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語句ログが選んだ2016年の10大
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アメリカ大統領選で共和党のトランプ氏が当選天皇陛下が生前退位の意向を表明イギリスが国民投票でEU離脱を決定トルコでクーデター失敗熊本地震日ロ首脳会談で北方領土の...
語句ログが選んだ2016年の10大ニュースです。
- アメリカ大統領選で共和党のトランプ氏が当選
- 天皇陛下が生前退位の意向を表明
- イギリスが国民投票でEU離脱を決定
- トルコでクーデター失敗
- 熊本地震
- 日ロ首脳会談で北方領土のロシア領有を事実上追認
- 日銀がマイナス金利を導入
- FRBが利上げを実施
- シリア政府軍がアレッポを奪還
- ブラジルのルセフ大統領が失脚
アメリカ大統領選で共和党のトランプ氏が当選
アメリカ大統領選で不動産王として知られる共和党のドナルド・トランプ氏が、クリントン元大統領の夫人で元国務長官の民主党ヒラリー・クリントン氏を破り次期大統領選出された。事前の大手メディアの予想ではヒラリー・クリントン氏が勝つと予想されていた。
天皇陛下が生前退位の意向を表明
天皇陛下が国民に向けたビデオメッセージで生前退位の意向を表明し、恒久的な制度の見直しを求めたが、安倍政権は有識者会議を隠れ蓑に憲法違反の疑いのある特別法の制定で現天皇のみ退位を認めるという方針で天皇陛下の意向を事実上踏み潰す。
イギリスが国民投票でEU離脱を決定
イギリスで行なわれたEU離脱の是非を問う国民投票でEU離脱派が多数となり、イギリスのEU離脱（ブレグジットと呼ばれている）が決定。EU離脱の否決を訴えていたキャメロン首相は辞任した。来年（2017年）からEU離脱の交渉が行なわれる予定となっているが、EU離脱には議会承認が必要との裁判所の判決が出されるなどその成行きはいまだにゴタゴタしている。EU離脱決定でイギリスの通貨ポンドは急落し、現在も大幅なポンド安の水準で推移している。
トルコでクーデター失敗
中東の強国トルコでエルドアン政権の転覆を狙った軍の一部によるクーデターが発生したが失敗に終わる。エルドアン政権は、クーデターの背後に現在アメリカの諜報機関であるCIAに保護されていると言われているギュレン教団の創始者フェトフッラー・ギュレン氏が関与しているとして、ギュレン教団関係者を次々と逮捕している。エルドアン大統領がクーデター部隊による暗殺に対応できたのは、ロシアからの迅速な情報提供があったためと言われている。
熊本地震
熊本県を中心に2度に渡り大規模な地震が発生し100人を超える死者を出し、熊本城が崩壊。
日ロ首脳会談で北方領土のロシア領有を事実上追認
安倍首相とロシアのプーチン大統領が安倍首相の選挙区である山口で首脳会談を行い、第二次世界戦後にロシア（ソ連）が占領している北方領土でロシア側の統治を認める形で経済協力を行うことで合意。事実上北方領土のロシア領有を事実上追認することで、北方領土返還の可能性が無くなった。
日銀がマイナス金利を導入
日本の中央銀行である日本銀行が金融緩和政策の一つとしてマイナス金利を導入。これによってよって国債から利息収入を得ていた銀行などの収益が悪化する事態となってる。
FRBが利上げを実施
米国の中央銀行にあたるFRB（連邦準備銀行）が12月に利上げを実施し、大幅な円安ドル高となった。来年も年3回の利上げが予想されており、来年もドル高傾向が続くと見られている。
シリア政府軍がアレッポを奪還
選挙によって選出されたアサド政権と「イスラム国」や「ヌスラ戦線」などの外国勢力によって支援された反体制派と内戦となっているシリアで、反体制派の拠点となっていたアレッポを政権側が奪還。ロシアに支援されたアサド政権側が優勢となっている。
ブラジルのルセフ大統領が失脚
リオデジャネイロオリンピックが開催された南米の大国ブラジルで政府会計を不正操作したとしてルセフ大統領が弾劾され罷免された。ルセフ氏の罷免に伴い、ミシェル・テメル副大統領が大統領に昇格したが、汚職疑惑でも名前が浮上しており国民の支持は無い。汚職疑惑を追求されることを恐れた議員が先手を打って、ルセフ大統領が弾劾したとい見方もあり、事実上のクーデターだったようだ。
12月4日に行なわれた
イタリアの国民投票で憲法改正案が反対多数で否決された。この結果を受けて以前から憲法改正案が否決された場合は辞任すると言っていた
イタリアのレンツィ首相が辞意を表明した。事前の予想でも反...
