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米国の中央銀行に当たる
FRBが現地時間の2018年12月19日まで(日本時間20日)開催したFOMC(連邦公開市場委員会)で、今年(2018年)4回目となる
利上げを決定した。
利上げ幅は0.25%で、これによってフェデラルファンド...
米国の中央銀行に当たるFRBが現地時間の2018年12月19日まで(日本時間20日)開催したFOMC(連邦公開市場委員会)で、
今年(2018年)4回目となる利上げを決定した。利上げ幅は0.25%で、これによってフェデラルファンド(FF)金利の誘導目標は2.25─2.50%となる。
米国株の株価が下落していることから、今回のFOMCでは利上げが見送られるのでは無いかという市場関係者の期待があったが、
市場関係者らの期待を無視して、断固として利上げを実施するFRBの強い姿勢が鮮明になった格好だ。
利上げの発表を受けてNY株式市場では株価が急落、ダウ平均株価は一時500ドルを超える大幅な下落となった。
FOMCの前にFRBの利上げへの強い不満を表明していたトランプ大統領が今回のFRBによる利上げに反発するのは確実で、
今後トランプ大統領とFRBの対立が表面化する可能性もある。
今回利上げしたことでしばらく利上げは行われないと予想されるが、FRB関係者が更に利上げを進めるような発言を行えば、
さらに株価の下落を招くことも考えられる。
米株価の下落は「リスクオフ」ということで円高となるので、ドル円の買いは慎重にならざるを得ないだろう。
米FRBが25bpの利上げ決定、来年の引き締めペースは減速
2018年10月10日のNY株式市場でダウ平均
株価指数が一時1000ドルを上回る下落となったことで、11日の東京株式市場でも
株価が急落、下落幅は一時1000円を超えた。中国の上海など東京以外のアジア株式市場でも
株価が大幅...
2018年10月10日のNY株式市場でダウ平均株価指数が一時1000ドルを上回る下落となったことで、11日の東京株式市場でも株価が急落、下落幅は一時1000円を超えた。
中国の上海など東京以外のアジア株式市場でも株価が大幅に下落しており、世界同時株安の様相を呈している。
株価急落の原因は米国の金利上昇や米中貿易戦争への懸念と考えられており、
このまま欧州市場やNY市場でも株価の下落が止まらなければ、世界的な大恐慌に発展する可能性もあり市場関係者の間では緊張が高まっている。
NYダウ急落、831ドル安=史上3番目の下げ幅-金利高や貿易摩擦に懸念
日経平均急落、一時1000円超安
ダウ平均株価指数
ダウ平均株価指数は、米ビジネス紙「The Wall Street Journal(ウォール・ストリート・ジャーナル)」の発行元であるダウ・ジョーンズ(Dow Jones & Company)と
スタンダード&プアーズ(Standard & Poor's)の合併会社であるS&Pダウ・ジョーンズ・インディシーズが算出・発表する米国の代表的な株価指数で、
主要業種の代表的な30の優良銘柄で構成される「ダウ・ジョーンズ工業株価平均(Dow Jones Industrial Average:DJIA)」のことを指す。
日経平均株価指数
日経平均株価指数は、本経済新聞社によって算出・公表されている内外の投資家や株式市場関係者に最も知られている日本の株式市場を代表する株価指数で、東証1部上場銘柄中から流動性や業種等のバランスを考慮して選ばれた225銘柄の株価の単純平均となっており、日経225(Nikkei 225)とも呼ばれる。
米国の
FRB(米連邦準備理事会)は、9月25、26日に開催された
FOMC(連邦公開市場委員会)で、大方の市場関係者の予想通りFF(フェデラルファンド)金利の目標を2.00-2.25%に引き上げることを全会一致で決定した。トラ...
