[調査]の検索結果
自民、公明両党の歴史的大敗となった２００７年参議院選挙後に、朝日新聞が７月３０日夕から７月３１日夜にかけて実施した電話による全国世論調査で、安倍首相の進退について「辞めるべきだ」と言う意見が４７％と多...
自民、公明両党の歴史的大敗となった２００７年参議院選挙後に、朝日新聞が７月３０日夕から７月３１日夜にかけて実施した電話による全国世論調査で、安倍首相の進退について「辞めるべきだ」と言う意見が４７％と多いものの、「続けてほしい」も４０％と、続投を支持する意見が意外と多いことがわかる。
asahi.com：首相は辞任を―４７％、続けてほしい―４０％
この記事を読むと小沢一郎氏が代表を務める民主党の政策が支持されたわけではなく、政府と与党の政策に対する不満が自民党と公明党の参院選敗北の最大の理由のようですね。まあ、これまでずっと年金は大丈夫ですと言っておきながら、実は記録の管理は滅茶苦茶でしかもそれを隠してましたでは、みんな怒るのは当然でしょう。
それはそうと、安倍首相が続投の理由としマスコミの記事でも「不断の構造改革が必要」などと書かれる構造改革は本当に必要なのでしょうか。もちろん、社会の変化に伴う社会制度の見直しは必要でしょうが、軍事活動に国家予算の多くを費やすアメリカや、経済が市場化されたものの未だに共産党支配が続く中国など他の国々が抱える問題を考えると、日本だけがそれほど急ぐ必要は無いはずです。社会制度の改革が必要なら具体的な問題点を十分に議論した上で進めても遅くはありません。
私には、現在の自民党や民主党が掲げている改革は、多くの人々が持つ現状に対する不満を利用して、一部の人たちの都合の良い社会に変えようとしているように思えます。
警視庁が北沢署地域課の巡査長の私物PCから警察情報を含む約1万件の情報が流出したと発表。警視庁の警察情報など1万件がWinnyに流出 巡査長のPCがウイルス感染掲示板サイト「２ちゃんねる」に警察情報が流出している...
警視庁が北沢署地域課の巡査長の私物PCから警察情報を含む約1万件の情報が流出したと発表。
警視庁の警察情報など1万件がWinnyに流出 巡査長のPCがウイルス感染
掲示板サイト「
２ちゃんねる」に警察情報が流出していると書き込まれたことから、調査を進めた結果、流出を確認。巡査長の私物PCはWinnyを通じてファイルを流出させるウイルス「仁義なきキンタマ」に感染していたとされる。
流出した捜査資料の中には広域暴力団山口組系後藤組の関係者名簿も含まれており、その中で情婦と記載されていた芸能人のブログが炎上、コメント欄が閉鎖される騒ぎになっている。
また、この件の情報収集のために２ちゃんねるに企業（テレビ東京、朝日新聞など）や政府機関（衆議院、総務省など）のからアクセスした人が、２ちゃんねるの
フシアナトラップ（名前欄にfusianasanと入力すると投稿者のホスト名が曝されるトラップ）に引っ掛かりホスト名を曝されるという事態も発生し、２ちゃんねるでは「
祭り」となっている。
なお、警察庁は2006年3月に警察官の私物PCについてもWinnyの使用を禁止する通達を出している。
警視庁
広告を通じてテレビや新聞・雑誌などマスコミに対して大きな影響力をもつ日本最大の広告代理店「電通」が、巨大掲示板「２ちゃんねる（2ch）」を常時監視する「
バズリサーチ」とよばれるシステムを保有していることが...
