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朝鮮中央通信が9日、「敵基地攻撃能力」保有の検討に言及した小野寺五典防衛相や、安倍晋三首相を名指しで非難し、「日本列島ごときは一瞬で焦土化できる能力を備えて久しい」と威嚇する記事を掲載した。
北朝鮮は中長...
朝鮮中央通信が9日、「敵基地攻撃能力」保有の検討に言及した小野寺五典防衛相や、安倍晋三首相を名指しで非難し、「日本列島ごときは一瞬で焦土化できる能力を備えて久しい」と威嚇する記事を掲載した。
北朝鮮は中長距離弾道ミサイルの「火星12号」で「グアム島周辺への包囲射撃を断行する作戦案を慎重に検討している」と発表するなど、米国に対するしょうもないハッタリを繰り返しており、日本についても少し脅しておくかということだと思われるが、こんなしょうもないこけおどしでも為替や株価が変動する材料になってしまうので面倒なことである。
北朝鮮問題についての最近のニュース
敵基地たたく攻撃能力、首相「保有の検討行う予定なし」
北朝鮮が「グアム周辺に火星１２を発射」と米トランプ政権に警告 小野寺防衛相名指しで「日本列島を焦土化できる」
敵基地攻撃能力
敵基地攻撃能力とは、敵国とされる国の弾道ミサイル発射基地などを攻撃する能力のことで、具体的には日本海に対するミサイル発射や核実験を繰り返している北朝鮮の弾道ミサイル基地を攻撃する能力を意味する。弾道ミサイルを迎撃ミサイルで迎撃するのは実際には不可能なので、爆撃機による空爆で弾道ミサイル基地を攻撃する能力は安全保障上不可欠だが、現在は日本独自の敵基地攻撃能力は保有していない。他国を先制攻撃することになるが、自衛の範囲内として憲法9条には違反しないとされている。
ビットコインに次ぐ時価総額を持つ
仮想通貨イーサリアムで
フラッシュクラッシュが発生し、GDAX取引所で一時300ドル台から0.10ドル（10セント）まで下落、その後値を戻したものの多くの投資家が多額の損失を出すことと...
ビットコインに次ぐ時価総額を持つ仮想通貨イーサリアムでフラッシュクラッシュが発生し、GDAX取引所で一時300ドル台から0.10ドル（10セント）まで下落、その後値を戻したものの多くの投資家が多額の損失を出すこととなった。
6月21日に発生したこのフラッシュクラッシュの原因は、ある一人のトレーダーが、3000万ドル（約33.3億円）相当のイーサリアムを急いで売ろうとしたことと見られている。
GDAX取引所は取引は有効であるとしているが、フラッシュクラッシュで資金を失った人々は、GDAX取引所を訴えることが報道されている。
価格上昇が続いていることで近頃人気の仮想通貨だが、フラッシュクラッシュで99.97%も暴落する可能性もあるということだとそう気軽には手は出せないか。
イーサリアム、フラッシュ・クラッシュ
イーサリアム、フラッシュ・クラッシュ、記録された安値は１３ドルではなく、ほぼゼロ同然の１０セントだった
仮想通貨イーサリアム（Ethereum）
イーサリアム（Ethereum）は、イーサリアムプロジェクト]により開発が進められている、分散型アプリケーション (DApps) やスマート・コントラクトを構築するためのプラットフォームの名称、及び関連するオープンソース・ソフトウェア・プロジェクトの総称で、イーサリアムプロジェクトにて使用される仮想通貨は「ether（イーサー、ETH）」と呼ばれるが、仮想通貨のことをイーサリアムと呼ぶ人も多い。
現在、ビットコイン（Bitcoin）に次ぐ時価総額をもつ仮想通貨となっており時価総額は約2兆3,500億円。
イーサリアム | 仮想通貨投資入門
プーチンがイーサリアムへの支援を表明した
フラッシュクラッシュ（瞬時の急落）
フラッシュクラッシュ（瞬時の急落）とは、株価や為替レートなどの相場が瞬間的に急落することで、2010年5月6日にダウ平均株価指数が数分間で9％（約1000ドル）下落し、取引時間中に過去最大の下げ幅を記録したことから呼ばれるようになった。
2016年10月7日にイギリスの通過ポンドでフラッシュクラッシュが発生し、ポンドを買っていた多くの投資家が多額の資産を失っている。
日本時間の6月8日23時から、5月9日に
トランプ大統領に突然解任され、
トランプ大統領に恨みを持っていると思われるコミー前FBI長官の議会証言が行なわれ、
トランプ大統領だあたかも操作妨害をしたと思わせるような証言...