12月4日に行なわれたイタリアの国民投票で憲法改正案が反対多数で否決された。
この結果を受けて以前から憲法改正案が否決された場合は辞任すると言っていたイタリアのレンツィ首相が辞意を表明した。
事前の予想でも反対派が優勢と見られていただけに、一時的にユーロが売られただけで為替市場では大きな混乱は起きていないが、古代ローマ時代には欧州だけでなく北アフリカや中東も支配したEUの主要国であるイタリアの政局が不透明になったことで、今後の成行き次第では金融市場が大きく動くことも考えられる。
とは言え、とりあえずはイベント通過で状況は落ち着いており、すぐに金融危機が起きるということはなさそうだ。
イタリア首相が辞意 国民投票で改憲否決
ドルは113円後半、伊国民投票の見通しでユーロ安
「憲法改正」の真実 (集英社新書)
集英社 著者：樋口 陽一,小林 節
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ブレグジット（英国のEU離脱）の是非を問う国民投票で離脱派が多数を占め、英国がEU（ヨーロッパ連合）から脱退することが確実な情勢となった。事前の世論調査では残留が離脱を上回り、市場では残留が予想されていた...
ブレグジット（英国のEU離脱）の是非を問う国民投票で離脱派が多数を占め、英国がEU（ヨーロッパ連合）から脱退することが確実な情勢となった。
事前の世論調査では残留が離脱を上回り、市場では残留が予想されていたが、予想外の結果に東京株式市場では株価が急落、ポンド、ユーロ、ドルが急激に値を下げる展開となっている。
残留を見込んでポンドを買っていたと思われる日本人個人投資家（ミセスワタナベ）は大損害を出したようだ。
EU Referendum Results - BBC News
直前の世論調査では残留優勢
ブレグジット（英国のEU離脱）に関する最新の世論調査で残留が離脱を上回ったことで、週明けの為替市場で
ポンドが急騰している。英
ポンドがアジア時間早朝に上昇、ＥＵ残留支持派リードの調査結果で - Bloomberg23日...
ブレグジット（英国のEU離脱）に関する最新の世論調査で残留が離脱を上回ったことで、週明けの為替市場でポンドが急騰している。
英ポンドがアジア時間早朝に上昇、ＥＵ残留支持派リードの調査結果で - Bloomberg
23日投票の英国民投票を前にサーベーションが17日と18日に実施した調査では、「残留」支持が45％に対し、「離脱」は42％となり、同社の前回調査結果から形勢逆転となった。16日に襲撃されたコックス議員の死亡後、国民投票に関する運動が停止され、その後ポンドは買われていた。
ミセスワタナベ（日本人個人投資家）は、6月23日に行われる国民投票では残留が多数を占めると予想してポンド買いのポジションをとっているとされており、外国の機関投資家から「いいカモ」と見られているミセスワタナベだが、今回は大勝利の展開になりそうだ。
ミセスワタナベがポンド逆張り、英離脱ならドル／円下落加速も | ロイター
東京金融取引所のＦＸ「くりっく３６５」。個人投資家のポンド／円のポジションは、６月１６日時点で売り建て１万８２３４枚に対し、買い建ては約１５倍の２７万５２０９枚に達する。
ブレグジット（英国のＥＵ離脱）懸念の高まりを背景に、ポンド／円は年初から１７％下落し、約３年ぶりの安値水準だ。それにもかかわらず買い建てるのは、ミセスワタナベが得意とする逆張り戦略とみられている。「残留するに違いないと、ヤマを張る投資家がいる」（ＦＸ会社）という。
ブレグジット（Brexit、英国のEU離脱）懸念についての世論調査で離脱派が優勢になっていることから、
為替市場では「リスク回避の円買い」が進行、円がドルやユーロ、ポンドに対し大幅に上昇している。日本時間の6月1...