米国のFRB(米連邦準備理事会)は、9月25、26日に開催されたFOMC(連邦公開市場委員会)で、
大方の市場関係者の予想通りFF(フェデラルファンド)金利の目標を2.00-2.25%に引き上げることを全会一致で決定した。
トランプ米大統領がFRBの利上げ方針に対して不満を表明していたことから、FRBの利上げ方針が変更されるのではないかと見方が一部にあったが、
トランプ大統領の意向は無視して当面はこれまで通り利上げが継続される方針が示されることになった。
次回の追加利上げは12月のFOMCと予想されており、株価が暴落して金融市場が大混乱に陥るといった事態がなければ為替市場では当分ドル高傾向が続きそうだ。
FRB利上げについてのニュース
FOMC声明での「緩和的」の文言削除、政策方針の変更示唆せず
FRB利上げ決定、「緩和的」政策の終了示唆:識者はこうみる
トランプ大統領、金融当局に再び不満表明-利上げのわずか数時間後
2018年9月13日に実施された
トルコ中銀の大幅な利上げ(17.75%から24.00%への6.25%ポイントの引き上げ)によって
トルコリラが急騰、
トルコリラ円は18円台まで上昇している。ただし、14日に行われた
エルドアン大統領の...
2018年9月13日に実施されたトルコ中銀の大幅な利上げ(17.75%から24.00%への6.25%ポイントの引き上げ)によってトルコリラが急騰、トルコリラ円は18円台まで上昇している。
ただし、14日に行われたエルドアン大統領の与党公正発展党(AKP)幹部向けの演説から考えると、トルコリラ急落の要因となった米国との対立解消の見込みはないと思われ、
今後の米国の出方次第では、トルコリラが再度暴落する懸念は拭い得ない。
今回の利上げによるトルコリラの上昇にスワップ目的でトルコリラを買っている日本人投資家の間では喜びの声も見られるようだが、安心するのはまだまだ早いと言わざるを得ないだろう。
トルコ中銀、政策金利24.00%に引き上げ 追加引き締めも示唆
トルコ、リラ回復は多難ー利上げに乗じ市民と国内企業がドル買い
トルコは「経済的攻撃」の矢面、米の批判で=エルドアン大統領
エコノミック・ヒットマン 途上国を食い物にするアメリカ
東洋経済新報社 著者:ジョン パーキンス
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トルコの通貨である
トルコリラ(TRY)と日本の通貨である日本円(JPY)の通貨ペア「
トルコリラ円(TRY/JPY」のリアルタイム最新チャート。
トルコリラ円リアルタイム
チャート TradingView提供によるTRYJPY
チャート...
トルコの通貨であるトルコリラ(TRY)と日本の通貨である日本円(JPY)の通貨ペア「トルコリラ円(TRY/JPY」のリアルタイム最新チャート。
トルコリラ円リアルタイムチャート
トルコリラ円相場の現状と今後の見通し(2018年8月15日更新)
- トルコのエルドアン政権と米国との関係が悪化していてトルコリラが売られる傾向にある。
- 相次ぐ利上げにもかかわらすトルコリラは下落している。
- 高金利であるためスワップ狙いでミセスワタナベ(日本人投資家)が大量のロングポジションを保有していると言われていたが、これまでの下げによって大半がロスカットされた模様。
- トルコで拘束されている米国人牧師が釈放された場合は急激に上昇する可能性がある。
トルコリラ円以外のリアルタイムチャート
語句ログが選んだ2016年の10大
ニュースです。
アメリカ大統領選で共和党のトランプ氏が当選天皇陛下が生前退位の意向を表明イギリスが国民投票でEU離脱を決定トルコでクーデター失敗熊本地震日ロ首脳会談で北方領土の...
