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これまで英語版が表示されていた
Google Finance（グーグルファイナンス）のURL（http://www.
Google.com/finance）で日本版が表示されるようになってますが、英語版はどうやったら見れるのでしょうか？いろいろやって...
これまで英語版が表示されていたGoogle Finance（グーグルファイナンス）のURL（http://www.google.com/finance）で日本版が表示されるようになってますが、英語版はどうやったら見れるのでしょうか？
いろいろやってみた結果、パラメーターに「?gl=us&hl=en&gws_rd=cr」を追加して、
http://www.google.com/finance?gl=us&hl=en&gws_rd=crというURLでアクセスすると、英語版が表示されるようです。
英語版のグーグルファイナンスも前と変わっているので、リニューアルされたということでしょうか。
Google Finance（グーグルファイナンス）とは
Google Finance（グーグルファイナンス）は、株価情報、金融ニュース（Google Newsと連動）、為替レート、国債金利などが掲載されているGoogleのサイトで、ダウ平均、S&P 500、Nasdaq（ナスダック）のリアルタイムチャートが見ることができる。
日本からアクセスした場合は日本版が表示されるが、アメリカからアクセスした場合はおそらく英語版が表示される。
日本からアクセスした場合でも英語版（米国版）が表示されるURL。
10月23日の
日経平均株価は終値で先週末より239.01円高い21696.65円で取引を終え、史上初の15連騰となった。22日に行なわれた衆院選で自民党が圧勝したことから、今後も安倍政権のもとで金融緩和が続くとの見方から買...
10月23日の日経平均株価は終値で先週末より239.01円高い21696.65円で取引を終え、史上初の15連騰となった。22日に行なわれた衆院選で自民党が圧勝したことから、今後も安倍政権のもとで金融緩和が続くとの見方から買われたようだ。
これを受けて個人投資家の一部では「もうしばらく様子をみて、さらに連騰するなら乗り遅れないように勝ってみたい」という声も上がっており、個人投資家が株式投資に前のめりになっている様子が伺える。
日経平均株価15連騰についてのニュース記事
【市況】日経平均は史上初15連騰、与党圧勝を評価【クロージング】
焦点：日経平均が最長の15連騰、与党勝利の安心感 薄い政策期待の影
日経平均株価（にっけいへいきんかぶか）
日経平均株価（にっけいへいきんかぶか）とは、「ダウ式平均」によって算出される、内外の投資家や株式市場関係者に最も知られている日本の株式市場を代表する株価指数。日経平均株価の算出・公表は日本経済新聞社によって行われている。
中国の中央銀行である中国人民銀行が、ICO（イニシャル・コイン・オファリング）を違法と位置付け、関連する資金調達活動全てを即時停止するよう通達を出したことから、ビットコインをはじめとする
仮想通貨の相場が急...
中国の中央銀行である中国人民銀行が、ICO（イニシャル・コイン・オファリング）を違法と位置付け、関連する資金調達活動全てを即時停止するよう通達を出したことから、ビットコインをはじめとする仮想通貨の相場が急落している。
仮想通貨の代表的な存在であるビットコインは週末の53、4万円台から、一時48万円台まで下落した。
しかしながら、分裂騒動でも一時的下げても上がっていくという、これまでの展開を考えると今回も多少下がったとは言え、今後もビットコインなどの仮想通貨の値上がり傾向は続くと思ったほうが良いだろう。
中国人民銀：イニシャル・コイン・オファリングは違法、即時停止を
ICO（イニシャルコインオファリング）とは
ICO（Initial Coin Offering）は、暗号通貨経済におけるIPO（証券取引所上の新規株式公開）のようなもので、企業またはプロジェクトが自らのトークンやコイン（従来の金融市場における株式のようなもの）を発行し資金調達を行い、そのトークンが暗号通貨取引所に上場されることである。
新しい企業の資金調達手段として注目されており、ICOを通じて数十億円規模の資金調達に成功するプロジェクトも登場している。
仮想通貨「ビットコイン」
ビットコイン（Bitcoin）は、オープンソース（MITライセンス）のP2Pデジタル通貨で、P2Pであるため中央銀行などの権力機関による貨幣の発行および取引の追跡は行われず個人間で直接取引できる。ビットコインの取引はブロックチェーン（Blockchain）と呼ばれる取引台帳に記録され、ネットワーク上に安全に記録が残る。
6月8日に発表されたECB（欧州中央銀行）の
金融政策が緩和的（ハト派的）な内容だったため、
ユーロは売られ
ユーロドルは1.12台から1.11台に下落した。追加利下げの可能性に関する文言を削除したことから、発表前後に一...
