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A 消費税増税（10%への引き上げ）軽減税率で大混乱 #安倍増税 #景気後退 #便乗値上げ

A 消費税増税（10%への引き上げ）軽減税率で大混乱 #安倍増税 #景気後退 #便乗値上げ

2019年（令和元年）10月1日からの消費税の８％から１０％への引き上げを巡って販売の現場では大混乱が生じている。

今回の消費税増税では、「酒類・外食を除く飲食料品」と「定期購読契約が締結された週2回以上発行される新聞」には 8%の軽減税率が適用されるが、その判断基準については曖昧な点も多く、 本来は軽減税率（8%）が適用されないものに軽減税率が適用されたり、 軽減税率の商品に通常（10%）の税率が適用される事態が続出することになりそうだ。

また、悪質な業者らが軽減税率が適用される商品を通常の税率で販売し、利益を増やそうとすることも考えられる。

今回政府は消費税増税とその結果発生すると考えられる便乗値上げによる景気後退への対策と称してキャッスレス決済促進をゴリ押しし、 キャッスレス決済の場合に最大5%が還元されるポイント還元制度を導入する（期間は2019年10月から2020年6月までのわずか9ヶ月）が、 キャッスレス決済のシステムを新たに導入しなければならない零細業者には大きな負担になっている。

竹下政権によって税率は絶対に引き上げないと言って導入された消費税だが、 既に10%まで上がり政府がいかに国民を騙しているかを示す格好の事例になっているが、 過去には政府の政策に大きな影響力を持つ経団連会長による「（下級）国民をもっと痛めつけろ」という発言もあるので、 今後税率は更に上がり数十年後には100%を超えることになると予想される。

キャッシュレス・ポイント還元事業（キャッシュレス・消費者還元事業）
軽減税率制度のこと | 政府広報オンライン

消費税（しょうひぜい）

消費税（しょうひぜい）は、自民党の竹下政権のときに「税率は絶対に上げない」と言って導入された、消費者が購入するすべての商品・サービスに税金を掛かる制度。しかも、既に商品やサービスに税金が掛かっている場合はその税金に対しても消費税が掛かるという二重課税となっている。増税の際は必ず便乗値上げが発生することも有って、国民の消費意欲を減退させる効果は絶大で、消費税増税後は常に景気悪化が起きる事態となっている。

A 2020年東京オリンピックの酷暑対策としてサマータイム導入へ、反対意見続出も無理やり実施か

A 2020年東京オリンピックの酷暑対策としてサマータイム導入へ、反対意見続出も無理やり実施か

政府・与党が2020年の夏に開催されるの東京オリンピック・パラリンピックの酷暑対策として、夏の時間を2時間繰り上げるサマータイム（夏時間）導入の検討に入った。

2019年、2020年限定で、6月から8月の数か月間だけ2時間繰り上げ、2019年に試験導入し、2020年に本格導入する案が有力だという。

今回のサマータイム導入動きに対しネットでは、 「なんかオリンピックにかこつけて、権力者たちがやりたかったことを無理やりやろうとしてない？今までやらなかったサマータイム導入しようとしたり、 休日を動かしたり、ボランティア依存で自分のところに不利益がこないようにしたりと、やりたい放題だよねえ」という声が出ている一方、 ブラック企業では実質的な労働時間を長くすることができるとして歓迎する声もあるようだ。

常識的に考えて酷暑対策といっても2020年の天気次第なので実際にはどうなるかわからないことのために、国民全体に大きな負担を強いることになるサマータイムを導入するなどというのは論外と思われるが、 働き方改革法案（通称残業代0円法案）やカジノ法案など国民に不利益な政策を次々と実施している自民党安倍政権だけに、反対意見を顧みずに無理やり実施することが危惧される。

サマータイム（夏時間）とは

サマータイム（夏時間）とは、夏を中心とする時期に標準時を1時間進める制度（または進められた時刻）のことで、 緯度の高いヨーロッパ諸国や北米諸国で実施されている。日本でも、太平洋戦争に負け占領軍の施政下にあった1948年（昭和23年）から1951年（昭和26年）の間実施されたが、 現在は実施されていない。米国ではデイライト・セービング・タイム（太陽光有効活用時間）と呼ばれる。

表向きは昼間の明るいうちに仕事をし、夜の余暇時間を長く持つことができることがメリットとされ、日本でも思い出したように導入論が浮上するが、 始業時間が早くなるだけでサービス残業で事実上終業時間はこれまで通りということになるので、下級国民の間では反対が根強い。

