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A アマゾンで買った商品（荷物）が届かない #デリバリープロバイダ

A アマゾンで買った商品（荷物）が届かない #デリバリープロバイダ

ヤマト運輸の当日配送撤退の影響などによって他の運送業者の負担が増えて、「アマゾンで買った商品（荷物）が届かない」という事態が頻発しているようだ。

Twitterには、

Amazonに商品を頼んだら聞いたことのない配達業者が全然届けてくれない。
不在票が入ってないから再配達の連絡が取れない。
Amazonのカスタマーセンターに連絡したら「我々も連絡が取れないんです」と驚愕の回答が。。

問題となっているデリバリープロバイダとは要するに寄せ集めの運送業者のようなので、トラブルはしょうがないのかも知れない。購入者にとっては災難であるのは間違いない。

7月11日は年に一度のビッグセール「のアマゾンプライムデー」だが、短期間に商品の配送が集中することでトラブルも急増しそうだ。

Amazonから荷物か届かない件についての情報

荷物届かず、連絡も取れず……Amazon「デリバリープロバイダ」への不満が続出中
【悲報】Amazon、ヤマト離脱で終わる……荷物が届かない、連絡も取れず
Amazonに商品を頼んだら聞いたことのない配達業者が全然届けてくれない→Amazonカスタマーセンター「我々も連絡が取れない」

ヤマト運輸がアマゾンの当日配送撤退

アマゾン商品の配送を請け負っているヤマト運輸のあまりにもブラック過ぎるぶドライバーの労働実態が明らかになり、 その改善のため大きな負担となっている当日配送サービスを縮小するというもの。また、一部時間指定の廃止や料金値上げなども発表されている。

ヤマト運輸がアマゾンの当日配送サービスから撤退…ヤマトとアマゾンの末端スタッフが告発するブラック労働の実態

デリバリープロバイダとは

デリバリープロバイダは、Amazon.co.jpと提携している地域限定の配送業者の総称で、Amazonのホームページでは現在TMG、SBS即配サポート、札幌通運、ファイズ、丸和運輸機関の5社が掲載されているが、要するに雑多な運送業者の集団と言われている。

配送業者の連絡先

A 東京都議選は都民ファーストの会が圧勝、自民党は惨敗で第一党から転落 #政治

A 東京都議選は都民ファーストの会が圧勝、自民党は惨敗で第一党から転落 #政治

7月2日に行なわれた東京都議選は、小池百合子都知事が代表を務める都民ファーストの会の圧勝が確実となった。 小池都知事と対立する自民党は過去最低の惨敗となり、第一党から転落することになった。

加計学園問題、稲田防衛相の問題発言、豊田真由子議員の秘書への暴言暴行などで自民党の傲慢さに反発が高まっていたことが、 東京都議選での都民ファーストの会の圧倒的勝利に繋がったようだ。

豊洲市場移転問題や東京オリンピックの問題ではどっち付かずの姿勢を示し、国政では自民党と連立を組んでいる公明党に擦り寄り、 ちょっと怪しげな小池東京都知事だが、自民党に投票するわけにいかない以上、東京都民にとっては小池都知事を支持するしかないということか。

都民ファーストの会圧勝についてのニュース

望外の結果に驚いている、責任の重さ痛感＝都議選圧勝で小池氏

小池百合子（こいけゆりこ）東京都知事

小池百合子（こいけゆりこ）東京都知事は、ニュースキャスター出身の政治家で第1次安倍政権で防衛大臣を務めたこともある。 2016年東京都知事選挙で、当初は自民党の推薦を得ようとしたものの得られなかったため、推薦依頼を取り下げ自民党に逆らう形で立候補したが、 自民党推薦の増田寛也をはじめ他の候補を大きく引き離して当選した。 2017年5月までは自民党に所属していたが6月に離党し、小池を支持する議員によって設立された地域政党である都民ファーストの会代表に就任している。

A イラク政府軍がモスル制圧、イラク首相「偽りの国家（イスラム国）の終わり」と勝利宣言

A イラク政府軍がモスル制圧、イラク首相「偽りの国家（イスラム国）の終わり」と勝利宣言

イラク北部「モスル」で過激派組織「イスラム国」の掃討作戦を行っているイラク政府軍が、歴史的礼拝所ヌーリモスク周辺を制圧。イラクのアバディ首相は「偽りの国家の終わり」を迎えたと宣言した。