広告を通じてテレビや新聞・雑誌などマスコミに対して大きな影響力をもつ日本最大の広告代理店「電通」が、巨大掲示板「
２ちゃんねる（2ch）」を常時監視する「バズリサーチ」とよばれるシステムを保有していることが、「
WIRED NEWS」の記事で明らかになった。
日本人の本音が分かる、巨大掲示板『2ちゃんねる』
単体では世界最大の広告代理店、電通には、2ちゃんねるを絶えず監視し、人々の関心の対象を調査する「バズリサーチ」システムがある。
これまで２ちゃんねるのユーザー（２ちゃんねらー）は２ちゃんねるへの監視については反発する姿勢を示しており、同記事のなかで「総理大臣、天皇、既存のマスコミを合わせたよりも大きな影響力を日本の世論に与えている」とされる「２ちゃんねらー」が電通に対して今後どのような対応を行なうのか注目される。
「佐賀県」書き込み 2ちゃんで大増殖
ガーラの掲示板監視サービスは２ちゃんねる運営公認だった
口コミ分析サービスを電通・ガーラに提供
もちろん、今現在
アルファブロガーと呼ばれている方々が、誰かに取込まれていると言うつもりはないですが、ブログネットワークと
アルファブロガー（FIFTH EDITION）
ブログネットワークの拡大と共に、これらを誰かが...
もちろん、今現在アルファブロガーと呼ばれている方々が、誰かに取込まれていると言うつもりはないですが、
ブログネットワークとアルファブロガー（FIFTH EDITION）
ブログネットワークの拡大と共に、これらを誰かが利用しようとするだろうと思う。アメリカでは選挙でアルファブロガー３０人に金を払って情報をコントロールしようとした事があったようだがこれは、アルファブロガーを抑えることで情報の統率力と切断力を簡単に手に入れる方法といえるので有効だと思う。
という意見もあるように、アルファブロガーを取込むことで、企業や政治団体が自己の目標を達成できるのではないかと考えるのは自然な流れでしょう。
実際、アルファブロガーの1人である磯崎氏の
ブログ（日本のブログの投稿量にびっくり！）において、「エデルマン・ジャパンさんから送っていただいた調査レポートで、日本のブログの現状について、びっくりするような結果が。」と書かれているように、PR会社のよる有名ブロガーへのアプローチは既に始まっているようです。
エデルマン（Edelman）という会社名はあまり聞いたことがないと思いますが、エデルマンは、2006年に発生したウォールマートが「Flog (Fake Blog：企業に雇われていることを隠す、あるいは偽ってブログをすること) 」を開設していた事件においてウォールマートのPRを担当していた会社で、この事件の際、エデルマンのCEOであるRichard Edelman（リチャード・エデルマン）氏は自身のブログで謝罪に追い込まれています。エデルマンは、WOMMAの倫理コードの作成に関与した際には、企業がブログの内容に関与している時には、それを隠さずに明示することなどが不可欠であることを主張しながら、そういった主張をした本人がFlogしていたため大きな批判を受けています。
ブログがメディアとして質の高い情報を発信していくためには、記事を書くことによってブロガーが生活に困らないだけの収入が得られるような仕組みが必要であるのは確かですが、広告収入を得るために記事の信頼性を損なうような事態になってしまっては、一部の広告代理店が大きな影響力を行使し、多額の広告費を投じている企業に不都合なニュースがほとんど報道されない、テレビや新聞などの既存マスメディアの二の舞になってしいます。
ブロガーが収入を得る手段の一つとして、最近本格的な活動を開始した「
Agile Media Network」のように、ブログネットワークが広告代理店として大口の広告主を集めて個々のブロガーに配分する仕組みが注目されていますが、ブログネットワークという形態をとった場合、結果的に少数の大口の広告主に依存する形になってしまうため、ブロガーがそれらの広告主にとって不都合な記事を書くのが困難になるのではないかと思います。大口の広告主が広告を引き上げた場合、同じブログネットワークに参加する他のブロガーの収入も減少してしまうため、既存マスコミのように大口広告主がブログネットワークに圧力をかけることで事実上の言論統制ができてしまう可能性があります。