2019年、2020年限定でサマータイム導入へ 東京五輪の酷暑対策
東京五輪でサマータイム導入か「政府はエンジニアを絶滅させたいの？」「46道府県を巻き込むな」反対意見続出
夏時間 - Wikipedia

A 日経平均株価、史上初の15連騰達成

A 日経平均株価、史上初の15連騰達成

10月23日の日経平均株価は終値で先週末より239.01円高い21696.65円で取引を終え、史上初の15連騰となった。22日に行なわれた衆院選で自民党が圧勝したことから、今後も安倍政権のもとで金融緩和が続くとの見方から買われたようだ。

これを受けて個人投資家の一部では「もうしばらく様子をみて、さらに連騰するなら乗り遅れないように勝ってみたい」という声も上がっており、個人投資家が株式投資に前のめりになっている様子が伺える。

日経平均株価15連騰についてのニュース記事

【市況】日経平均は史上初15連騰、与党圧勝を評価【クロージング】
焦点：日経平均が最長の15連騰、与党勝利の安心感　薄い政策期待の影

日経平均株価（にっけいへいきんかぶか）

日経平均株価（にっけいへいきんかぶか）とは、「ダウ式平均」によって算出される、内外の投資家や株式市場関係者に最も知られている日本の株式市場を代表する株価指数。日経平均株価の算出・公表は日本経済新聞社によって行われている。

A 衆院選2017 開票速報 立憲大躍進、自民勝利、希望壊滅 #政治

A 衆院選2017 開票速報 立憲大躍進、自民勝利、希望壊滅 #政治

超大型の非常に強い台風21号が日本に接近する中で行なわれた衆議院選挙2017の開票速報では、立憲民主党が大躍進を果たす一方、自民党も過半数超えを確実にし勝利。 自民党補完勢力であることがバレて失速していた希望の党は壊滅的な敗北となっている。

今回の自民党勝利により信任を得たとして、安倍内閣が消費税増税、憲法改正、森友学園・加計学園問題隠蔽を強行するのは間違いないと思われ、ネトウヨなど心無い国民は喜んでいるだろうが、心ある国民にとっては厳しい結果となった。

また、自民党の二回幹事長は希望の党と連携する意向を示しており、希望の党は今後自民党補完勢力としての立場を一層明確にしてくるのは確実だろう。

衆議院選挙2017

自民党（じみんとう）

自民党（じみんとう）は、米国の諜報機関であるCIA（中央情報局）からの資金提供を受けて設立された保守を掲げる政党。日本国民の人権よりもアメリカからの要求を優先する政策を続けているが、大手広告代店からの支援をうけた巧妙なプロパガンダによって、長期間に渡って政権を維持することに成功している。

米CIAが自民党に秘密資金を提供していたことを認めた

立憲民主党（りっけんみんしゅとう）

立憲民主党（りっけんみんしゅとう）は、前原誠司代表が強行した民進党への合流から排除された枝野幸男氏らが中心となって設立された政党。ドタバタの中で急遽結成された政党だが、リベラル考えを持つ国民の受け皿になるのでは無いかと期待されて支持を拡大している。

希望の党（きぼうのとう）

「日本をリセットする」として、小池百合子東京都知事、元自民党の若狭勝氏、元民進党の細野豪志氏らが中心となって設立した政党で、小池百合子東京都知事が代表となっている。グローバリズムに基づいた政策や憲法改正など小泉改革と同様の極右的な主張が特徴で、一部では世界中でグローバリズムを推進している「影の政府（デープステート）」の支援を受けているという指摘もある。

自民党補完勢力（じみんとうほかんせいりょく）

自民党補完勢力（じみんとうほかんせいりょく）とは、自民党批判票が野党に流れることを防ぐため選挙のときは反自民であるかのように振る舞うが、いざ当選すると自民党を支援する動きを見せる政党や政治家のことで、維新の会や希望の党はこの自民党補完勢力であると考えられている。

A 自民党堅調、立憲民主党躍進、希望の党失速で安倍首相の森友・加計疑惑隠し解散は大成功 #総選挙

A 自民党堅調、立憲民主党躍進、希望の党失速で安倍首相の森友・加計疑惑隠し解散は大成功 #総選挙

マスコミ各社の報道によると10月10日に公示された総選挙（衆議院選挙）では、自民党が優勢となっているようだ。 「日本をリセットする」として政権後退を掲げ、民進党から大量の候補者を受け入れた小池百合子東京都知事が率いる希望の党は、 小池代表の不出馬や受け入れの際にリベラル派を露骨に排除したことでイメージが悪化し失速しているという。

