公正取引委員会の広告業界調査報告書

広告業界の取引実態に関する調査報告書によると、テレビ広告取引では以下の理由により広告会社の新規参入が非常に困難であるそうです。

  1. 電通をはじめとする有力な広告会社がＣＭ枠の大部分を確保
  2. 既存の広告主が優先される原則
  3. テレビ局による情報開示が少ない

また、「広告の効果やコストに関する広告主の意識は必ずしも高くない」ということなので、テレビ広告取引というのは、既得権をもつテレビ局や電通をはじめとする有力広告代理店にとって非常においしいビジネスのようです。

ライブドアや楽天がどう考えてもどうでもよさそうな「通信と放送は融合」を大義名分に、大金をかけて参入しようするのも無理も無いですね。ネットビジネスでの主要な収入源が広告である以上、豊富な広告予算をもつ大企業にアクセスできるようになりたいというのは当然でしょうから。

報告書本体(PDF)
参考資料(PDF)
[432] Posted by kagahiro at 2005/12/05 23:37:36
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