ブレグジット（Brexit、英国のEU離脱）懸念についての世論調査で離脱派が優勢になっていることから、為替市場では「リスク回避の円買い」が進行、円がドルやユーロ、ポンドに対し大幅に上昇している。
日本時間の6月16日未明（午前3時）に発表されるFOMC政策金利発表での利上げは無いと思われているが、16日の日銀金融政策決定会合には追加緩和期待が浮上しており、場合によっては為替相場が大きく動くことも考えられる。
円・スイスフラン上昇、英ＥＵ離脱懸念で逃避買い＝ＮＹ市場
日銀追加緩和は時間の問題、６－７月の予想が８割超－サーベイ
6月23日に実施される予定の
英国の
EU離脱の是非を問う国民投票を控え、調査会社が発表する世論調査の結果に
ポンドが
乱高下している。これまでの世論調査の結果は、残留派が優勢だったり、離脱派が優勢だったりだが、発...
6月23日に実施される予定の英国のEU離脱の是非を問う国民投票を控え、調査会社が発表する世論調査の結果にポンドが乱高下している。
これまでの世論調査の結果は、残留派が優勢だったり、離脱派が優勢だったりだが、発表される度に英国の通貨ポンドが急騰したり、暴落したりする状況になっている。
オズボーン英財務相は、英国がEUから離脱すると1年間の景気後退に陥るとの見解を発表するなど、英国の現政権は残留を訴えており、たとえ事前の世論調査で離脱派が優勢だったとしても、実際の投票では残留派が多数を占める結果になると思われるが、結果が確定するまではポンドの乱高下が続きそうだ。
英国のＥＵ離脱支持、残留支持を上回る＝世論調査
英国民投票、ＥＵ離脱なら1年間の景気後退も＝財務相
Brexit poll trackerあけましておめでとうございます。「一年の計は元旦にあり」ということわざもありますし、餅を食べながら今年（２０１６年）の１０大ニュースを予想しました。２０１６年が平穏な年であることを願います。１．リオデ...
あけましておめでとうございます。
「一年の計は元旦にあり」ということわざもありますし、餅を食べながら今年（２０１６年）の１０大ニュースを予想しました。２０１６年が平穏な年であることを願います。
１．リオデジャネイロ・オリンピック中止
ブラジル経済の悪化により大規模な暴動が発生、リオデジャネイロで開催が予定されていたオリンピックが中止となる。
２．イスラム国崩壊
過激派組織「イスラム国」がロシア軍の空爆により崩壊。トルコやNATO諸国、イスラエル、サウジアラビアなどがイスラム国に資金や武器を提供していたことが暴露される。
３．日経平均株価が１万円割れ
世界的な株価暴落で日経平均株価も暴落、日経平均株価が一時１万円を割る。
４．安倍首相辞任
従軍慰安婦問題が日韓両政府の対立で悪化、国内外からの支持を失った安倍内閣の支持率が急落し、安倍首相が辞任に追い込まれる。
５．中国経済崩壊
中国経済が崩壊し中国政府が海外への外貨の持ち出しを制限。中国人観光客による爆買いはなくなる。
６．ヒラリー・クリントン米大統領暗殺
米国大統領選挙で新たに選出されたヒラリー・クリントンが就任後わずか１ヶ月で暗殺される。ジョン・ケリー副大統領（現国務長官）が大統領に就任。
７．東芝倒産
不正会計問題で経営不振が続く総合電機メーカー「東芝」で経営陣の内紛によりさらなる不祥事が発覚。上場廃止で資金調達できなくなり倒産する。
８．村上春樹氏ノーベル文学賞を受賞
毎年候補にあげられながら受賞を逃してきた村上春樹氏がノーベル文学賞を受賞する。
９．ドル暴落
FRBが利上げによりNY株式市場で株価が急落。FRBが利下げに転換しドルが暴落する。
１０．イギリスがEU離脱
国民投票の結果、EU離脱が過半数を占めイギリスがEUから脱退。イギリスの通貨ポンドが暴落する。
ギリシャ問題とは2009年10月に
ギリシャ政府がユーロ加盟の際に財政赤字を粉飾していたことが発覚して国債が暴落、資金繰りが悪化し財政危機に陥ったことから、欧州連合（EU）と国際通貨基金（IMF）は
ギリシャに対し、...