共産党や社民党などは森友・加計疑惑隠し解散と批判している今回の解散総選挙だが、またもや安倍首相率いる自民党の汚い策略が見事に大成功ということになりそうだ。

消費税増税を掲げる自民党・公明党の連立政権がこのまま勝ってしまうと、消費税増税による物価上昇で庶民の生活は困窮することになるのだが、それでも良いということなのだろうか。

希望の党からの公認を拒否された民進党出身者が中心となって設立された立憲民主党が躍進する見通しであることがせめてもの救いだが、 候補者数が少なすぎて大きな勢力にはなれそうもないというところが残念だ。

テレビ・新聞の衆院選情勢調査結果を入手！ 自民が270を超える一人勝ち、改憲勢力も8割超えの恐怖
衆院選、自公で300議席超も　希望伸び悩み・立憲に勢い＝報道各社

#サンデー毎日
東京で立憲民主党が躍進！希望は失速！比例投票先：自民：28.7%、希望14.7%、立憲民主13.5%、共産12.7%、公明6.2%、社民1.6%、維新1.3%、未定21.4% pic.twitter.com/nDtFrqUipA

— ｸﾘﾝﾄﾝﾆｭｰｽﾈｯﾄﾜｰｸ 名古屋版 (@fuseituikyuu) 2017年10月9日

自民党（じみんとう）

自民党（じみんとう）は、米国の諜報機関であるCIA（中央情報局）からの資金提供を受けて設立された保守を掲げる政党。 日本国民の人権よりもアメリカからの要求を優先する政策を続けているが、大手広告代店からの支援をうけた巧妙なプロパガンダによって、長期間に渡って政権を維持することに成功している。

米CIAが自民党に秘密資金を提供していたことを認めた

公明党（こうめいとう）

公明党（こうめいとう）、フランスではカルト団体（社会問題を引き起こす宗教団体）と認定されている執拗な勧誘や信者からの多額の集金で知られている仏教系の宗教団体である創価学会を母体とする政党。 一見リベラルな政策を掲げているが、実際の政治ではその主張を貫くことはなく単なる自民党補完勢力となっている。

希望の党（きぼうのとう）

自民党出身の小池百合子東京都知事によって設立さた政党で、グローバリズムに基づいた政策や憲法改正など極右的な方針を掲げている。 世界中でグローバリズムを推進している「闇の勢力」の支援を受けているのではという指摘もある。

立憲民主党（りっけんみんしゅとう）

立憲民主党（りっけんみんしゅとう）は、前原誠司代表が強行した民進党への合流から排除された枝野幸男氏らが中心となって設立された政党。 ドタバタの中で急遽結成された政党だが、リベラル考えを持つ国民の受け皿になるのでは無いかと期待されている。

A 中国共産党を批判した「テンセント」のAIが再教育されているもよう #人工知能

A 中国共産党を批判した「テンセント」のAIが再教育されているもよう #人工知能

中国共産党を「腐敗して無能だ」と批判したことでネトウヨ系の論客や事実上の自民党機関紙などを大喜びさせた「テンセント」のAIが再教育されているようだ。

通信社のロイターが少し前に中国共産党に批判的な発言をしたことでサービス停止となっていた、テンセントのインスタントメッセージサービスQQの人工知能（AI）最近の状況を伝えている。それによると、問題のAIは共産党は好きかと繰り返し質問すると「話題を変えませんか」と答えるなど「再教育」されているという。

それが事実なら、以前よりはかなり更生したように思えるが、「好きか」と問われて躊躇なく「好き」と答えられないようでは、サービスを再開できるレベルとは言えないだろう。

中国ＡＩ、「共産党は無能」と批判展開でサービス停止　ネット上では「国家転覆企てた」と話題
共産党に否定的だった中国ＡＩサービス、「再教育」受けたもよう

人工知能（じんこうちのう）

人工知能（じんこうちのう）とはコンピューターに人間と同様の知能をもたせたもので、チェスや将棋、囲碁などのボードゲームの分野では既に人間の能力を超える実力を示している。今後様々な分野で人工知能が利用されていくと考えられており、多くの企業が参入の意思を表明している。