日本時間の6月8日23時から、5月9日にトランプ大統領に突然解任され、トランプ大統領に恨みを持っていると思われるコミー前FBI長官の議会証言が行なわれ、トランプ大統領だあたかも操作妨害をしたと思わせるような証言を行ったため、ドルがやや下落した。
コミー前長官は、公聴会の議会証言で、ことし2月にトランプ大統領と面談した際、捜査対象だったフリン前大統領補佐官について、「彼はいいやつだ。この件は放っておいてほしい」と言われたと証言。トランプ大統領の発言について、「大統領からの指示と受け止めた」と述べ、フリン氏に対する捜査中止の指示と理解したと主張した。
しかし、前日に証言内容が文書で明らかにされていたこともあって為替市場はあまり反応せず、ドルが少しだけ売られるというショボい展開となった。
コミー前前長官の証言によって、トランプ政権が窮地に陥りドル大暴落を期待していた市場参加者にとってはガッカリな結果となった。調子に乗ってドルを売っていた投資家は今後損失覚悟でドルの買い戻し（ショートカバー）に追い込まれることになるだろう。
コミー前長官の議会証言についてのニュース
コミー前ＦＢＩ長官の議会証言：識者はこうみる
コミー氏とトランプ大統領、互いに「うそだ」と非難合戦－議会証言
コミー前長官「捜査中止の指示と受け止め」 大統領側は反論
コミー前ＦＢＩ長官の証言要旨
ロシア疑惑<（ロシアゲート）
ロシア疑惑とは、2016年のアメリカ大統領選挙にロシアが介入し、ヒラリー・クリントン陣営の選挙運動での不正を暴いたことで、クリントン氏への支持が低下しトランプ大統領の勝利に繋がったとして、その際のロシアの干渉は大統領選選挙で勝利したトランプ陣営との共謀のもとに行なわれたという荒唐無稽なもの。ロシアゲートとも呼ばれている。
6月8日に発表されたECB（欧州中央銀行）の
金融政策が緩和的（ハト派的）な内容だったため、
ユーロは売られ
ユーロドルは1.12台から1.11台に下落した。追加利下げの可能性に関する文言を削除したことから、発表前後に一...
6月8日に発表されたECB（欧州中央銀行）の金融政策が緩和的（ハト派的）な内容だったため、ユーロは売られユーロドルは1.12台から1.11台に下落した。
追加利下げの可能性に関する文言を削除したことから、発表前後に一時にユーロが上がる局面もあったが、ドラキECB総裁が金融政策発表後の記者会見で緩和的（ハト派的）な姿勢を維持し、インフレ見通しを下方修正したことでユーロを売る動きが強くなった。
6月8日のECB（欧州中央銀行）金融政策発表についてのニュース
ＥＣＢ追加利下げ想定せず、ドラギ総裁はハト派姿勢維持
ＥＣＢ理事会後のドラギ総裁発言要旨
ECB（欧州中央銀行）金融政策発表
ユーロ圏の政策金利（中央銀行が銀行にお金を貸し出す時の金利）は、ECB役員の6人とユーロ導入国の中央銀行総裁で構成されるECB（欧州中央銀行）理事会が決定しており、理事会は2週間に1度行われ、月の始めの理事会で政策金利が決定される。現在のECB総裁はイタリア人のマリオ・ドラギ氏（2011年11月から）が務めている。日本時間20:45（サマータイム）に金融政策の発表行なわれ。金融政策発表後に日本時間21:30（サマータイム）から総裁による記者会見が行なわれる。記者会見の内容によってユーロ相場が大きく動くこともある。
6月8日（木）に実施される英国（
イギリス）の
総選挙で、当初は優勢だった与党保守党が野党の労働党に追い上げられ、選挙結果を予測することが難しくなってきていることから、
総選挙の前後に「殺人通貨」の異名を持つ...
