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世界的な利上げの流れの中で、日銀が物価をさらに上昇させるために金融緩和政策を変えようとしないことから急激に円安が進んでいます。これをとらえて、今回の円安は「
悪い円安」という主張する人が増えていますが、...
世界的な利上げの流れの中で、日銀が物価をさらに上昇させるために金融緩和政策を変えようとしないことから急激に円安が進んでいます。これをとらえて、今回の円安は「悪い円安」という主張する人が増えていますが、円安が誰にとっても悪いということは無く、損をする人もいれば得をする人もいるというのが現実です。
それでは円安で損をするのは誰で、得をするのは誰でしょうか。
円安になることで原油、食料品をはじめとして輸入品の価格が上昇しますので
物価が上昇しますが、給料を上げてもらえないサラリーマンは損をすることになります。また、なけなしの金融資産を現金で国内の金融機関に預金している中小企業や個人も、資産価値が下がるため損をすることになります。
それに対し、輸出企業などのドル資産を持つ大企業や機関投資家、個人などは資産価値が上昇することで得をすることになります。特に、日本円で借金をしてそれを海外に投資していれば、借金の金額は変わらずに海外資産の評価額は大きく増えるので、まさにぼろ儲けといってよいでしょう。
つまり、中小企業やそれらで働く労働者などが「負け組」で、輸出企業を中心とする大企業が「勝ち組」ということになります。
もちろんこれは偶然ではなく、下級国民の生活など眼中にない政府や日銀が「日本にとって良い」として意図的にやっていることですので、鈴木財務大臣は「緊張感をもって市場の動向を注視したい」「経済状況を考えると円安はデメリットをもたらす面が強い」などと形ばかりの円安けん制発言をしていますが、今後も円安は続くでしょう。
大企業のように多額の借金をして海外資産を買うことができない一般庶民ができる円安対策は、せいぜいFXでドル円（USD/JPY）をロングするくらいでしょうか。
億トレ（億トレーダー）とは、
株や
FX、
仮想通貨（暗号通貨）などの金融商品の取引で
1億円以上の資産を築いた個人
トレーダーのことを指す。同じ意味で億り人と呼ばれることもある。億単位の取引をしているように見える...
億トレ（億トレーダー）とは、株やFX、仮想通貨（暗号通貨）などの金融商品の取引で1億円以上の資産を築いた個人トレーダーのことを指す。同じ意味で億り人と呼ばれることもある。
億単位の取引をしているように見えるトレーダーであっても、金融商品の取引で1億円以上の利益を得ていない場合は億トレとは言えないのだが、
オンラインサロンの主催者や情報商材の販売者が、実際は億トレではないにもかかわらず億トレを自称する事例も見られるので注意が必要だ。
必ずしも全ての億トレが怪しい人物というわけではないが、億トレを自称する人は詐欺師と思っておいた方が無難だろう。
株式会社TATERUは、「TATERU Apartment」というアパートを建てたい人と土地をマッチングして、アパートの提案から建築と賃貸管理を一括で提供するサービスを行っている会社で、元サッカー日本代表の本田圭佑選手をCM...
株式会社TATERUは、「TATERU Apartment」というアパートを建てたい人と土地をマッチングして、アパートの提案から建築と賃貸管理を一括で提供するサービスを行っている会社で、元サッカー日本代表の本田圭佑選手をCMに起用し業績を急速に拡大していたが、2018年8月31日の日経新聞の記事で建設資金の借り入れ希望者の預金通帳を改ざんし、銀行に融資の申請をしていたことが暴露され、TATERUも改ざんの事実を認めている。もともとは、インベスターズクラウドという会社名だったが、2018年4月に株式会社TATERUに変更している。
預金通帳の改ざんはスルガ銀行の不動産融資でも行われていたことが明らかになっているが、TATERUによる改ざんは顧客を騙してこっそり改ざんするというワンランク上のものだったようだ。
TATERU Apartment 契約までの道のり 不動産初心者はこうして泥沼にはまっていく
TATERU Apartment 契約から解約までの道のり 泥沼からの脱出
TATERUが顧客の預金を改ざん！不動産投資家が徹底解説！
金融庁は、シェアハウスなどの不動産融資で多数の不正があった静岡の地方銀行の「
スルガ銀行」に対して、不動産投資向けの新規融資を６カ月間禁じる一部業務停止命令を出した。
スルガ銀行の融資残高3.2兆円のうち不動...
