[返済]の検索結果
ギリシャ問題とは
2009年10月にギリシャ政府がユーロ加盟の際に財政赤字を粉飾していたことが発覚して国債が暴落、資金繰りが悪化し財政危機に陥ったことから、欧州連合（EU）と国際通貨基金（IMF）はギリシャに対し、増税や年金カットなどの緊縮策を実行するを条件に融資を実施。しかし、多くの国民は緊縮策に強く反対、デモやストライキが繰り返された。2015年に反緊縮を掲げt選挙に勝ったチプラス政権が発足し、債権者側（EU、IMF）に債務の減免と緊縮策の緩和を求めたが、債権者側はこれを拒否し、2016年6月30日にギリシャに対する金融支援を打ち切った。このためギリシャは6月30日が期限となっていたIMFへの返済ができず事実上デフォルト（債務不履行）となった。
ギリシャ政府は、2016年7月5日に債権者側が提示した緊縮策を受け入れるか否かについての国民投票を行うことを表明しており、国民投票で緊縮策が拒否された場合はギリシャがユーロから離脱する可能性もささやかれている。
ギリシャから債務返済ない、期限延期要請を検討へ＝ＩＭＦ
ギリシャの銀行、デフォルト後も破産宣告まで数日の猶予か
“ギリシャは犠牲者”英紙、クルーグマンから擁護の声 ユーロの構造的問題を指摘
Electronic Journal: ●「ギリシャの粉飾資料は誰が作ったか」（ＥＪ第３２９１号）
ユーロ危機 〔欧州統合の歴史と政策〕
藤原書店 著者：ロベール・ボワイエ
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日米欧の金融当局が協調して大規模な資金供給を行なったにも関わらず、日本ではあまり大きなニュースにはなっていませんが、世界同時株安が発生しているようです。
米国のサブプライムローンに関連して、米投資銀行大手ゴールドマン・サックス傘下のヘッジファンドが多額の損失出したり、仏ＢＮＰパリバ銀行傘下のファンドが営業停止に追い込まれるなどかなりやばそうです。
サブプライムローン問題とは
サブプライムローンは、一般の「プライムローン」より金利が高めに設定された、信用力の低い個人や低所得者向けに融資する住宅ローンで、証券化され投信などの金融商品に広く組み込まれているが、米国で不動産ブームが発生していた2005年頃に組まれたローンの返済額が急増する2008年にかけて、延滞率が上昇し焦げ付き問題が本格化するとみられている。
欧米、連日の資金供給 世界同時株安収まらず
サブプライム問題の本質
グローバルな取り付け騒ぎ
このサブプライムローン問題の影響で既に円高になっているため、外貨で資産運用している資産家の方々は損失の発生は避けられないようです。なぜか、円高は外貨投資の格好のチャンスといっている金融の専門家もいますが・・・、
[ゴーログ] 日銀の利上げはない：キャリートレードは死んだ？
ドルバブルで将来ドルが暴落するのが確実なので、ドル建てのファンドを組んで日本人の投資家から資金を調達（円高になった場合の差損は日本人の投資家がかぶる）し、円建てで日本の株式などの資産に投資する（円高差益はファンドが受け取る、もちろんドル建てでは高利回りになる）ことで、ファンドが大儲けできる格好のチャンスですというのならまだ理解できるのですが、日本人の個人投資家がこれから外貨投資というのでは大損確実なのではないでしょうか。既に逃げ遅れたとか言ってる人もいるわけですし。
逃げ遅れた件
米国のサブプライムローンに関連して、米投資銀行大手ゴールドマン・サックス傘下のヘッジファンドが多額の損失出したり、仏ＢＮＰパリバ銀行傘下のファンドが営業停止に追い込まれるなどかなりやばそうです。
サブプライムローン問題とは
サブプライムローンは、一般の「プライムローン」より金利が高めに設定された、信用力の低い個人や低所得者向けに融資する住宅ローンで、証券化され投信などの金融商品に広く組み込まれているが、米国で不動産ブームが発生していた2005年頃に組まれたローンの返済額が急増する2008年にかけて、延滞率が上昇し焦げ付き問題が本格化するとみられている。
欧米、連日の資金供給 世界同時株安収まらず
サブプライム問題の本質
グローバルな取り付け騒ぎ
このサブプライムローン問題の影響で既に円高になっているため、外貨で資産運用している資産家の方々は損失の発生は避けられないようです。なぜか、円高は外貨投資の格好のチャンスといっている金融の専門家もいますが・・・、
[ゴーログ] 日銀の利上げはない：キャリートレードは死んだ？
ドルバブルで将来ドルが暴落するのが確実なので、ドル建てのファンドを組んで日本人の投資家から資金を調達（円高になった場合の差損は日本人の投資家がかぶる）し、円建てで日本の株式などの資産に投資する（円高差益はファンドが受け取る、もちろんドル建てでは高利回りになる）ことで、ファンドが大儲けできる格好のチャンスですというのならまだ理解できるのですが、日本人の個人投資家がこれから外貨投資というのでは大損確実なのではないでしょうか。既に逃げ遅れたとか言ってる人もいるわけですし。