インターネット通じて誰でも手軽に情報発信ができるようになったことで、情報流通経路を支配する企業の支配から解放され、本当の意味での表現の自由が実現できるチャンスを失わないためには、ブロガーの広告主に対する独立性を確保しつつ、ブロガーが十分な収入を得ることができる仕組みが必要だと思います。そしてその仕組みには、以下の三つの条件は満たされている必要があるのではないかと考えています。
- メディア全体が少数の広告主に依存しないこと
- ブロガーが広告を選択できること
- 貢献度に応じてブロガーに対する報酬が決定されること
これらの条件を満たした仕組みを構築するために利用できる広告としては、コンテンツに関連性の高い広告がシステムによって選択され掲載されるGoogle AdSenseに代表されるコンテンツマッチ広告、掲載する広告をブロガーが選択できるアフィリエイト広告が挙げられますが、残念ながら現状ではこれらの広告では報酬が得にくいという認識が一般的です。
しかし、報酬を得にくいというのは広告の掲載方法（掲載位置、配色、コンテンツとの関連性など）が適切でないという、ブロガー側の問題が大きいというのが実態ではないでしょうか。おそらく、どのコンテンツ（ページ）がどれだけの広告収入につながっているかを把握しているブロガーはほとんどいないと思いますが、ビジネスとしてより効率的に広告収入をk獲得するためにはこれらの情報を把握することは必須でしょう。
今後のブログシステムの改良によって、どのコンテンツのどの部分に掲載された広告が収入につながっているかを把握し、適切な広告が掲載されるように掲載方法を改善していくことで、コンテンツマッチ広告やアフィリエイト広告を通じてブロガーが得る広告収入が大幅に増加する可能性は高いと思います。コンテンツマッチ広告やアフィリエイト広告は儲からないと諦める前に、もう一度広告の掲載方法を見直してみてはいかがでしょうか。
日本におけるブログ利用動向調査（エデルマン・ジャパン、PDF）
ウォールマートのFlog（やらせブログ）事件にみるメディアとしてのブログ
事実の歪曲
「ブログと政治的活動」をテーマにした調査、各国のブログ状況も（ガ島通信）
「ブロガーに広告収入の半分を還元する」--有力ブログ専門の広告配信会社が設立
副島隆彦氏が率いる物書き集団「副島国家戦略研究所」が、属国日本のウソ・欺瞞・虚妄を暴きあげる。1.安倍晋三の奇怪な変節と「ザ・カルト・オブ・ヤスクニ」2.大衆世論を操縦せよ！3.日本銀行はロスチャイルドがつ...
副島隆彦氏が率いる物書き集団「副島国家戦略研究所」が、属国日本のウソ・欺瞞・虚妄を暴きあげる。
1.安倍晋三の奇怪な変節と「ザ・カルト・オブ・ヤスクニ」
2.大衆世論を操縦せよ！
3.日本銀行はロスチャイルドがつくった
4.遅れて来た「拝金主義」
5.世界の歴史をカネで動かす男たち
6.秀吉の金、信長の金
7.女王陛下の明治維新
8.日本海海戦はイギリス海軍の観戦武官が指揮していた
9.ロックフェラーが仕掛けたウォーターゲート事件
10.「ロッキード事件」におけるザワザワとひろがる真実
11.「愛の思想」で新自由主義から身を守れ
小泉内閣同様の親（従）米と思っていたら、結局、グレーゾン金利は廃止（金利引き下げ、消費者金融業界には外資が多額の投資を行っている）、ホワイトカラーエグゼンプションはあっさり見送るなど、必ずしもアメリカ政府の言いなりとは思えない阿倍内閣ですが、政権発足早々に中国はおろか韓国よりも格下扱いされたことで、アメリカにとって日本はキャッシュデスペンサーでしかないことに気が付いたようです。
既に始まってますが、今後アメリカ政府の意を汲んだ親（従）米派知識人・マスコミによる阿倍内閣叩きが激しくなりそうです。
政権の命取りになるか 安倍首相の健康問題
米経済誌「フォーブス」の元アジア太平洋支局長のベンジャミン・フルフォード氏が、元早大大学院教授
植草一秀氏は、りそな銀行をめぐる政府関係者、外資が絡んだ巨大
インサイダー疑惑を追及していたことから「国策逮...