語句ログが選んだ2016年の10大ニュースです。
- アメリカ大統領選で共和党のトランプ氏が当選
- 天皇陛下が生前退位の意向を表明
- イギリスが国民投票でEU離脱を決定
- トルコでクーデター失敗
- 熊本地震
- 日ロ首脳会談で北方領土のロシア領有を事実上追認
- 日銀がマイナス金利を導入
- FRBが利上げを実施
- シリア政府軍がアレッポを奪還
- ブラジルのルセフ大統領が失脚
アメリカ大統領選で共和党のトランプ氏が当選
アメリカ大統領選で不動産王として知られる共和党のドナルド・トランプ氏が、クリントン元大統領の夫人で元国務長官の民主党ヒラリー・クリントン氏を破り次期大統領選出された。事前の大手メディアの予想ではヒラリー・クリントン氏が勝つと予想されていた。
天皇陛下が生前退位の意向を表明
天皇陛下が国民に向けたビデオメッセージで生前退位の意向を表明し、恒久的な制度の見直しを求めたが、安倍政権は有識者会議を隠れ蓑に憲法違反の疑いのある特別法の制定で現天皇のみ退位を認めるという方針で天皇陛下の意向を事実上踏み潰す。
イギリスが国民投票でEU離脱を決定
イギリスで行なわれたEU離脱の是非を問う国民投票でEU離脱派が多数となり、イギリスのEU離脱(ブレグジットと呼ばれている)が決定。EU離脱の否決を訴えていたキャメロン首相は辞任した。来年(2017年)からEU離脱の交渉が行なわれる予定となっているが、EU離脱には議会承認が必要との裁判所の判決が出されるなどその成行きはいまだにゴタゴタしている。EU離脱決定でイギリスの通貨ポンドは急落し、現在も大幅なポンド安の水準で推移している。
トルコでクーデター失敗
中東の強国トルコでエルドアン政権の転覆を狙った軍の一部によるクーデターが発生したが失敗に終わる。エルドアン政権は、クーデターの背後に現在アメリカの諜報機関であるCIAに保護されていると言われているギュレン教団の創始者フェトフッラー・ギュレン氏が関与しているとして、ギュレン教団関係者を次々と逮捕している。エルドアン大統領がクーデター部隊による暗殺に対応できたのは、ロシアからの迅速な情報提供があったためと言われている。
熊本地震
熊本県を中心に2度に渡り大規模な地震が発生し100人を超える死者を出し、熊本城が崩壊。
日ロ首脳会談で北方領土のロシア領有を事実上追認
安倍首相とロシアのプーチン大統領が安倍首相の選挙区である山口で首脳会談を行い、第二次世界戦後にロシア(ソ連)が占領している北方領土でロシア側の統治を認める形で経済協力を行うことで合意。事実上北方領土のロシア領有を事実上追認することで、北方領土返還の可能性が無くなった。
日銀がマイナス金利を導入
日本の中央銀行である日本銀行が金融緩和政策の一つとしてマイナス金利を導入。これによってよって国債から利息収入を得ていた銀行などの収益が悪化する事態となってる。
FRBが利上げを実施
米国の中央銀行にあたるFRB(連邦準備銀行)が12月に利上げを実施し、大幅な円安ドル高となった。来年も年3回の利上げが予想されており、来年もドル高傾向が続くと見られている。
シリア政府軍がアレッポを奪還
選挙によって選出されたアサド政権と「イスラム国」や「ヌスラ戦線」などの外国勢力によって支援された反体制派と内戦となっているシリアで、反体制派の拠点となっていたアレッポを政権側が奪還。ロシアに支援されたアサド政権側が優勢となっている。
ブラジルのルセフ大統領が失脚
リオデジャネイロオリンピックが開催された南米の大国ブラジルで政府会計を不正操作したとしてルセフ大統領が弾劾され罷免された。ルセフ氏の罷免に伴い、ミシェル・テメル副大統領が大統領に昇格したが、汚職疑惑でも名前が浮上しており国民の支持は無い。汚職疑惑を追求されることを恐れた議員が先手を打って、ルセフ大統領が弾劾したとい見方もあり、事実上のクーデターだったようだ。
9/21のFOMCの金融政策決定で
FRB(米連邦準備理事会)が利上げを見送ったことで、一時100円割れ寸前までドルが下落した。
FRBは、米経済活動は持ち直し、ここ数カ月の雇用の伸びも堅調として、雇用市場が一段と改善すれ...
9/21のFOMCの金融政策決定でFRB(米連邦準備理事会)が利上げを見送ったことで、一時100円割れ寸前までドルが下落した。
FRBは、米経済活動は持ち直し、ここ数カ月の雇用の伸びも堅調として、雇用市場が一段と改善すれば年内の利上げは依然あり得るとしているが、同時に公表されたFRB当局者の金利見通しでは、年内の利上げ回数が2回から1回に減り、来年の利上げ回数は3回から2回に減っている。
最近の米指標があまり良くなかったため、市場では今回のFOMCでの利上げの確率はほぼゼロと考えられていたが、FOMC理事による早期利上げに前向きな発言が続いていたこともあり、市場参加者の間では「利上げするする詐欺」ではないかとの批判の声が上がっている。
ドル安加速し100.37円、FOMC利上げ見送りで=NY市場
ブレグジット(Brexit、英国のEU離脱)懸念についての世論調査で離脱派が優勢になっていることから、
為替市場では「リスク回避の円買い」が進行、円がドルやユーロ、ポンドに対し大幅に上昇している。日本時間の6月1...