逃げ遅れた件
(追記あり)
姉歯建築士による耐震偽装事件で有名になったきっこの日記でも取り上げられていますが、架空増資で有罪判決を受けたイーホームズ藤田社長がアパグループの耐震偽装を暴露しました。
アパ側は事実無根と否定していますが、イーホームズがアパの物件を担当していたのは事実のようです。
藤田東吾社長の告発文の内容は真実です。
藤田東吾社長がプレスリリースした告発文
「東京地裁での判決に際して、マスコミの皆様へ、そして国民の皆様へ」
今日、東京地裁で、僕に対する判決が出ます。
耐震偽装事件に関係した裁判では一番最初の判決です。
僕は、この裁判の容疑や内容については、話す意味がないと思いますのでコメントはしません。
僕を逮捕した本当の理由は、国が、アパのマンションやホテルの偽装を隠蔽するために、藤田東吾を逮捕して黙らそうとして、行なったものと考えています。
イーホームズでは、平成１８年２月に、アパグループのマンションの偽装を発見しました。アパのマンションやホテルの構造設計を一手に行なっていた、田村水落という設計事務所の水落代表がイーホームズに来社して、「こんな偽装の手法は、姉歯より俺が先に初めた」と豪語しました。「建築確認を早く取るために、構造設計にかける時間が少ないから構造計算書を偽装（改ざん）するなんて、他（の構造設計士）にも沢山いるよ」と平気で言いました。実際に、田村水落がイーホームズに申請をしていた３件の物件に偽装が発見できました。その他の物件は、役所や他機関に提出してきたと言いました。その後、アパの取締役や責任者の方が来社して、アパに関する偽装の隠蔽や計画変更を要請しました。全く、ヒューザーの時と同様です。
イーホームズで受け付けていた３件の物件の内２件は、イーホームズでは計画変更も、再計算も適わないと判断したので、現在、工事は止まったままです。取り壊しもしていません。事件が風化したら、工事を再開して、販売するのかもしれません。「アップルガーデン若葉駅前」と「アパガーデンパレス成田」です。他の１件は、川崎市の物件で、川崎市で計画変更の処理がなされました。しかし、本当に重要なことは、住民や利用者の命に被害を与える可能性であり、それは、工事中のマンションやホテルではなく、既に完成して入居済みの物件です。
僕は、国交省に対して、イーホームズで受け付けた以外のアパの物件を調査するように糾弾をしてきました。国は関知しないと言いました。アパは工事を止めませんでした。これも、ヒューザーの時と同様です。この状況が、４月まで続いた中で、４月２６日に僕は逮捕されました。逮捕自体の「見せ金」の容疑は、たとえお金はすぐに返済して誰に迷惑をかけなかったとしても、違法を行なった者として罰を受けなければいけないことだと反省しております。
多くの国民の皆様から激励のお手紙を頂きましたが、僕は以上の経過をずっと黙ってきました。もし、言ったとしても、国は隠蔽するために何をするのか分らなかったし、社員もいたので、安全を優先しました。また、アパの元谷会長が、安倍晋三官房長官（当時）の後援会である、安晋会の副会長を務めていたことも、当時は知りませんでした。
今、イーホームズの社員は、全員、再就職が決まり、新しい道を歩んでいます。そして、僕は一人になりましたが、僕が知る真実をここに語ることは、イーホームズを創業した者として、代表を務めた者として、そして２１世紀に日本に生きる者としての責任だと思います。よって、ここに発表を致します。
耐震偽装事件の本質は、決して、ヒューザーやアパだけの問題ではありません。また、法的には、確認検査制度の問題ではなく、大臣認定制度の問題のはずです。構造計算書が、偽装（改ざん）可能なレベルで、構造計算プログラムの運用プロセスを評価／認定した、財団法人日本建築センター（国の天下り機関）と国土交通省住宅局建築指導課に責任はあります。アパやヒューザーは、この観点からは被害者です。但し、デベロッパーとして、自らが作ってきたマンションやホテルの、住民や利用者の命の安全を無視してはいけません。平成18年5月22日に、北側国土交通大臣も同様の発言を国会で行ないましたが、この発言はマスコミが取り上げませんでした。官僚がマスコミを情報操作の一手に使う表れだと思っています。
よって、僕は、日本の建築行政を担ってきた一員として、この真実を公表いたします。
また、僕は、「耐震偽装」と題して、僕が知る真実を本に書きました。ペンの力によって、耐震偽装が何であったのかをお伝えするべきだと思ったからです。既に原稿は、ある出版社に入れてありますので近く出版されると思います。たとえ、僕の身に何があったとしても、イーホームズの理念であった、『２１世紀の住環境の質の向上に貢献する情報提供』を果したと、僕は思っています。
最後に、結果として、国民の皆様には、構造計算書に関わる国家の不正を公表したことで、不安と混乱をいたずらに招いてしまったことを、ここに深くお詫び申し上げます。
