テレビ局や私鉄会社の活躍の結果でしょうか、そうではないですよね。
現金や不動産などの資産を持ちながら、効率的な経営ができていない企業に対していろいろ圧力をかけることで、ファンドに資金を移転させて、それを将来性のあるより効率的な企業に長期的に投資して儲けるというのであれば、それはそれで身勝手な論理とはいえまだわかるのですが、それをまた経営効率の悪い企業の株を買い集めるのに費やすわけですから、単に村上ファンドと村上ファンドに投資している人が儲かるだけで、資本効率が上がる訳もなく、どう考えても日本のためになっているとは思えません。
勝ち組みエリートの考えることはよくわからないですね。
ぷららネットワークスがは、同社のBフレッツ対応接続サービスを利用しているユーザーに対し、ファイル交換ソフト「Winny（ウィニー）」による通信を遮断するサービスの提供を開始すると発表した。同社では、2006年3月...
ぷららネットワークスがは、同社のBフレッツ対応接続サービスを利用しているユーザーに対し、ファイル交換ソフト「Winny（ウィニー）」による通信を遮断するサービスの提供を開始すると発表した。
同社では、2006年3月16日にインターネット上での情報漏洩防止、及び流出した情報（特に個人情報）の拡散防止を理由とした、Winnyの完全規制を発表したものの、総務省から完全規制を実施することは通信の秘密の侵害に当たる可能性があると指摘され、実現していなかった。
今回の「Winny」通信遮断サービスにより、同社の個人向けBフレッツ対応接続サービスを利用しているユーザーは、標準でWinny通信を遮断した状態（Winnyフィルタ：ON）でサービス提供されるが、ユーザー自身でWinnyフィルタを解除することも可能である。
ぷららバックボーンにおける「Winny」通信遮断サービスの提供開始について
デフォルト設定を変えるユーザーは少ないことを見込んで、デフォルト遮断なのでしょうけど、これは利用者の同意を得たことになるのでしょうか。
ぷらら、Winnyによる通信の遮断を利用者自身で設定可能なサービスを提供（CNET Japan）
一方、企業向けネットワークスポンサー制度は、企業とぷららが契約を結ぶことにより、その企業に属する社員に対してWinny通信を遮断する個人向けBフレッツ対応接続サービスを提供するもの。契約企業には、あらかじめWinny通信を遮断するサービスの利用について賛同する社員を募集してもらい、賛同を得た社員に対してぷららがサービスを提供する。なお、本制度のもとサービスを利用する社員に対しては、Winny通信の遮断を解除する機能は提供しない。
「賛同する社員を募集する」といっても、実質は会社命令で「ぷらら以外は利用してはいけません」とか言われるのでしょうね。なんかいやな感じだな。NTTグループの会社の社員じゃなくてよかった。
独占禁止法は、禁止行為の一つである「不公正な取引方法」の規制に際し、その具体的な内容は公正取引委員会が告示で指定するという法形式を採用している。ただし、公正取引委員会が必要と判断すれば自由に指定できる...
独占禁止法は、禁止行為の一つである「不公正な取引方法」の規制に際し、その具体的な内容は公正取引委員会が告示で指定するという法形式を採用している。ただし、公正取引委員会が必要と判断すれば自由に指定できるものではなく、法律の中で定められている以下の二つの要件を満たしている必要がある。
- 第2条第9項で規定されている6つの行為のいずれかに該当する行為であること
- 公正な競争を阻害するおそれがあるものであること
「不公正な取引方法」の指定には、2つあり、その1つが「特殊指定」と呼ばれているもので、「特定の事業分野における特定の取引方法」の指定のことで、もう1つはすべての業種に適用される「一般指定」である。
上記の要件のいずれかを満たさなくなると、法律により授権された範囲を超える違法な指定となってしまうため、公正取引委員会では、そのような行為がその事業分野では見られなくなった場合や、問題となることに変わりがないとしても、特に「特殊指定」として規定しておく必要性はなくなった場合は見直しが必要と考えている。
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