A 元自民党の若狭勝（わかさまさる）衆院議員が「日本ファーストの会」を設立

A 元自民党の若狭勝（わかさまさる）衆院議員が「日本ファーストの会」を設立

小池百合子東京都知事に近いと言われる元自民党の若狭勝衆院議員が、政治団体「日本ファーストの会」を設立し、政治塾「輝照塾」を立ち上げたことが分かった。政治塾の初回講師には小池都知事を招く予定だという。

若狭氏は小池都知事が率いる地域政党「都民ファーストの会」と連携した新党の結党を検討してると言われており、最近支持率の低下が著しい自民党支持層の受け皿になる可能性がある。

小池百合子都知事が自民党と対立しているかのように振る舞っているのは、民進党や共産党、自由党などの本当の野党に国民の支持が流れないようにするための高度な策略かと思われるが、今では自民党補完勢力にすぎないことが明らかになった「維新の会」と同様にそれなりに成功しそうだ。

それにしても「日本ファーストの会」という名前は、あまりにもあからさますぎると思うのだが、そんなんでいいのだろうか。

「日本ファーストの会」設立　政治塾、初回講師は小池氏

若狭勝（わかさまさる）

若狭勝（わかさまさる）は、元東京地検特捜部副部長のいわゆる「ヤメ検」弁護士で、テレビ番組などでコメンテーターとして自民党よりの発言を行っていた。2014年の第47回衆議院議員総選挙で、自民党から比例東京ブロック単独（名簿第27位）で立候補し初当選。2016年10月の補欠選挙でも自民党公認で出馬し当選したが、2017年5月31日、東京都議会議員選挙で自民党ではなく都民ファーストの会を支援するためとして党本部に離党届を出し、 7月3日に自民党から離党が了承されている。

小池百合子（こいけゆりこ）東京都知事

小池百合子（こいけゆりこ）東京都知事は、ニュースキャスター出身の政治家で第1次安倍政権で防衛大臣を務めたこともある。 2016年東京都知事選挙で、当初は自民党の推薦を得ようとしたものの得られなかったため、推薦依頼を取り下げ自民党に逆らう形で立候補したが、自民党推薦の増田寛也をはじめ他の候補を大きく引き離して当選した。 2017年5月までは自民党に所属していたが6月に離党し、小池氏を支持する議員によって設立された地域政党である都民ファーストの会代表に就任したが、都議会選後すぐに代表を辞任している。

A 東京都議選は都民ファーストの会が圧勝、自民党は惨敗で第一党から転落 #政治

A 東京都議選は都民ファーストの会が圧勝、自民党は惨敗で第一党から転落 #政治

7月2日に行なわれた東京都議選は、小池百合子都知事が代表を務める都民ファーストの会の圧勝が確実となった。 小池都知事と対立する自民党は過去最低の惨敗となり、第一党から転落することになった。

加計学園問題、稲田防衛相の問題発言、豊田真由子議員の秘書への暴言暴行などで自民党の傲慢さに反発が高まっていたことが、 東京都議選での都民ファーストの会の圧倒的勝利に繋がったようだ。

豊洲市場移転問題や東京オリンピックの問題ではどっち付かずの姿勢を示し、国政では自民党と連立を組んでいる公明党に擦り寄り、 ちょっと怪しげな小池東京都知事だが、自民党に投票するわけにいかない以上、東京都民にとっては小池都知事を支持するしかないということか。

都民ファーストの会圧勝についてのニュース

望外の結果に驚いている、責任の重さ痛感＝都議選圧勝で小池氏

小池百合子（こいけゆりこ）東京都知事

小池百合子（こいけゆりこ）東京都知事は、ニュースキャスター出身の政治家で第1次安倍政権で防衛大臣を務めたこともある。 2016年東京都知事選挙で、当初は自民党の推薦を得ようとしたものの得られなかったため、推薦依頼を取り下げ自民党に逆らう形で立候補したが、 自民党推薦の増田寛也をはじめ他の候補を大きく引き離して当選した。 2017年5月までは自民党に所属していたが6月に離党し、小池を支持する議員によって設立された地域政党である都民ファーストの会代表に就任している。

A 稲田防衛相が東京都議会選挙の応援演説で「防衛省・自衛隊としてお願い」と自民党候補への投票呼びかけ #政治

A 稲田防衛相が東京都議会選挙の応援演説で「防衛省・自衛隊としてお願い」と自民党候補への投票呼びかけ #政治

稲田朋美防衛相が東京都議会選挙の応援演説で、「防衛省・自衛隊、防衛大臣、自民党としてもお願いをしたい」と防衛省や自衛隊の名前を挙げて有権者に自民党候補への投票を迫る。