米経済誌「フォーブス」の元アジア太平洋支局長のベンジャミン・フルフォード氏が、元早大大学院教授植草一秀氏は、りそな銀行をめぐる政府関係者、外資が絡んだ巨大インサイダー疑惑を追及していたことから「国策逮捕」された可能性が高いとの見方を示した。
元フォーブス支局長「植草被告陰謀説」（nikkansports.com）
ベンジャミン・フルフォード氏のブログの記事では、リクルートスキャンダルを暴露し朝日新聞の鈴木記者が2006年12月17日に「
りそな銀行、自民党への融資残高3年で10倍」 という特ダネ記事を投稿したその夜に横浜湾で遺体が見つかったこと、また、りそな銀行の脱税問題を調査していた国税庁の太田さんが植草氏と全く同じ手鏡も使った痴漢疑惑で逮捕された（
手鏡でスカート内のぞく 国税調査官逮捕）ことなどが取り上られている。
日本のために命をはっている植草先生
その本の中でも紹介されますが、竹中平蔵が昨年アメリカの雑誌Newsweekで「大きすぎて潰せない」ということを断言した。
その結果、銀行株、特にりそなの株はどん底まで落ちた。みんな潰れると思っていたから。
そのどん底に落ちた時に、なぜか外資ばっかりが銀行株を買いあさった。
日本人の金融が一部の特定の外国人ファンドの手に入ったときに竹中氏が「やっぱり救済します」と言って、血税で銀行を救済した。そのお陰で一部の特定の外国人ファンドはぼろ儲けした。
そしてその後、救済された銀行がたくさん自民党の一部の先生にお金をばら撒くようになった。
米国経済誌フォーブス記事「小泉の元側近は暴力団と繋がりがあった」日本語訳
日本マスコミ「臆病」の構造―なぜ真実が書けないのか
国策逮捕の可能性「植草被告 陰謀説」元フォーブス支局長語る
判決は間違っています。
結局、植草氏の事件は、共謀罪のさきがけである
植草一秀氏の手鏡事件とは
H16.8.30付冒頭陳述要旨 植草一秀氏
その警察官は「横浜からずっとついてきているんだ」と言うので、被告人が「何もしていませんよ」と言ったところ被告人のズボンの左ポケットを指して「ポケットの中の物を出せ」と命じた。
どうやら現行犯逮捕ではないようですね。
フェティッシュでも犯罪は犯罪
早稲田大大学院教授の植草一秀容疑者（４３）が女子高生のスカートの中を手鏡でのぞいたとして、警視庁鉄道警察隊に東京都迷惑防止条例違反（粗暴行為）の疑いで現行犯逮捕されていたことが１２日、分かった。
発生当時は現行犯逮捕のように報じられてたので、明らかに不自然です。
手鏡でスカート内のぞく 国税調査官逮捕
７日午後３時１５分ごろ、横浜市西区のＪＲ横浜駅東口ルミネのエスカレーターで、男が高校２年の女子生徒（１７）のスカート内を手鏡でのぞいているのを警戒中の鉄道警察隊員が発見し、男を県迷惑防止条例違反（のぞき）の現行犯で逮捕した。
こっちの件も神奈川県警の鉄道警察隊ということですか。
植草一秀氏のコラム
第２回「失われた５年 小泉政権・負の総決算」
第７回「失われた５年 小泉政権・負の総決算（２）」
第８回「失われた５年 小泉政権・負の総決算（３）」
第10回「失われた５年 小泉政権・負の総決算(４)」
第11回「失われた５年 小泉政権・負の総決算(５)」
第12回「失われた５年 小泉政権・負の総決算(６)」
このコラムの他の記事で植草氏が福井日銀総裁や小沢一郎民主党代表に対して好意的なのはちょっと違和感を感じます。
知られざる真実―勾留地にて―
イプシロン出版企画 著者：植草 一秀 価格：1,890円 評価：★★★★★
- どうして電車に乗り続けたのか？ ★★
- 多大なる損失 ★★★★
- 真実を語っている本 ★★★★
- 国家権力の怖さ ★★★★★
- 真偽のほどはわかりませんが、、 ★★★
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amalink企業向けには既に販売されている
Windows Vista ですが、ようなく一般ユーザー向けにも販売が開始されました。Firefoxのシェア拡大について大きく取り上げるなどアンチ
マイクロソフトな人が多いと思われるネット界隈...