6月8日に発表されたECB（欧州中央銀行）の金融政策が緩和的（ハト派的）な内容だったため、ユーロは売られユーロドルは1.12台から1.11台に下落した。
追加利下げの可能性に関する文言を削除したことから、発表前後に一時にユーロが上がる局面もあったが、ドラキECB総裁が金融政策発表後の記者会見で緩和的（ハト派的）な姿勢を維持し、インフレ見通しを下方修正したことでユーロを売る動きが強くなった。
6月8日のECB（欧州中央銀行）金融政策発表についてのニュース
ＥＣＢ追加利下げ想定せず、ドラギ総裁はハト派姿勢維持
ＥＣＢ理事会後のドラギ総裁発言要旨
ECB（欧州中央銀行）金融政策発表
ユーロ圏の政策金利（中央銀行が銀行にお金を貸し出す時の金利）は、ECB役員の6人とユーロ導入国の中央銀行総裁で構成されるECB（欧州中央銀行）理事会が決定しており、理事会は2週間に1度行われ、月の始めの理事会で政策金利が決定される。現在のECB総裁はイタリア人のマリオ・ドラギ氏（2011年11月から）が務めている。日本時間20:45（サマータイム）に金融政策の発表行なわれ。金融政策発表後に日本時間21:30（サマータイム）から総裁による記者会見が行なわれる。記者会見の内容によってユーロ相場が大きく動くこともある。
6月8日（木）に実施される英国（
イギリス）の
総選挙で、当初は優勢だった与党保守党が野党の労働党に追い上げられ、選挙結果を予測することが難しくなってきていることから、
総選挙の前後に「殺人通貨」の異名を持つ...
6月8日（木）に実施される英国（イギリス）の総選挙で、当初は優勢だった与党保守党が野党の労働党に追い上げられ、選挙結果を予測することが難しくなってきていることから、総選挙の前後に「殺人通貨」の異名を持つ英国の通貨「ポンド」が乱高下する可能性が高くなってきている。
6月8日（木）には、英総選挙の他にも、ECB（欧州中央銀行）金融政策発表とロシアゲート疑惑に関するコミーFBI前長官の議会証言（日本時間23時）が予定されており、その前後相場が大きく動くことが考えられる。ポンドだけでなく、ユーロドルやドル円などのポジションを持っている人も注意が必要だろう。
自分から嵐に突っ込んでいくのは馬鹿げているので、6月8日はポンド絡みのポジションは持たないのが無難か。
【英総選挙】 英国人ではない人向けの解説
英総選挙、労働党勝利の番狂わせなら英国債急落へ
英総選挙、保守党は過半数に21議席足りない見込み＝ユーガブ
6月8日の英総選挙
2017年6月8日に実施される英国（イギリス）の総選挙。ハードブレグジット（EU離脱）を主張するテリーザ・メイ首相（保守党）が、支持基盤を固めるために任期を待たずに実施に踏み切ったが、選挙公約が不人気で野党の労働党に追い上げられている。メイ首相率いる保守党が負けた場合ポンドが売られると見られているが、むしろ、メイ首相が退陣しブレグジットが頓挫することでポンドが上がるという見方もある。
ECB（欧州中央銀行）金融政策発表