ギリシャ問題とは
2009年10月にギリシャ政府がユーロ加盟の際に財政赤字を粉飾していたことが発覚して国債が暴落、資金繰りが悪化し財政危機に陥ったことから、欧州連合（EU）と国際通貨基金（IMF）はギリシャに対し、増税や年金カットなどの緊縮策を実行するを条件に融資を実施。しかし、多くの国民は緊縮策に強く反対、デモやストライキが繰り返された。2015年に反緊縮を掲げt選挙に勝ったチプラス政権が発足し、債権者側（EU、IMF）に債務の減免と緊縮策の緩和を求めたが、債権者側はこれを拒否し、2016年6月30日にギリシャに対する金融支援を打ち切った。このためギリシャは6月30日が期限となっていたIMFへの返済ができず事実上デフォルト（債務不履行）となった。
ギリシャ政府は、2016年7月5日に債権者側が提示した緊縮策を受け入れるか否かについての国民投票を行うことを表明しており、国民投票で緊縮策が拒否された場合はギリシャがユーロから離脱する可能性もささやかれている。
ギリシャから債務返済ない、期限延期要請を検討へ＝ＩＭＦ
ギリシャの銀行、デフォルト後も破産宣告まで数日の猶予か
“ギリシャは犠牲者”英紙、クルーグマンから擁護の声 ユーロの構造的問題を指摘
Electronic Journal: ●「ギリシャの粉飾資料は誰が作ったか」（ＥＪ第３２９１号）
ユーロ危機 〔欧州統合の歴史と政策〕
藤原書店 著者：ロベール・ボワイエ
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この内容だと削除対象となる範囲はあまり広くないという印象ですね。「忘れられる権利」とまで言って良いものかどうか。 ヤフー株式会社は30日、
検索結果ページの表示とプライバシーとの関係について検討を行ってき...
この内容だと削除対象となる範囲はあまり広くないという印象ですね。「忘れられる権利」とまで言って良いものかどうか。
ヤフー株式会社は30日、検索結果ページの表示とプライバシーとの関係について検討を行ってきた「検索結果とプライバシーに関する有識者会議」がまとめた報告書を公表した。ヤフーでは、報告書で示された方針に基づく対応を3月31日から開始する。
検索結果とプライバシーの関係では、2014年5月の欧州連合（EU）司法裁判所の判決において、いわゆる「忘れられる権利」として、Googleなどの検索エンジンに対して個人の名前を含む検索キーワードによる検索結果の削除を求める権利が個人にあることが認められた。
ヤフーでは、検索結果ページの表示内容について、プライバシーを理由としてユーザーから削除を求められた場合など、検索サービスにおける「表現の自由」や「知る権利」と「プライバシーの保護」とのバランスを検討するため、外部専門家による有識者会議を2014年11月に設置。この会議の検討結果が報告書としてまとめられた。
ブックマーク先へ ヤフー、プライバシーを侵害する検索結果の削除基準を明文化 -INTERNET Watch
米国の経済誌「フォーブス」元アジア太平洋支局長、ベンジャミン・フルフォード氏の新著。米国の石油、軍事産業、金融、メディアを支配する闇の権力（ニュー・ワールド・オーダー）が、広告を通じてテレビ・新聞など...
米国の経済誌「フォーブス」元アジア太平洋支局長、ベンジャミン・フルフォード氏の新著。
米国の石油、軍事産業、金融、メディアを支配する闇の権力（ニュー・ワールド・オーダー）が、広告を通じてテレビ・新聞などのメディアが発信する情報を統制し、暴力団・右翼団体を利用した暗殺や警察のデッチアゲによる社会的に抹殺し、郵便貯金という日本国民の資産を詐欺的な手法で略奪しようとしている現状を暴いています。
出版元が例の「新しい歴史教科書をつくる会」の中学校向け歴史教科書を発行しているフジサンケイグループの扶桑社というのが微妙な気もします（日本の支配者層の中でも利権をめぐる権力抗争があるのでしょうか？）が、読むだけの価値はあると思います。
でもまあ、ベンジャミン・フルフォード氏が会ったという秘密結社「イルミナティ」の大幹部N氏が語ったとされる「これからは、EUをメインにアメリカとバランスを取らせて、中国、日本を噛ませる。」というのは、おそらく何かの策略（情報操作）でしょう。わざわざ向こうから接触してきて本当に意味のある情報を渡すとは考えられません。
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