ヌーリモスクは、イスラム国が3年前に「国家樹立」を宣言したモスクで、その奪還はのイラク政府にとって象徴的な勝利と言える。

イスラム国はシリアでもロシアやイランの支援を受けたシリア政府軍によって追い詰められており、スンニ派過激派組織を支援している産油国などが、余計なことをしなければイスラム国の滅亡は時間の問題だと思われるが、化学兵器の使用を理由に米軍がシリア政府軍を直接攻撃する可能性も指摘されており、ことはそう簡単にはいかないかも知れない。

モスル陥落に関するニュース

イラク首相「ＩＳの終焉」と宣言、北部拠点の象徴的モスク制圧
コラム：モスル陥落でも拡散するイスラム国の恐怖

イスラム国（IS）とは

イスラム国（IS）とは、シリアやイラクに拠点を持つイスラム教スンニ派の過激派組織で、シリア北部ラッカを首都としている。イラクのモスルを占拠した直後の2014年6月29日に「アブバクル・バグダディ」を最高指導者（カリフ）として国家樹立を宣言。イスラム国系メディアとされているアマーク通信は世界各地で発生しているテロ事件に犯行声明を出している。実態は不明だが、シリアのアサド政権やシーア派のイランと対立するスンニ派の産油国が密かに武器や食糧などの支援を行っていると考えられている。

A 稲田防衛相が東京都議会選挙の応援演説で「防衛省・自衛隊としてお願い」と自民党候補への投票呼びかけ #政治

A 稲田防衛相が東京都議会選挙の応援演説で「防衛省・自衛隊としてお願い」と自民党候補への投票呼びかけ #政治

稲田朋美防衛相が東京都議会選挙の応援演説で、「防衛省・自衛隊、防衛大臣、自民党としてもお願いをしたい」と防衛省や自衛隊の名前を挙げて有権者に自民党候補への投票を迫る。

稲田大臣は演説の後に記者団に対して「駐屯地も近いので、地元の皆さんに対する感謝の気持ちを伝える一環として、そういう言葉を使ったが、あくまでも自民党として応援をしているということだ」などと意味不明の説明をしているが、防衛相という立場を利用し、防衛省、自衛隊の威を借りて有権者に対して自民党候補への投票を迫ったのは明らかだ。

菅官房長官が辞任の必要はないと擁護していることから、今回の失態でも稲田防衛相が辞めることにはならないと思われるが、南スーダンの日報隠蔽や森友学園問題など、これまでも多くの失態を重ねてきた稲田防衛相が未だに更迭されないのは大きな謎である。

野党4党は批判

この稲田防衛相の血迷った発言に対し、野党4党は批判しているが、日本維新の会や日本のこころなどの自民党補完勢力はだんまりのようだ。

民進党の蓮舫代表

「南スーダンの日報調査の中間報告もせずに、防衛大臣の地位にありながら、自衛隊を政治的に利用し、選挙で私物化するもので、看過できない。即刻、辞任すべきだ」。

共産党の小池書記局長

「自衛隊は中立的でなければならないが、その自衛隊を政治利用するというのは言語道断で、稲田大臣は即刻辞職すべきだ。放置するのであれば、安倍総理大臣の責任も問われる」

自由党の玉城幹事長

「あまりにも認識不足な発言で、自身の発言が、政治的利用と疑われてしまうかどうかの判断もできない大臣に、国防を任せることはできず、辞任を求める」

社民党の吉川政策審議会長

防衛大臣の発言とは思えず看過できない。防衛大臣による、防衛省、自衛隊の私物化であり、即刻辞任すべきだ」

防衛相 防衛省・自衛隊の名を挙げて都議選投票呼びかけ

A 東京都が7月10日から白熱電球2個をLED電球1個と無料で交換、1人1回

A 東京都が7月10日から白熱電球2個をLED電球1個と無料で交換、1人1回

東京都が家庭での省エネ対策を促進するため、来月（7月）10日から白熱電球2個をLED1個と無料で交換する取り組みを開始する。

商店街などにある地域の電器店（家電量販店は対象外）に白熱電球2個を持ち込むと、LED電球１個と無料で交換する仕組みで、18歳以上の都民なら1人1回交換が可能。東京都は交換の際に氏名や住所の提出を求めることで、1人で何回も交換する不正を防止するという。