ユーロ圏の政策金利（中央銀行が銀行にお金を貸し出す時の金利）は、ECB役員の6人とユーロ導入国の中央銀行総裁で構成されるECB（欧州中央銀行）の理事会が決定しており、理事会は2週間に1度行われ、月の始めの理事会で政策金利が決定される。現在のECB総裁はイタリア人のマリオ・ドラギ氏（2011年11月から）が務めている。次回は6月8日の日本時間20:45に金融政策の発表が予定されている。金融政策発表後に総裁の記者会見（日本時間21:30から）が行なわれ、その内容によって為替相場が大きく動くこともある。
コミーFBI前長官の議会証言
ロシア大使との会談をめぐり今年2月に事実上解任されたマイケル・フリン前大統領補佐官（国家安全保障問題担当）に対する捜査を打ち切るよう、トランプ大統領がFBI長官のコーミー氏に要請したとされる事実の確認を行うとされている。トランプ大統領は、トランプ陣営とロシアが大統領選で結託したとするロシア疑惑について追求されており、コミー前FBI長官の証言内容によってはトランプ政権が不安定になり、トランプ政権の政策に期待し上昇を続けてきた米国株が暴落するのでは無いかと考えられている。
ブロガーの大石哲之氏がツイッターで自分のフォロワーを対象にアンケート調査を行った結果、
仮想通貨への
投資で366名が億超えをしていると回答。さらに、そのうちの102人は、5億円以上であると回答したという。元本は...
ブロガーの大石哲之氏がツイッターで自分のフォロワーを対象にアンケート調査を行った結果、仮想通貨への投資で366名が億超えをしていると回答。さらに、そのうちの102人は、5億円以上であると回答したという。
元本は200万前後という小資本で始めた人が60%を占めるという。
ビットコインをだけでなく、ETH（イーサリウム）、XRP（リップル）、NEM（ネム）などといった他の仮想通貨も急激に値上がりしていて、仮想通貨バブルとも言われているが、これから更に値上がりするのか、バブル崩壊で下がっていくのか判断は難しいところ。とりあえず、一時急落したビットコインはまた上がってきているようだが・・・
仮想通貨投資で億万長者が続出、360人以上が億超え、５億円超えが102人も（ビットコイン研究所調べ）
仮想通貨のバブルはいつ終わるのか？
主要な仮想通貨まとめ！ビットコイン（Bitcoin）が有名ですが、それ以外にもリップルや日本発のモナーコインといった仮想通貨が存在します。
仮想通貨（かそうつうか）とは
仮想通貨（かそうつうか）とは、インターネットを通じて不特定多数の間で物品やサービスの対価に使用できものだが、中央銀行などの公的な発行主体や管理者は存在しない。専門の取引所を介して円やドル・ユーロ・人民元などの通貨と交換できる。現在のところ、仮想通貨で利用できる店舗やサービスは多いとは言えないが、投資目的で仮想通貨を購入する人も多い。
バブルとは
バブルとは、不動産や株式といった資産の価格が、投機によって適正価格から大幅にかけ離れて上昇し、泡（バブル）のようにふくらんだ状態のことで、中央銀行による低金利政策による信用膨張によって発生する。金融政策が引き締めに転じ、市場価格が下落しはじめると、需給バランスが崩れ資産価格が急落するバブルが崩壊する。
6月2日の東京格式市場で
日経平均株価は
2万円台に大幅に上昇し1年9カ月ぶりの高値を付けた。上昇の理由については前日に発表された米国経済指標が良かったことや
米国株が上昇を続けていることが挙げられているが、加計...