企業向けには既に販売されている Windows Vista ですが、ようなく一般ユーザー向けにも販売が開始されました。
Firefoxのシェア拡大について大きく取り上げるなどアンチマイクロソフトな人が多いと思われるネット界隈ではいまいち盛り上がりが欠けるようですが、売れるか売れないかといったらおそらく売れると思います。
値段はWindows XPと比べても高くなっていますが、なんといっても Windows Aero の見た目が凄いのでパッケージ版はともかく、少なくとも Windows Vista 搭載のパソコンは確実に売れると思います。Windows Vista の新機能は、パソコンユーザーのごく一部の玄人衆にはウケなくても大多数のユーザーには評価されるでしょう。
待ちに待った「ビスタ」発売 PC市場活性化の起爆剤になるか
調査会社BCNの調べによると、国内PC市場は06年2月以降、出荷金額で前年比10%を超えるマイナスが続き、10月以降は特に「ビスタ」発売待ちの買い控えも加わって、マイナス幅が25%以上に広がる深刻な売れ行き不振に陥っている。
スペック的に自分が持っているパソコンで Windows Vista が動くか不安だと思うのでパッケージ版にはすぐには手がでないでしょうが、買い控えが起きているということは、動作が保証される Windows Vista 搭載のパソコンが発売されればかなり売れるのは間違いないと思います。
パソコンメーカー各社、Vista搭載機発売へ
Microsoft Windows Vista および2007 Office system 本日より一般・個人向けに発売開始
ネットレイティングスの2006年9月の月間インターネット利用動向調査結果によると、Google が昨年同月から利用者数を500 万人あまり増やし1,738 万人とし、企業・グループ別集計であるプロパティランキングで初のトッ...
ネットレイティングスの2006年9月の月間インターネット利用動向調査結果によると、Google が昨年同月から利用者数を500 万人あまり増やし1,738 万人とし、企業・グループ別集計であるプロパティランキングで初のトップ10入りした。過去1年間のGoogle の成長率は43%で上位プロパティの成長率としては最大、ページビューの成長率も68%で他の上位プロパティを大きく上回っている。
一方、サービス提供開始以来爆発的な人気を呼び急速にその利用者数を伸ばしていた動画共有サイトYouTube の利用者数の増加は日米ともに陰りを見せており、9月は米国において初のマイナス成長、日本においても初の横ばいとなった。
YouTubeの利用者、米で急減 日本でも横ばいに（ITmedia）
Google好調の一方で、YouTube人気は落ち着いたか？--ネットレイティングス調べ（CNET Japan）
ネットレイティングスのニュースリリース
姉歯建築士による
耐震偽装事件で有名になったきっこの日記でも取り上げられていますが、架空増資で有罪判決を受けたイーホームズ藤田社長がアパグループの
耐震偽装を暴露しました。アパ側は事実無根と否定しています...
姉歯建築士による耐震偽装事件で有名になった
きっこの日記でも取り上げられていますが、架空増資で有罪判決を受けたイーホームズ藤田社長がアパグループの耐震偽装を暴露しました。
アパ側は事実無根と否定していますが、イーホームズが
アパの物件を担当していたのは事実のようです。
藤田東吾社長の告発文の内容は真実です。
藤田東吾社長がプレスリリースした告発文
「東京地裁での判決に際して、マスコミの皆様へ、そして国民の皆様へ」
今日、東京地裁で、僕に対する判決が出ます。
耐震偽装事件に関係した裁判では一番最初の判決です。
僕は、この裁判の容疑や内容については、話す意味がないと思いますのでコメントはしません。
僕を逮捕した本当の理由は、国が、アパのマンションやホテルの偽装を隠蔽するために、藤田東吾を逮捕して黙らそうとして、行なったものと考えています。
イーホームズでは、平成１８年２月に、アパグループのマンションの偽装を発見しました。アパのマンションやホテルの構造設計を一手に行なっていた、田村水落という設計事務所の水落代表がイーホームズに来社して、「こんな偽装の手法は、姉歯より俺が先に初めた」と豪語しました。「建築確認を早く取るために、構造設計にかける時間が少ないから構造計算書を偽装（改ざん）するなんて、他（の構造設計士）にも沢山いるよ」と平気で言いました。実際に、田村水落がイーホームズに申請をしていた３件の物件に偽装が発見できました。その他の物件は、役所や他機関に提出してきたと言いました。その後、アパの取締役や責任者の方が来社して、アパに関する偽装の隠蔽や計画変更を要請しました。全く、ヒューザーの時と同様です。