ブレグジット(Brexit、英国のEU離脱)懸念についての世論調査で離脱派が優勢になっていることから、為替市場では「リスク回避の円買い」が進行、円がドルやユーロ、ポンドに対し大幅に上昇している。
日本時間の6月16日未明(午前3時)に発表されるFOMC政策金利発表での利上げは無いと思われているが、16日の日銀金融政策決定会合には追加緩和期待が浮上しており、場合によっては為替相場が大きく動くことも考えられる。
円・スイスフラン上昇、英EU離脱懸念で逃避買い=NY市場
日銀追加緩和は時間の問題、6-7月の予想が8割超-サーベイ
あけましておめでとうございます。「一年の計は元旦にあり」ということわざもありますし、餅を食べながら今年(2016年)の10大ニュースを予想しました。2016年が平穏な年であることを願います。1.リオデ...
あけましておめでとうございます。
「一年の計は元旦にあり」ということわざもありますし、餅を食べながら今年(2016年)の10大ニュースを予想しました。2016年が平穏な年であることを願います。
1.リオデジャネイロ・オリンピック中止
ブラジル経済の悪化により大規模な暴動が発生、リオデジャネイロで開催が予定されていたオリンピックが中止となる。
2.イスラム国崩壊
過激派組織「イスラム国」がロシア軍の空爆により崩壊。トルコやNATO諸国、イスラエル、サウジアラビアなどがイスラム国に資金や武器を提供していたことが暴露される。
3.日経平均株価が1万円割れ
世界的な株価暴落で日経平均株価も暴落、日経平均株価が一時1万円を割る。
4.安倍首相辞任
従軍慰安婦問題が日韓両政府の対立で悪化、国内外からの支持を失った安倍内閣の支持率が急落し、安倍首相が辞任に追い込まれる。
5.中国経済崩壊
中国経済が崩壊し中国政府が海外への外貨の持ち出しを制限。中国人観光客による爆買いはなくなる。
6.ヒラリー・クリントン米大統領暗殺
米国大統領選挙で新たに選出されたヒラリー・クリントンが就任後わずか1ヶ月で暗殺される。ジョン・ケリー副大統領(現国務長官)が大統領に就任。
7.東芝倒産
不正会計問題で経営不振が続く総合電機メーカー「東芝」で経営陣の内紛によりさらなる不祥事が発覚。上場廃止で資金調達できなくなり倒産する。
8.村上春樹氏ノーベル文学賞を受賞
毎年候補にあげられながら受賞を逃してきた村上春樹氏がノーベル文学賞を受賞する。
9.ドル暴落
FRBが利上げによりNY株式市場で株価が急落。FRBが利下げに転換しドルが暴落する。
10.イギリスがEU離脱
国民投票の結果、EU離脱が過半数を占めイギリスがEUから脱退。イギリスの通貨ポンドが暴落する。
米国のFRBが年内に利上げするという期待から、米系ファンドなど海外勢によるドル買いの動きが強まり、ドル円は2002年12月以来の高値となる124円台前半まで上昇した。菅義偉官房長官は「急激な
為替相場の変動は望まし...
米国のFRBが年内に利上げするという期待から、米系ファンドなど海外勢によるドル買いの動きが強まり、ドル円は2002年12月以来の高値となる124円台前半まで上昇した。
菅義偉官房長官は「急激な為替相場の変動は望ましくない。今回の動きは引き続き注視していきたい」と急激な円安を
牽制するかのような発言をしているが、かえってドルが買われる状況となっており、日本政府高官の発言はむしろ逆効果なようだ。
BUZZ-〔外為マーケットアイ〕ドル124円前半まで上昇、2002年12月以来の高値
ドル/円は124.03円付近。菅義偉官房長官の「急激な為替相場の変動は望ましくない。今回の動きは引き続き注視していきたい」とする発言を受け、ドル買い/円売りの流れが強まっているという。
市場では、官房長官の発言だけでなく「麻生太郎財務大臣と黒田東彦総裁もこれまでの了解事項を確認しただけで、全然(ドル高/円安を)止めようという感じではない」(市場関係者)として、近いうちに125円をつけに行くのではないかとの見方が出ていた。
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