6月2日の東京格式市場で日経平均株価は2万円台に大幅に上昇し1年9カ月ぶりの高値を付けた。
上昇の理由については前日に発表された米国経済指標が良かったことや米国株が上昇を続けていることが挙げられているが、加計学園問題で支持率の低下を恐れる安倍政権が年金資金を使って株価の買い支えを行っているのではないかとの見方もある。
上昇を続けている米国株だが、株価急落を予兆するヒンデンブルグオーメンが6月1日に点灯しており、今後急落する可能性もある。6月は、ECBの金融政策の発表、イギリスの総選挙、FBI前長官の議会証言、FOMCなど大きなイベントが予定されており、個人投資家にとっても気が抜けない状況が続きそうだ。
日経平均は2万円台回復、米株でヒンデンブルグオーメン点灯か
〈確定〉安倍内閣支持率 ２６.７％ 日経新聞クイックVote
株が2万円回復、1年9カ月ぶり高値に：識者はこうみる
ヒンデンブルグオーメン
ヒンデンブルグオーメンは株価急落を予兆するシグナル。一度発生すれば30営業日は有効で、マクラレン・オシレーターがプラスとなれば無効となる。過去のデータによると、ヒンデンブルグ・オーメンが確認された後、77%の確率で株価が5%以上下落するという。名前は1937年5月に米国で発生したドイツの飛行船「ヒンデンブルク号」の爆発・炎上事故に由来する。
日経平均株価（にっけいへいきんかぶか）
日経平均株価（にっけいへいきんかぶか）とは、「ダウ式平均」によって算出される、内外の投資家や株式市場関係者に最も知られている日本の株式市場を代表する株価指数。日経平均株価の算出・公表は日本経済新聞社によって行われている。
4月11日、大手電機メーカー「
東芝」が二回に渡って延期していた去年4月から12月までの9か月間の
決算発表を行った。ただし、同社の監査人である監査法人「ＰｗＣあらた監査法人」は、
決算書の内容が妥当だと認めた場合...
4月11日、大手電機メーカー「東芝」が二回に渡って延期していた去年4月から12月までの9か月間の決算発表を行った。ただし、同社の監査人である監査法人「ＰｗＣあらた監査法人」は、決算書の内容が妥当だと認めた場合に出される「適正意見」ではなく、判断に必要な情報が不十分な場合に出される「意見不表明」としており、決算についての監査人の承認は得られていない。
通常、「東芝」のような大企業と監査法人の関係はズブズブであるため、例え決算書の内容が粉飾決算に近いものであっても、「適正」意見となるのが普通で、「ＰｗＣあらた監査法人」も、東芝の2016年度の第1、第2四半期決算には「適正」意見を表明している。しかし今回、それが拒否されたということは東芝の決算にはよほど大きな問題があるということだろう。
株式市場に上場する企業が、監査人の「適正」意見の無い決算を発表するなど、極めて異例で投資家保護の観点から東証は東芝を速やかに上場廃止にするべきだろう。
東芝決算に関するニュース
東芝 ２度延期の決算を発表 監査法人「意見不表明」の方針
東芝の「決算」を監査法人が最後まで認めなかった理由
東芝２カ月遅れ決算発表、監査法人は「重要な不確実性」を指摘
粉飾決算
粉飾決算とは、企業が不正な会計処理を行い、収支を偽装して虚偽の財務諸表を作成して行われる決算報告のことで、一般的に赤字の場合、対外的に信用不安を招き、営業上不利になる。また、仕入れ際の与信や金融機関からの借り入れに影響が出るため、企業経営では黒字を偽装する必要性が生じる。監査人の報酬は、監査を受ける企業から支払われるため、粉飾決算が行なわれていたとしても通常は監査人が粉飾決算を指摘することはない。
【コラム】監査法人の監査報酬は誰からもらっているのか？ どのように決まるのか？
新年明けましておめでとうございます。今年もよろしくお願い致します。新年早々トルコのナイトクラブで乱射事件が起きるとか前途多難な雰囲気も漂う2017年ですが、みかんを食べながら今年の
予想を考えました。トラン...