稲田大臣は演説の後に記者団に対して「駐屯地も近いので、地元の皆さんに対する感謝の気持ちを伝える一環として、そういう言葉を使ったが、あくまでも自民党として応援をしているということだ」などと意味不明の説明をしているが、防衛相という立場を利用し、防衛省、自衛隊の威を借りて有権者に対して自民党候補への投票を迫ったのは明らかだ。

菅官房長官が辞任の必要はないと擁護していることから、今回の失態でも稲田防衛相が辞めることにはならないと思われるが、南スーダンの日報隠蔽や森友学園問題など、これまでも多くの失態を重ねてきた稲田防衛相が未だに更迭されないのは大きな謎である。

野党4党は批判

この稲田防衛相の血迷った発言に対し、野党4党は批判しているが、日本維新の会や日本のこころなどの自民党補完勢力はだんまりのようだ。

民進党の蓮舫代表

「南スーダンの日報調査の中間報告もせずに、防衛大臣の地位にありながら、自衛隊を政治的に利用し、選挙で私物化するもので、看過できない。即刻、辞任すべきだ」。

共産党の小池書記局長

「自衛隊は中立的でなければならないが、その自衛隊を政治利用するというのは言語道断で、稲田大臣は即刻辞職すべきだ。放置するのであれば、安倍総理大臣の責任も問われる」

自由党の玉城幹事長

「あまりにも認識不足な発言で、自身の発言が、政治的利用と疑われてしまうかどうかの判断もできない大臣に、国防を任せることはできず、辞任を求める」

社民党の吉川政策審議会長

防衛大臣の発言とは思えず看過できない。防衛大臣による、防衛省、自衛隊の私物化であり、即刻辞任すべきだ」

防衛相 防衛省・自衛隊の名を挙げて都議選投票呼びかけ

A 大阪地検特捜部が極右幼稚園運営の森友学園を詐欺と補助金適正化法違反の疑いで強制捜査

A 大阪地検特捜部が極右幼稚園運営の森友学園を詐欺と補助金適正化法違反の疑いで強制捜査

大阪地検特捜部が詐欺と補助金適正化法違反の疑いで学校法人「森友学園」の事務所や籠池泰典前理事長の自宅、系列保育園などの強制捜査を行った。「森友学園」は、安倍首相を始めとする自民党や日本維新の会の政治家との親密な関係を笠に着て補助金を不正に受け取って見られている。

大阪地検特捜部は国会が閉会し、安倍首相の記者会見が終わったタイミングを見計らって、大阪の学校法人「森友学園」の強制捜査を開始した。「森友学園」は、安倍昭恵首相夫人を開設を計画していた小学校（安倍晋三記念小学校）の名誉校長とするなど安倍首相との親密な関係を笠に着て補助金を不正に申請するなどの違法行為を繰り返していたと見られている。

また、「森友学園」は運営する「塚本幼稚園」で教育勅語を園児に朗読させたり、運動会で「あべしんぞうしゅしょうガンバレ」などと選手宣誓させるなど常軌を逸した極右的な教育を行っていたが、問題が発覚するまでは自民党や日本維新の会議の政治家らは「森友学園」の教育理念は素晴らしいと賞賛していた。

証拠改ざん事件で知られる大阪地検特捜部に、権力の中枢が関わったとみられる「森友学園問題」の闇を暴くことを期待することができるのかという問題はあるものの、 今後の捜査の行方を注目したい。

森友学園強制捜査についてのニュース

大阪地検、森友学園を強制捜査
補助金不正「故意でない」
籠池氏会見「手法に強烈な違和感」　朝までの捜査を批判

森友学園問題

「瑞穂の國記念小學院（安倍晋三記念小学校として寄付金が集められた）」の開設を目指していた大阪の学校法人「森友学園」が、小学校を建設していた評価額「9億5600万円」土地を「1億3400万円」という不当な低価格で国から取得したのではないかという問題で、小学校開設に関する補助金申請についても不正があったのではないかと疑われている。その他にも、森友学園については運営する幼稚園や保育園での補助金詐取疑惑や幼児虐待疑惑も持たれている。

籠池前理事長が証人喚問で安倍首相から100万円の寄付金を受け取ったと証言

籠池前理事長が国会の証人喚問で、安倍昭恵首相夫人経由で安倍首相から100万円の寄付金を受け取ったと証言したが、安倍首相は否定し、野党が求めた夫人の証人喚問を拒否している。