1人1回交換可能ということなので、4人家族なら2個で約300円の白熱電球を1個700円程度のLEDに交換することができるので、1600円程度の利益を得られる計算になる。

また、実際に使用している2個の白熱電球を1個のLED電球に交換した場合は、1個電球が足りなくなってしまうが、 足りたくなった分LED電球を買ってしまうと足が出てしまうので、足りなくなった分は白熱電球を購入する必要がある。

東京都 白熱電球をＬＥＤに無料で交換 来月１０日開始

LED電球

LED電球は、発光ダイオード (LED) を使用した電球のことで、LEDを使用しているため、低消費電力で長寿命とされているが、LEDは長寿命でも電球はLEDだけで構成されているわけではないので、LED電球が長寿命かどうかはまた別の問題である。また、その明るさや、白色光に見られるブルーライトは環境や健康に有害である

A 加計学園問題で「総理のご意向」を振りかざしていたのは萩生田（はぎうだ）官房副長官か #政治

A 加計学園問題で「総理のご意向」を振りかざしていたのは萩生田（はぎうだ）官房副長官か #政治

加計学園問題で20日、松野文科相が（安倍首相の腹心である）萩生田（はぎうだ）官房副長官の発言概要とされる文書が新たに見つかったと発表した。

萩生田官房副長官が文科省幹部と面会した際の発言とされ、「総理は『平成30年（2018年）４月開学』とおしりを切っていた」、「和泉補佐官からは農水省は了解しているのに、文科省だけが怖じ気づいていると言われた。官邸は絶対やると言っている」、「何が問題なのか書き出してほしい。加計学園事務局長を（専門教育課の）課長のところにいかせる」などといった内容が記述されているという。

これまでの経緯から考えると文科省が官邸から圧力を受けていたのは明らかだが、 萩生田官房副長官の総理からの指示はなかったとするコメントが本当だとすると、 「総理のご意向」が実際には萩生田官房副長官の意向だった可能性が浮上してきた。 なお、萩生田官房副長官は落選中に加計学園が運営する千葉科学大学で客員教授を務めていたことが明らかになっている。

文科相が萩生田官房副長官についての文書を公表した意図は不明だが、「森友学園問題」での籠池前理事長同様、萩生田官房副長官をトカゲの尻尾のように切り捨てて事態の収拾を図るという安倍内閣の高度な政略なのかも知れない。

「総理からいかなる指示もない」萩生田氏が文書内容否定
「総理が期限」「官邸は絶対やる」　官房副長官発言と新文書
【加計学園】銚子市の千葉科学大学、３００億円近い負債と判明

加計学園問題

安倍首相の親しい友人「加計孝太郎」氏が理事長を務める学校法人「加計学園」が計画する国家戦略特区における獣医学部設置計画をめぐり、不正に有利な取扱を受けたのではないかとする問題で、37億円相当の今治市市有地が「加計学園」に無償譲渡され、総事業費の半分の96億円を愛媛県と市が負担することが決まっている。文部科学省前次官の前川喜平氏が「官邸の最高レベルが言っている」「総理のご意向」などと記述された文書の存在を証言。文部科学省による再調査で文書の存在が確認された。

萩生田光一（はぎうだこういち）官房副長官

萩生田光一（はぎうだこういち）官房副長官は、自民党所属の衆議院議員。東京都八王子市出身。政治的には原発推進で、極右団体の日本会議に所属。

A 大阪地検特捜部が極右幼稚園運営の森友学園を詐欺と補助金適正化法違反の疑いで強制捜査

A 大阪地検特捜部が極右幼稚園運営の森友学園を詐欺と補助金適正化法違反の疑いで強制捜査

大阪地検特捜部が詐欺と補助金適正化法違反の疑いで学校法人「森友学園」の事務所や籠池泰典前理事長の自宅、系列保育園などの強制捜査を行った。「森友学園」は、安倍首相を始めとする自民党や日本維新の会の政治家との親密な関係を笠に着て補助金を不正に受け取って見られている。