新年明けましておめでとうございます。今年もよろしくお願い致します。
新年早々トルコのナイトクラブで乱射事件が起きるとか前途多難な雰囲気も漂う2017年ですが、みかんを食べながら今年の予想を考えました。
- トランプ大統領がアメリカの大統領に就任、米ロ関係が改善する
- 北朝鮮が東京に向けて核弾道ミサイルを発射し、安倍首相は無念の死を遂げる
- シリア内戦でアサド政権が勝利し、イスラム国が滅亡する
- 円安ドル高が進行、1ドル130円になり国民生活が困窮する
- 大手電機メーカーの東芝が倒産
- 日経平均株価が3万円を超える
- 中国で金融危機が発生し人民元が大暴落する
- パレスチナ人に対する非人道的な行為が非難されたイスラエルが周辺諸国に核攻撃を開始する
- イギリスがEU離脱を撤回
- ドイツ銀行が経営破綻しユーロが大暴落
トランプ大統領がアメリカの大統領に就任、米ロ関係が改善する
昨年末にロシア外交官を追放するなどオバマ大統領が悪化させることに躍起になっている米露関係だが、トランプ大統領の就任とともに関係改善が進み世界は平和になる。
北朝鮮が東京に向けて核弾道ミサイルを発射し、安倍首相は無念の死を遂げる
北朝鮮が東京に向けて発射した核弾道ミサイルが首相官邸を直撃し、安倍首相、菅官房長官、稲田防衛相などがを死亡する。この非常事態に対しトランプ大統領が遺憾の意を表明し日本の再建への全面的な協力を約束する。
シリア内戦でアサド政権が勝利し、イスラム国が滅亡する
シリア内戦でロシアやトルコの支援を受けたアサド政権が勝利し、サウジアラビアやカタールなどの支援を受けてきたアル・カイダ系の「イスラム国」や「ヌスラ戦線」が滅亡する。
円安ドル高が進行、1ドル130円になり国民生活が困窮する
米金利の上昇が続く中、日銀がまさかの追加緩和を実施。急激な円安ドル高が進行し1ドル130円になる。円安によって石油製品や食品などの輸入品の価格が急激に上昇し庶民の生活が困窮する。
大手電機メーカーの東芝が倒産
昨年末に米国での原発事業で数千億の損失が発生する可能勢性があることを発表した大手電機メーカー「東芝」が資本増強に失敗し倒産。
日経平均株価が3万円を超える
日銀による金融緩和政策によりバブル経済が実現。日経平均株価は3万円を超える。
中国で金融危機が発生し人民元が大暴落する
自国の通貨人民元に不安を持つ中国人人民元をドルやビットコインに替える動きが拡大し、中国から資金が流出。中国で金融危機が発生し人民元が大暴落する。
パレスチナ人に対する非人道的な行為が非難されたイスラエルが周辺諸国に核攻撃を開始する
国連などでパレスチナ人に対する非人道的な行為が非難されたイスラエルが突然シリアやイランなどの周辺諸国に核攻撃を開始する。
イギリスがEU離脱を撤回
昨年実施された国民投票によってEUからの離脱交渉を開始したイギリスだが議会の承認が得られず交渉中に追い込まれる。メイ首相がEU離脱を撤回しポンドが乱高下する。
ドイツ銀行が経営破綻しユーロが大暴落
デリバティブ取引で巨額の損失が発生しているのではないかと噂されているドイツ銀行が経営破綻。EU主要国のドイツ経済が混乱しユーロが大暴落する。
予想は予想として、2017年はテロ事件のない平和な1年になることを祈っています。
語句ログが選んだ2016年の10大
ニュースです。
アメリカ大統領選で共和党のトランプ氏が当選天皇陛下が生前退位の意向を表明イギリスが国民投票でEU離脱を決定トルコでクーデター失敗熊本地震日ロ首脳会談で北方領土の...