イーホームズで受け付けていた３件の物件の内２件は、イーホームズでは計画変更も、再計算も適わないと判断したので、現在、工事は止まったままです。取り壊しもしていません。事件が風化したら、工事を再開して、販売するのかもしれません。「アップルガーデン若葉駅前」と「アパガーデンパレス成田」です。他の１件は、川崎市の物件で、川崎市で計画変更の処理がなされました。しかし、本当に重要なことは、住民や利用者の命に被害を与える可能性であり、それは、工事中のマンションやホテルではなく、既に完成して入居済みの物件です。
僕は、国交省に対して、イーホームズで受け付けた以外のアパの物件を調査するように糾弾をしてきました。国は関知しないと言いました。アパは工事を止めませんでした。これも、ヒューザーの時と同様です。この状況が、４月まで続いた中で、４月２６日に僕は逮捕されました。逮捕自体の「見せ金」の容疑は、たとえお金はすぐに返済して誰に迷惑をかけなかったとしても、違法を行なった者として罰を受けなければいけないことだと反省しております。
多くの国民の皆様から激励のお手紙を頂きましたが、僕は以上の経過をずっと黙ってきました。もし、言ったとしても、国は隠蔽するために何をするのか分らなかったし、社員もいたので、安全を優先しました。また、アパの元谷会長が、安倍晋三官房長官（当時）の後援会である、安晋会の副会長を務めていたことも、当時は知りませんでした。
今、イーホームズの社員は、全員、再就職が決まり、新しい道を歩んでいます。そして、僕は一人になりましたが、僕が知る真実をここに語ることは、イーホームズを創業した者として、代表を務めた者として、そして２１世紀に日本に生きる者としての責任だと思います。よって、ここに発表を致します。
耐震偽装事件の本質は、決して、ヒューザーやアパだけの問題ではありません。また、法的には、確認検査制度の問題ではなく、大臣認定制度の問題のはずです。構造計算書が、偽装（改ざん）可能なレベルで、構造計算プログラムの運用プロセスを評価／認定した、財団法人日本建築センター（国の天下り機関）と国土交通省住宅局建築指導課に責任はあります。アパやヒューザーは、この観点からは被害者です。但し、デベロッパーとして、自らが作ってきたマンションやホテルの、住民や利用者の命の安全を無視してはいけません。平成18年5月22日に、北側国土交通大臣も同様の発言を国会で行ないましたが、この発言はマスコミが取り上げませんでした。官僚がマスコミを情報操作の一手に使う表れだと思っています。
よって、僕は、日本の建築行政を担ってきた一員として、この真実を公表いたします。
また、僕は、「耐震偽装」と題して、僕が知る真実を本に書きました。ペンの力によって、耐震偽装が何であったのかをお伝えするべきだと思ったからです。既に原稿は、ある出版社に入れてありますので近く出版されると思います。たとえ、僕の身に何があったとしても、イーホームズの理念であった、『２１世紀の住環境の質の向上に貢献する情報提供』を果したと、僕は思っています。
最後に、結果として、国民の皆様には、構造計算書に関わる国家の不正を公表したことで、不安と混乱をいたずらに招いてしまったことを、ここに深くお詫び申し上げます。
申し訳ありませんでした。
平成十八年十月十八日 藤田東吾
米インターネット調査会社が、著作権の問題で「YouTubeが訴えられて敗訴する」のは確実として、YouTube（ユーチューブ）のビジネスモデルの破綻を予測しているそうです。
YouTubeビジネスモデル--調査会社Forresterも悲観論（CNET Japan）
Forresterが今回の見解を示す3カ月前にも、調査会社のIDCが同様の結論を出している。また、わずか数日前にも、HDNet創業者のMark Cuban氏が広告主らを前に「YouTubeに賛同するのは愚の骨頂だ」と語っている。ForresterもIDCも、YouTubeはファイル共有サイトのNapsterと同じ道をたどる、と主張している。
音楽ビジネスと同様に映像ビジネスは米国の主要産業でしょうから、違法コピーに依存したビジネスモデルが容認される可能性はまずありえないでしょう。
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