大阪地検特捜部は国会が閉会し、安倍首相の記者会見が終わったタイミングを見計らって、大阪の学校法人「森友学園」の強制捜査を開始した。「森友学園」は、安倍昭恵首相夫人を開設を計画していた小学校（安倍晋三記念小学校）の名誉校長とするなど安倍首相との親密な関係を笠に着て補助金を不正に申請するなどの違法行為を繰り返していたと見られている。

また、「森友学園」は運営する「塚本幼稚園」で教育勅語を園児に朗読させたり、運動会で「あべしんぞうしゅしょうガンバレ」などと選手宣誓させるなど常軌を逸した極右的な教育を行っていたが、問題が発覚するまでは自民党や日本維新の会議の政治家らは「森友学園」の教育理念は素晴らしいと賞賛していた。

証拠改ざん事件で知られる大阪地検特捜部に、権力の中枢が関わったとみられる「森友学園問題」の闇を暴くことを期待することができるのかという問題はあるものの、 今後の捜査の行方を注目したい。

森友学園強制捜査についてのニュース

大阪地検、森友学園を強制捜査
補助金不正「故意でない」
籠池氏会見「手法に強烈な違和感」　朝までの捜査を批判

森友学園問題

「瑞穂の國記念小學院（安倍晋三記念小学校として寄付金が集められた）」の開設を目指していた大阪の学校法人「森友学園」が、小学校を建設していた評価額「9億5600万円」土地を「1億3400万円」という不当な低価格で国から取得したのではないかという問題で、小学校開設に関する補助金申請についても不正があったのではないかと疑われている。その他にも、森友学園については運営する幼稚園や保育園での補助金詐取疑惑や幼児虐待疑惑も持たれている。

籠池前理事長が証人喚問で安倍首相から100万円の寄付金を受け取ったと証言

籠池前理事長が国会の証人喚問で、安倍昭恵首相夫人経由で安倍首相から100万円の寄付金を受け取ったと証言したが、安倍首相は否定し、野党が求めた夫人の証人喚問を拒否している。

A #世論調査 で安倍内閣支持率急落、10ポイント以上の低下 #政治

A #世論調査 で安倍内閣支持率急落、10ポイント以上の低下 #政治

新聞社などが行っている世論調査で、共謀罪を強行採決し、加計学園問題についてしらをきる安倍内閣の支持率が急落している。

平成の治安維持法とも呼ばれている共謀罪を強行採決し、存在が確認された加計文書についてもうやむやにして幕引きを図ろうとしている安倍内閣の支持率が急落している。

毎日新聞社の6月17日、18日の全国世論調査では支持率は36％で前回から10ポイント減、不支持率は44％で前回から9ポイント増加。また、共同通信の世論調査では支持率は44.9％で前回（5月）から10.5ポイント急落している。

大手メディアの世論調査での安倍内閣の支持率については、地方新聞社やネットでの世論調査との乖離から、インチキではないかとの声が前からあるが、 その大手メディアによる調査でさえ支持率が急落しているというのは、どういうことなのだろうか。世の中わからないことが多すぎる。

安倍内閣の支持率急落についてのニュース

内閣支持率３６％　前回から１０ポイント減
内閣支持10ポイント急落44％
≪Facebook調査≫　安倍内閣の支持率　「支持しない」９２．６％　「支持する」５．０％　大手メディア調査は虚構！？

世論調査（よろんちょうさ、せろんちょうさ）とは

世論調査は、特定の事柄についてある集団（国民）がどのような意見を持っているかを統計的手法で調査することで、一般的にはある集団の中から無作為に抽出した一部の人々（標本）に質問して回答を収集する。テレビ局や新聞社、通信社など大手メディアが頻繁に行っているが、標本の選択方法、質問の内容や順序によっては調査する側が調査結果に影響を与えることも可能なため、必ずしも世論調査の結果が民意を反映しているとは言えない。

A [将棋]将棋実況ユーチューバーのクロノさんが朝日新聞のクレームで棋譜中継を配信中止

A [将棋]将棋実況ユーチューバーのクロノさんが朝日新聞のクレームで棋譜中継を配信中止

藤井聡太四段の27連勝がかかった対局の棋譜の解説をライブ配信していた将棋実況ユーチューバーのクロノさんが、朝日新聞将からTwitterで「棋譜中継は権利の侵害に当たる」というツイートを受けて、配信中止に追い込まれれた。