金融庁は、シェアハウスなどの不動産融資で多数の不正があった静岡の地方銀行の「スルガ銀行」に対して、不動産投資向けの新規融資を６カ月間禁じる一部業務停止命令を出した。スルガ銀行の融資残高3.2兆円のうち不動産投資向けは3分の2の1.9兆円を占める。
スルガ銀行ではシェアハウスなど不動産投資向け融資の実績を上げるため、執行役員を含む多数の行員が融資書類改ざんなどの不正に関与していたことが、第三者委員会による調査で明らかになっている。
以前から金融庁がスルガ銀行に対して一部業務停止命令が出されるとの報道が行われているが、処分内容が甘くスルガ銀行にとっては痛くも痒くもないと評価からスルガ銀行の株価は上がっている。
スルガ銀に６カ月の一部業務停止命令へ 国内銀では異例
スルガ銀行に一部業務停止命令。金融庁が下した処分と市場の反応は？
第三者委員会（だいさんしゃいいんかい）とは
第三者委員会（だいさんしゃいいんかい）とは、
企業や団体で不祥事が発覚した際に問題の
企業や団体が自ら設置するもので、
企業や
団体が報酬を支払って調査を依頼した弁護...
第三者委員会（だいさんしゃいいんかい）とは
第三者委員会（だいさんしゃいいんかい）とは、企業や団体で不祥事が発覚した際に問題の企業や団体が自ら設置するもので、企業や団体が報酬を支払って調査を依頼した弁護士や公認会計士等から構成されるメンバーが中立・公平の立場から調査を行い、その結果を公表する。
ただし、不祥事を起こした問題の企業や団体がメンバーの人選を行い報酬を支払うことから、調査結果は甘いものなることが多い。
大企業やスポーツ団体などでの会計不正や製品の品質不正、不正融資、セクハラやパワハラが次々と発覚して、第三者委員会が設置されるケースが増えており、
その勢いにTwiiterなどでは、「上場しているなら（株を）買いたい」との投稿も見られるほどである。
組織の不祥事後によく設置される「第三者委員会」とは何？仕組みを解説
第三者委員会ドットコム（税理士法人ファーサイト運営の上場会社の第三者委員会に関する情報サイト）
第三者委員会、委員弁護士の報酬
スルガ銀行スルガ銀行は、静岡県沼津市に本店を置き静岡県・神奈川県を主な営業エリアとする地方銀行（
地銀）で、収益力の高さから
地銀の優等生と言われていたが、2018年にスマートデイズが運営していた女性専用シェ...
スルガ銀行
スルガ銀行は、静岡県沼津市に本店を置き静岡県・神奈川県を主な営業エリアとする地方銀行（地銀）で、収益力の高さから地銀の優等生と言われていたが、2018年にスマートデイズが運営していた女性専用シェアハウス「かぼちゃの馬車」のオーナーに対して、改ざんされた預金通帳といった不正な審査資料をもとに多額の融資をしていたことが発覚。第三者委員会による調査でパワハラが横行する同行の勤務実態も暴露されている。
一連の問題の責任を取るとして、創業家出身の会長を含め前経営陣は辞任している。また、金融庁が一部業務停止命令を出すのではないかと報道されている。
スルガ銀行 第三者委員会による調査報告書
「預金残高を水増しして返済余力があるように見せかける不正や、物件価格を偽って融資を引き出す手法を確認。」
「不動産融資と無担保ローンの抱き合わせ販売も認定。」
「正確な不正行為の件数を数えるのは不可能だが、不正は不動産融資全般にまん延。」
「多くの行員だけでなく支店長と執行役員も不正に直接関わった。」などといった内容が記載された
スルガ銀行の 第三者委員会による調査報告書。
第三者委員会調査報告書（要約版）（418KB）
第三者委員会調査報告書（全文）（3,123KB）
三為業者とは、売主から買主に
不動産を売却する時に、利益を乗せて転売することで、定められた仲介手数料以上の利益を手にしている、第三者の為（ため）にする契約を行う
不動産販売業者の略称で、不正融資が問題にな...
三為業者とは、売主から買主に不動産を売却する時に、利益を乗せて転売することで、定められた仲介手数料以上の利益を手にしている、第三者の為（ため）にする契約を行う不動産販売業者の略称で、不正融資が問題になっている静岡の地銀「スルガ銀行」が、この三為業者と手を組んで不正融資を拡大してきたことが明らかになって注目されている。
スルガ銀行不正融資問題
収益力の高さから地銀の優等生と言われていたスルガ銀行が、
スマートデイズが展開していた女性専用シェアハウス「かぼちゃの馬車」のオーナーに対する融資において、預金通帳の改ざんや偽造に関与しながら融資を行っていた問題。第三者員会による報告書では、不正行為は「かぼちゃの馬車」だけでなく、不動産ローン全般に蔓延し、当時の専務執行役員が関与していたと報告されている。
スルガ銀行 不正融資問題
対米関係の悪化やトルコのエルドアン大統領の金融政策への介入姿勢に対する懸念から急激に下落している
トルコリラが、米国のトランプ大統領がトルコから輸入するアルミニウムと鉄鋼の関税をそれそれ20%と50%に引き上...