6月8日（木）に実施される英国（イギリス）の総選挙で、当初は優勢だった与党保守党が野党の労働党に追い上げられ、選挙結果を予測することが難しくなってきていることから、総選挙の前後に「殺人通貨」の異名を持つ英国の通貨「ポンド」が乱高下する可能性が高くなってきている。
6月8日（木）には、英総選挙の他にも、ECB（欧州中央銀行）金融政策発表とロシアゲート疑惑に関するコミーFBI前長官の議会証言（日本時間23時）が予定されており、その前後相場が大きく動くことが考えられる。ポンドだけでなく、ユーロドルやドル円などのポジションを持っている人も注意が必要だろう。
自分から嵐に突っ込んでいくのは馬鹿げているので、6月8日はポンド絡みのポジションは持たないのが無難か。
【英総選挙】 英国人ではない人向けの解説
英総選挙、労働党勝利の番狂わせなら英国債急落へ
英総選挙、保守党は過半数に21議席足りない見込み＝ユーガブ
6月8日の英総選挙
2017年6月8日に実施される英国（イギリス）の総選挙。ハードブレグジット（EU離脱）を主張するテリーザ・メイ首相（保守党）が、支持基盤を固めるために任期を待たずに実施に踏み切ったが、選挙公約が不人気で野党の労働党に追い上げられている。メイ首相率いる保守党が負けた場合ポンドが売られると見られているが、むしろ、メイ首相が退陣しブレグジットが頓挫することでポンドが上がるという見方もある。
ECB（欧州中央銀行）金融政策発表
ユーロ圏の政策金利（中央銀行が銀行にお金を貸し出す時の金利）は、ECB役員の6人とユーロ導入国の中央銀行総裁で構成されるECB（欧州中央銀行）の理事会が決定しており、理事会は2週間に1度行われ、月の始めの理事会で政策金利が決定される。現在のECB総裁はイタリア人のマリオ・ドラギ氏（2011年11月から）が務めている。次回は6月8日の日本時間20:45に金融政策の発表が予定されている。金融政策発表後に総裁の記者会見（日本時間21:30から）が行なわれ、その内容によって為替相場が大きく動くこともある。
コミーFBI前長官の議会証言
ロシア大使との会談をめぐり今年2月に事実上解任されたマイケル・フリン前大統領補佐官（国家安全保障問題担当）に対する捜査を打ち切るよう、トランプ大統領がFBI長官のコーミー氏に要請したとされる事実の確認を行うとされている。トランプ大統領は、トランプ陣営とロシアが大統領選で結託したとするロシア疑惑について追求されており、コミー前FBI長官の証言内容によってはトランプ政権が不安定になり、トランプ政権の政策に期待し上昇を続けてきた米国株が暴落するのでは無いかと考えられている。
6月2日に発表された5月の
米雇用統計が市場の予想よりも悪かったことから、NY外国為替市場ではドルが急落し、ドル円（USDJPY）は一時110.30円台まで下げた。発表された5月
米雇用統計では失業率は4.3%と1ポイント改善し...
6月2日に発表された5月の米雇用統計が市場の予想よりも悪かったことから、NY外国為替市場ではドルが急落し、ドル円（USDJPY）は一時110.30円台まで下げた。
発表された5月米雇用統計では失業率は4.3%と1ポイント改善したものの、非農業部門雇用者数が+13.8万人と市場関係者が予想していた+18.2万人を大きく下回った。
4月分も+21.1万人から+17.4万人に下方修正されており、雇用者数の伸び悩みがドル売りの大きな要因となったようだ。
良いと思われていた米雇用統計が悪かったことで、来週はドル売りになりそうなイベントも多いこともあって、投機筋が売り仕掛けをしてくる可能性が高そうだ。
ドル7カ月ぶり安値、軟調な米雇用統計受け＝ＮＹ外為
米雇用統計とは
毎月第1金曜日の8:30（日本時間22:30、サマータイムは21:30））に発表される米国の雇用統計のことで、前月の失業率や雇用者数の増減、平均時給などが発表される。
米雇用統計の発表前後にはスプレッドが拡大し、為替相場が乱高下することが多いため、発表の前後にハイレバのポジションを持つのは非常に危険である。
TradingView（トレーディングビュー）は、外国為替（FX）、株式、先物、指数、仮想通貨などの
チャートを中心とするコミュニティサイト。トレードに対するアイディアを
チャートに関連付けて投稿できるだけでなく、為替...