語句ログが選んだ2016年の10大ニュースです。
- アメリカ大統領選で共和党のトランプ氏が当選
- 天皇陛下が生前退位の意向を表明
- イギリスが国民投票でEU離脱を決定
- トルコでクーデター失敗
- 熊本地震
- 日ロ首脳会談で北方領土のロシア領有を事実上追認
- 日銀がマイナス金利を導入
- FRBが利上げを実施
- シリア政府軍がアレッポを奪還
- ブラジルのルセフ大統領が失脚
アメリカ大統領選で共和党のトランプ氏が当選
アメリカ大統領選で不動産王として知られる共和党のドナルド・トランプ氏が、クリントン元大統領の夫人で元国務長官の民主党ヒラリー・クリントン氏を破り次期大統領選出された。事前の大手メディアの予想ではヒラリー・クリントン氏が勝つと予想されていた。
天皇陛下が生前退位の意向を表明
天皇陛下が国民に向けたビデオメッセージで生前退位の意向を表明し、恒久的な制度の見直しを求めたが、安倍政権は有識者会議を隠れ蓑に憲法違反の疑いのある特別法の制定で現天皇のみ退位を認めるという方針で天皇陛下の意向を事実上踏み潰す。
イギリスが国民投票でEU離脱を決定
イギリスで行なわれたEU離脱の是非を問う国民投票でEU離脱派が多数となり、イギリスのEU離脱（ブレグジットと呼ばれている）が決定。EU離脱の否決を訴えていたキャメロン首相は辞任した。来年（2017年）からEU離脱の交渉が行なわれる予定となっているが、EU離脱には議会承認が必要との裁判所の判決が出されるなどその成行きはいまだにゴタゴタしている。EU離脱決定でイギリスの通貨ポンドは急落し、現在も大幅なポンド安の水準で推移している。
トルコでクーデター失敗
中東の強国トルコでエルドアン政権の転覆を狙った軍の一部によるクーデターが発生したが失敗に終わる。エルドアン政権は、クーデターの背後に現在アメリカの諜報機関であるCIAに保護されていると言われているギュレン教団の創始者フェトフッラー・ギュレン氏が関与しているとして、ギュレン教団関係者を次々と逮捕している。エルドアン大統領がクーデター部隊による暗殺に対応できたのは、ロシアからの迅速な情報提供があったためと言われている。
熊本地震
熊本県を中心に2度に渡り大規模な地震が発生し100人を超える死者を出し、熊本城が崩壊。
日ロ首脳会談で北方領土のロシア領有を事実上追認
安倍首相とロシアのプーチン大統領が安倍首相の選挙区である山口で首脳会談を行い、第二次世界戦後にロシア（ソ連）が占領している北方領土でロシア側の統治を認める形で経済協力を行うことで合意。事実上北方領土のロシア領有を事実上追認することで、北方領土返還の可能性が無くなった。
日銀がマイナス金利を導入
日本の中央銀行である日本銀行が金融緩和政策の一つとしてマイナス金利を導入。これによってよって国債から利息収入を得ていた銀行などの収益が悪化する事態となってる。
FRBが利上げを実施
米国の中央銀行にあたるFRB（連邦準備銀行）が12月に利上げを実施し、大幅な円安ドル高となった。来年も年3回の利上げが予想されており、来年もドル高傾向が続くと見られている。
シリア政府軍がアレッポを奪還
選挙によって選出されたアサド政権と「イスラム国」や「ヌスラ戦線」などの外国勢力によって支援された反体制派と内戦となっているシリアで、反体制派の拠点となっていたアレッポを政権側が奪還。ロシアに支援されたアサド政権側が優勢となっている。
ブラジルのルセフ大統領が失脚
リオデジャネイロオリンピックが開催された南米の大国ブラジルで政府会計を不正操作したとしてルセフ大統領が弾劾され罷免された。ルセフ氏の罷免に伴い、ミシェル・テメル副大統領が大統領に昇格したが、汚職疑惑でも名前が浮上しており国民の支持は無い。汚職疑惑を追求されることを恐れた議員が先手を打って、ルセフ大統領が弾劾したとい見方もあり、事実上のクーデターだったようだ。
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