対米関係の悪化やトルコのエルドアン大統領の金融政策への介入姿勢に対する懸念から急激に下落しているトルコリラが、米国のトランプ大統領がトルコから輸入するアルミニウムと鉄鋼の関税をそれそれ20%と50%に引き上げることを承認したことから更に下げ、トルコリラ円は一時16円台前半をつけ史上最安値を更新した。
このトルコリラに急落にスワップ生活を目論んで、トルコリラ円をロングしていた多くのミセスワタナベ（日本人個人投資家）が強制ロスカットされたようで、ネットには悲痛な声が溢れている。
また、英フィナンシャルタイムズ（FT）が、ECBがリラ急落を受けて欧州（スペイン、イタリア、フランス）の銀行のトルコに対するエクスポージャーに
懸念を示していると報じたことでユーロも急落し、ユーロドルは一時1.14を割り込んだ。
トルコリラ急落の原因となっている対米関係の悪化やエルドアン大統領の政治姿勢は今後も変わらないと思われるので、当分はトルコリラがユーロが売られやすい展開になりそうだ。
トルコリラ/円が一時、16円台まで暴落！ トルコリラ急落の震源地はユーロか!?
ユーロ約1年ぶり安値、リラ急落で欧州銀のエクスポージャー懸念
【悲報】トルコリラ急落で強制ロスカットを喰らいました。
【大暴落】まさかの17円割れ！トルコリラで損をしている人の悲鳴……。
エクスポージャーとは
エクスポージャーとは、投資家や企業が持つ金融資産（ポートフォリオ）の中で、市場の価格変動のリスクにさらされている資産の割合のことで、金融機関や事業会社などでは、リスクに晒されている投融資や保証の総額（総量）などをエクスポージャーということもある。
エクスポージャーとは
今後の人類の存亡を大きく左右すると考えられている
米大統領選の投票がついに開始された。現在のところ民主党候補のヒラリー・クリントン氏が優勢と見られているが、共和党候補の
ドナルド・トランプ氏も激しく追い上...
今後の人類の存亡を大きく左右すると考えられている米大統領選の投票がついに開始された。
現在のところ民主党候補のヒラリー・クリントン氏が優勢と見られているが、共和党候補のドナルド・トランプ氏も激しく追い上げていると見られ予断は許さない状況だ。
米国を支配する軍産複合体や金融資本の代理人と言われているヒラリー・クリントン氏が大統領に選出された場合は、軍事費を増やすための口実としてロシアとの対立を激化させることで、いずれ第三次世界大戦に発展するのではないかと危惧され、また、ドナルド・トランプ氏が大統領に選出された場合は、これまでの巨大企業優先の経済政策が変更され「株式市場」や「為替市場」が大混乱に陥ると考えられており、どちらの候補が選出されても人類にとっては大きな試練となりそうだ。
米大統領選2016 開票ライブ：日本経済新聞
10月28日に米連邦捜査局（FBI）が
ヒラリー・クリントン氏の私用メール問題の捜査再開を公表したことで、選挙戦の最終盤で共和党の大統領候補ドラルド・トランプ氏が
ヒラリー・クリントン氏を各種世論調査の支持率で猛...
10月28日に米連邦捜査局（FBI）がヒラリー・クリントン氏の私用メール問題の捜査再開を公表したことで、選挙戦の最終盤で共和党の大統領候補ドラルド・トランプ氏がヒラリー・クリントン氏を各種世論調査の支持率で猛追、トランプ氏が次期大統領に就任する可能性が出てきていることから、同氏の経済政策に対する不安感から株やドルが売られ株価やドルが急落。
その後、11月6日にFBIのコミー長官が、クリントン氏の私用メール問題について、捜査の「結論は変わらない」として、訴追に相当しないと改めて表明したことで、ドルや急上昇する展開となっている。
11月8日の投票を控え、軍産複合体やウォール街の金融資本の強力な支援を受けるクリントン氏が勝つのか、不動産王と言われながらも米支配層からはアウトサイダーと見られているトランプ氏が勝つのか。今後の世界の行方を大きく左右する歴史的な選挙となりそうだ。
トランプ氏がクリントン氏を逆転、1ポイントリード 全米世論調査
「米国の内政外交、金融軍事戦争がクリントン夫婦への賄賂で動いている：藤原直哉氏」
ＦＢＩ「訴追に相当しない」 クリントン氏メール問題で
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