TradingView（トレーディングビュー）は、外国為替（FX）、株式、先物、指数、仮想通貨などのチャートを中心とするコミュニティサイト。
トレードに対するアイディアをチャートに関連付けて投稿できるだけでなく、為替や株式、株価指数、ビットコインなどのリアルタイムの相場情報をウェブ、ブログ、掲示板にチャートを埋め込むためのウィジェットも提供している。
英国のメイ首相は28日、欧州連合（EU）に正式に離脱を通知する文書に署名した。文書は
英国の駐EU大使がブリュッセルで29日昼ごろ（日本時間同日夜）トゥスクEU大統領に届けられる。
英国の
EU離脱は既に周知の事実だが...
英国のメイ首相は28日、欧州連合（EU）に正式に離脱を通知する文書に署名した。文書は英国の駐EU大使がブリュッセルで29日昼ごろ（日本時間同日夜）トゥスクEU大統領に届けられる。
英国のEU離脱は既に周知の事実だが正式に離脱通知が行なわれることで、改めて英国経済に与える悪影響が意識され英国の通貨「ポンド」が暴落する可能性もあり、FX（外国為替）取引を行っている個人投資家はポジションを縮小しておいた方が無難だろう。
ブレグジット（Brexit、英国のEU離脱）
2016年6月23日に行われた英国（イギリス）の欧州連合（EU）からの離脱の是非を問う国民投票で、EU離脱への投票がEU残留への投票を上回り、英国はEUから離脱することになった。投票前はEU残留派が多数を占めると見られていただけに、思わぬ投票結果にポンド相場は急落し、巨額の損失を被った投資家も多い。
また、EUへの残留を望む住民が多いスコットランドは、一度は否決された英国からの独立の是非を問う住民投票を再度実施しようという動きを見せている。
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トランプ大統領の発言が注目された
日米首脳会談だったが、尖閣諸島が日米安保条約の適用範囲がどうこうというあまり重要ではない（オバマ政権時代から変わっていない）ことだけが強調されて、日本の円安誘導政策への...
トランプ大統領の発言が注目された日米首脳会談だったが、尖閣諸島が日米安保条約の適用範囲がどうこうというあまり重要ではない（オバマ政権時代から変わっていない）ことだけが強調されて、日本の円安誘導政策への今後の対応という重要な問題が先送りされ期待はずれの結果に終わった。
トランプ大統領が大方の期待通りに日本の円安誘導政策を非難する発言をすれば、
ドル円は暴落しショートポジションを積み上げているとみられる米系投機筋が莫大な利益を上げると見られていただけに、市場には失望感が広がっている。
ちなみに安倍首相とトランプ大統領のゴルフ対決の結果は明らかにされておらず、安倍首相の勝ちを期待していた日本のゴルフファンはがっかりしているようだ。
日米首脳会談：識者はこうみる
焦点：外需主導に死角、共同声明に潜む米の対日要求 ＦＴＡも視野
12月4日に行なわれた
イタリアの国民投票で憲法改正案が反対多数で否決された。この結果を受けて以前から憲法改正案が否決された場合は辞任すると言っていた
イタリアのレンツィ首相が辞意を表明した。事前の予想でも反...
12月4日に行なわれたイタリアの国民投票で憲法改正案が反対多数で否決された。
この結果を受けて以前から憲法改正案が否決された場合は辞任すると言っていたイタリアのレンツィ首相が辞意を表明した。
事前の予想でも反対派が優勢と見られていただけに、一時的にユーロが売られただけで為替市場では大きな混乱は起きていないが、古代ローマ時代には欧州だけでなく北アフリカや中東も支配したEUの主要国であるイタリアの政局が不透明になったことで、今後の成行き次第では金融市場が大きく動くことも考えられる。
とは言え、とりあえずはイベント通過で状況は落ち着いており、すぐに金融危機が起きるということはなさそうだ。
イタリア首相が辞意 国民投票で改憲否決
ドルは113円後半、伊国民投票の見通しでユーロ安
「憲法改正」の真実 (集英社新書)
集英社 著者：樋口 陽一,小林 節
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