[賄賂]の検索結果


フランス捜査当局が日本オリンピック委員会(JOC)の竹田恒和会長を贈賄容疑で捜査を開始したとフランスのメディアが報道。 日本でもNHKを始めとする各メディアがこの問題を取り上げるなど2020年に日本で開催される予定の東京オリンピックの将来に暗雲が漂い始めている。

JOCが東京オリンピック招致を有利に進めるためにコンサルタント料という名目で、 国際陸上競技連盟(IAAF)前会長のラミン・ディアク氏の息子に関係するシンガポールの銀行口座に約2億2300万円の送金を行ったことはすでに明らかになっているが、 JOC側は「正式な業務契約に基づく対価として支払った」と主張している。

しかし、フランス捜査当局は 送金した先がIAAF前会長の息子に関係する会社の銀行口座であるということ、また、2020年オリンピック開催地を決定のタイミングにあまりに近いことから、 開催地決定に関して影響力を持つIOC委員を買収する目的で行われた不正な支払いだった疑いがある見ているようだ。

今回の竹田JOC会長への捜査開始については、フランスの大手自動車会社「ルノー」の会長であるカルロス・ゴーン日産元会長を逮捕したことに対する報復という見方もあるが、 それとこれとは別の話なので、たとえ実際に報復だったとしても、ゴーン元会長に対する追求の手は緩めるべきではないだろう。

なお、JOCは15日に竹田会長が都内で記者会見を行うことを発表しているが、これまでの主張を再度表明するだけで、特に目新しい事実が明らかにされることは無いと見られている。

それにしても、東京オリンピック招致に最も効果的だったのは、滝川クリステルさんの「おもてなし」や安倍首相のスピーチなどではなく、 JOCによるコンサルタント料(賄賂)の支払いということになると、「夢の祭典」と言われるオリンピック(五輪)自体がくだらない偽善イベントでしかないと思わざるを得ない。

JOC竹田会長「訴追」が招く東京五輪の危機
JOC竹田会長、東京五輪招致の贈収賄疑惑で会見

2020 東京オリンピック(五輪)

2020 東京オリンピック(五輪)は、西暦2020年に日本の首都である東京で開催される予定の夏季オリンピックのことで、現在(2019年1月)、競技場の検察や退会ボランティアの募集、出場選手の育成など開催のための準備が行われている。しかし、招致の際に日本オリンピック委員会(JOC)は開催地決定に影響力を持つIOC委員に賄賂を渡したではないかという疑惑が浮上しており、 その開催には暗雲が漂いはじめている。

竹田恒和日本オリンピック委員会(JOC)会長

竹田恒和(たけだつねかず)氏は、明治天皇の血を受け継ぐ旧皇族の竹田宮恒徳王の三男で、2001年(平成13年)から長年(8期)に渡って竹田恒和日本オリンピック委員会の会長を務めており、IOC委員でもある。慶應義塾幼稚舎から慶應義塾で学び、慶應義塾大学法学部政治学科を卒業している。また、子息の竹田恒泰(たけだつねやす)氏は、極右の論客として知られている。

[3029] Posted by kagahiro at 2019/01/12 17:50:36
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10月28日に米連邦捜査局(FBI)がヒラリー・クリントン氏の私用メール問題の捜査再開を公表したことで、選挙戦の最終盤で共和党の大統領候補ドラルド・トランプ氏がヒラリー・クリントン氏を各種世論調査の支持率で猛追、トランプ氏が次期大統領に就任する可能性が出てきていることから、同氏の経済政策に対する不安感から株やドルが売られ株価やドルが急落。

その後、11月6日にFBIのコミー長官が、クリントン氏の私用メール問題について、捜査の「結論は変わらない」として、訴追に相当しないと改めて表明したことで、ドルや急上昇する展開となっている。

11月8日の投票を控え、軍産複合体やウォール街の金融資本の強力な支援を受けるクリントン氏が勝つのか、不動産王と言われながらも米支配層からはアウトサイダーと見られているトランプ氏が勝つのか。今後の世界の行方を大きく左右する歴史的な選挙となりそうだ。

トランプ氏がクリントン氏を逆転、1ポイントリード 全米世論調査
「米国の内政外交、金融軍事戦争がクリントン夫婦への賄賂で動いている:藤原直哉氏」
FBI「訴追に相当しない」 クリントン氏メール問題で
[2597] Posted by kagahiro at 2016/11/07 10:17:21
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警視庁は、特許庁の業務システム計画をめぐりNTTデータから二百数十万円相当のタクシーチケットを賄賂としてを受け取ったとして、特許庁のキャリア技官、先任審判官の志摩兆一郎容疑者を収賄容疑で逮捕、また、NTTデータのシステム統括部長沖良太郎容疑者(45)を贈賄容疑で逮捕した。

収賄容疑で特許庁審判官逮捕=NTTデータに情報漏えい―警視庁
逮捕容疑によると、志摩容疑者は2005年8月から昨年11月の間、特許庁が発注する業務システム最適化計画の設計・開発で便宜を図るなどの見返りに、約70回にわたり、タクシーチケット二百数十万円相当を受け取った疑い。

二百数十万円相当のタクシーチケットをNTTデータはどうやって経理処理したのでしょうか?まあ交通費なんでしょうけど、賄賂を経費で処理したら脱税ですよね。

常識的に考えるとNTTデータの会社ぐるみの犯行だとは思いますが、おそらくNTTデータは逮捕された個人の犯罪と言い張るのでしょうね。会社のために賄賂を渡して塀の中とは、大手SI管理職の仕事も甘くないですね。

大企業サラリーマン 生き方の研究
日本経済新聞出版社 著者:山西 均 価格:1,890円 評価:★★★★★


  • 大企業サラリーマンは一種の強い身分保障があるということを認識すべき ★★★★★

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[1935] Posted by kagahiro at 2010/06/23 17:21:25
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