朝日新聞の権利があるのであれば棋譜中継の配信中止は止むを得ないことではあるが、気になるのは朝日新聞がどのような権利を持っているのか明示されていないことだ。棋譜には著作権が無いというのが一般的な見解だが、棋譜中継が権利を侵害していると主張するのであれば、どのような権利を侵害しているかを明確にするべきではないだろうか。

朝日新聞の苦情ツイート

@syougito 朝日新聞将棋取材班です。朝日杯の棋譜中継は権利の侵害に当たります。即時、中止してください。

— 朝日新聞将棋取材班 (@asahi_shogi) 2017年6月17日

将棋棋譜の著作権

将棋棋譜の著作権についての弁護士の見解は、

棋譜自体に著作権が無いので問題ない。
解説やコメントには著作権がある。
有料コンテンツは解説や操作性に付加価値がある。

将棋実況ユーチューバーのクロノさん

将棋実況ユーチューバーのクロノさんは、将棋実況ユーチューバーとして最大のチャンネル登録者を有する人気ユーチューバーで、多数の対局実況動画や棋譜解説動画、ライブ配信などを行っている。棋力は将棋クラフ四段、将棋ウォーズ三段。

朝日杯将棋オープン戦

朝日杯将棋オープン戦は、全棋士、アマチュア10人、女流棋士6人による1次予選から本戦まで全てがトーナメントの朝日新聞社主催の棋戦。持ち時間は40分。優勝者の賞金は1,000万円。アマチュアは朝日アマ名人、朝日アマ名人戦全国大会ベスト8進出者、学生名人の10人。

朝日杯将棋オープン中継サイト

ユーチューバー（Youtuber）とは

ユーチューバー（Youtuber）とは、動画共有サイト「YouTube」で自分で作成した動画を配信して広告収入を得て生活している人のことで、人気ユーチューバーになるとその年収は1000万円を超えると見られている。

また、YouTube（ユーチューブ）は無料の動画共有サイトで、無料で動画の視聴や投稿ができるだけでなく、YouTube Liveと呼ばれるライブストリーミング機能も無料で利用することができる。「YouTube Partner Program」に参加することで投稿した動画に広告を表示して収入を得ることができる。

A やっぱりあった「加計文書（かけぶんしょ）」、文科省の再調査で存在が確認される #政治

A やっぱりあった「加計文書（かけぶんしょ）」、文科省の再調査で存在が確認される #政治

民進党や前川前文科次官らから存在を指摘されながらも、菅官房長官が「怪文書」、松野文科大臣が「存在しない」と強弁し、その存在を否定してきた「加計文書（かけぶんしょ）」が存在していることが、文科省の再調査で確認された。

松野博一文部科学相が15日午後の記者会見で、学校法人「加計学園（かけがくえん）」の獣医学部新設をめぐる文書の存否に関する再調査結果を発表。民進党が入手して調査を求めるなどした19の文書のうち、14の文書については同じ内容か酷似している文書が確認されたという。

内閣府が文科省に「官邸の最高レベルが言っている」と伝えたとする文書は、同省の専門教育課で新たに調べた共有フォルダに保存され、「総理のご意向」などとした文書も、類似した文書が同課の共有フォルダで確認された。

常識的に考えると、これまで文書を「怪文書」「存在しない」と隠蔽してきた菅官房長官や松野文科大臣の進退が問われるような調査結果だが、おそらく両氏とも責任を取って辞任するということはないのだろう。

「加計」文書の存在確認＝「総理の意向」など計１４－再調査結果を発表・文科省
義家文科副大臣「法違反の可能性」＝加計文書の外部流出

加計文書（かけぶんしょ）とは

加計文書（かけぶんしょ）とは、5月17日付の朝日新聞で報じられた、安倍首相の親しい友人が理事長を務める学校法人「加計学園」が計画する国家戦略特区における獣医学部設置計画をめぐり、特区を担当する内閣府が文部科学省に対して、「官邸の最高レベルが言っている」「総理のご意向」などと伝えたと記録された文書のこと。菅官房長官は怪文書と呼び、松野博一文科相は其の存在を否定、また、義家文科副大臣は「外部に（文書を）流出させることは国家公務員法（違反）になる可能性がある」として告発者を恫喝するなど政府はその隠蔽に躍起となっていた。