申し訳ありませんでした。
平成十八年十月十八日 藤田東吾
アパ側は事実無根と否定していますが、イーホームズがアパの物件を担当していたのは事実のようです。
藤田東吾社長の告発文の内容は真実です。
藤田東吾社長がプレスリリースした告発文
「東京地裁での判決に際して、マスコミの皆様へ、そして国民の皆様へ」
今日、東京地裁で、僕に対する判決が出ます。
耐震偽装事件に関係した裁判では一番最初の判決です。
僕は、この裁判の容疑や内容については、話す意味がないと思いますのでコメントはしません。
僕を逮捕した本当の理由は、国が、アパのマンションやホテルの偽装を隠蔽するために、藤田東吾を逮捕して黙らそうとして、行なったものと考えています。
イーホームズでは、平成１８年２月に、アパグループのマンションの偽装を発見しました。アパのマンションやホテルの構造設計を一手に行なっていた、田村水落という設計事務所の水落代表がイーホームズに来社して、「こんな偽装の手法は、姉歯より俺が先に初めた」と豪語しました。「建築確認を早く取るために、構造設計にかける時間が少ないから構造計算書を偽装（改ざん）するなんて、他（の構造設計士）にも沢山いるよ」と平気で言いました。実際に、田村水落がイーホームズに申請をしていた３件の物件に偽装が発見できました。その他の物件は、役所や他機関に提出してきたと言いました。その後、アパの取締役や責任者の方が来社して、アパに関する偽装の隠蔽や計画変更を要請しました。全く、ヒューザーの時と同様です。
イーホームズで受け付けていた３件の物件の内２件は、イーホームズでは計画変更も、再計算も適わないと判断したので、現在、工事は止まったままです。取り壊しもしていません。事件が風化したら、工事を再開して、販売するのかもしれません。「アップルガーデン若葉駅前」と「アパガーデンパレス成田」です。他の１件は、川崎市の物件で、川崎市で計画変更の処理がなされました。しかし、本当に重要なことは、住民や利用者の命に被害を与える可能性であり、それは、工事中のマンションやホテルではなく、既に完成して入居済みの物件です。
僕は、国交省に対して、イーホームズで受け付けた以外のアパの物件を調査するように糾弾をしてきました。国は関知しないと言いました。アパは工事を止めませんでした。これも、ヒューザーの時と同様です。この状況が、４月まで続いた中で、４月２６日に僕は逮捕されました。逮捕自体の「見せ金」の容疑は、たとえお金はすぐに返済して誰に迷惑をかけなかったとしても、違法を行なった者として罰を受けなければいけないことだと反省しております。
多くの国民の皆様から激励のお手紙を頂きましたが、僕は以上の経過をずっと黙ってきました。もし、言ったとしても、国は隠蔽するために何をするのか分らなかったし、社員もいたので、安全を優先しました。また、アパの元谷会長が、安倍晋三官房長官（当時）の後援会である、安晋会の副会長を務めていたことも、当時は知りませんでした。
今、イーホームズの社員は、全員、再就職が決まり、新しい道を歩んでいます。そして、僕は一人になりましたが、僕が知る真実をここに語ることは、イーホームズを創業した者として、代表を務めた者として、そして２１世紀に日本に生きる者としての責任だと思います。よって、ここに発表を致します。
耐震偽装事件の本質は、決して、ヒューザーやアパだけの問題ではありません。また、法的には、確認検査制度の問題ではなく、大臣認定制度の問題のはずです。構造計算書が、偽装（改ざん）可能なレベルで、構造計算プログラムの運用プロセスを評価／認定した、財団法人日本建築センター（国の天下り機関）と国土交通省住宅局建築指導課に責任はあります。アパやヒューザーは、この観点からは被害者です。但し、デベロッパーとして、自らが作ってきたマンションやホテルの、住民や利用者の命の安全を無視してはいけません。平成18年5月22日に、北側国土交通大臣も同様の発言を国会で行ないましたが、この発言はマスコミが取り上げませんでした。官僚がマスコミを情報操作の一手に使う表れだと思っています。
よって、僕は、日本の建築行政を担ってきた一員として、この真実を公表いたします。
また、僕は、「耐震偽装」と題して、僕が知る真実を本に書きました。ペンの力によって、耐震偽装が何であったのかをお伝えするべきだと思ったからです。既に原稿は、ある出版社に入れてありますので近く出版されると思います。たとえ、僕の身に何があったとしても、イーホームズの理念であった、『２１世紀の住環境の質の向上に貢献する情報提供』を果したと、僕は思っています。
最後に、結果として、国民の皆様には、構造計算書に関わる国家の不正を公表したことで、不安と混乱をいたずらに招いてしまったことを、ここに深くお詫び申し上げます。
申し訳ありませんでした。
平成十八年十月十八日 藤田東吾
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