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A コインチェック、盗まれたNEMを全て日本円で補償すると発表。ただし、補償開始の時期や手続きは未定

A コインチェック、盗まれたNEMを全て日本円で補償すると発表。ただし、補償開始の時期や手続きは未定

不正アクセスによって580億円相当の仮想通貨「NEM（ネム）」が盗まれた仮想通貨取引所「コインチェック」が、盗まれた顧客のNEMを全て日本円（JPY）で補償すると発表した。 対象となる顧客は約26万人で、補償の総額は約463億円（5億2300万XEM×88.549円）となる。補償は自己資金によって実施するという。

ただし、補償開始の時期や手続きは未定となっており、ネットでは「88円×保有数の返金じゃ安過ぎる！」「底値で計算すんな！」などといった補償額に対する不満の声だけでなく、 漫画「賭博黙示録カイジ」の登場人物のセリフを改変して、

この和田晃一良　こと金に限り虚偽は一切言わぬ　出す・・・・・・！
出すが・・・・・・今回　まだその時と場所の指定まではしていない　そのことをどうか諸君らも思い出していただきたい
つまり・・・・我々がその気になれば金の受け渡しは１００年２００年後ということも可能だろう・・・・・・・・・・ということ・・・・！

コインチェックの和田晃一良社長はTwitterで「安全なオフィスの中から外の困っている人を見るカイジみたいな遊びをしている」とツイートしており、 和田社長にとっては実は今回の騒動もカイジのような遊びの一つなのかもしれない。

安全なオフィスの中から外の困ってる人を見るカイジみたいな遊びをしてる

— 和田 晃一良 (@wadakooo) 2016年8月22日

不正に送金された仮想通貨NEMの保有者に対する補償方針について

1月26日に不正送金されたNEMの補償について

総額 ： 5億2300万XEM
保有者数 ： 約26万人
補償方法 ： NEMの保有者全員に、日本円でコインチェックウォレットに返金いたします。
算出方法 ： NEMの取扱高が国内外含め最も多いテックビューロ株式会社の運営する仮想通貨取引所ZaifのXEM/JPY (NEM/JPY)を参考にし、出来高の加重平均を使って価格を算出いたします。算出期間は、CoincheckにおけるNEMの売買停止時から本リリース時までの加重平均の価格で、JPYにて返金いたします。
算出期間　　： 売買停止時（2018/01/26 12:09 日本時間）0本リリース配信時（2018/01/27 23:00 日本時間）
補償金額　　： 88.549円×保有数
補償時期等 ： 補償時期や手続きの方法に関しましては、現在検討中です。なお、返金原資については自己資金より実施させていただきます。

なにはともあれ、コインチェックから出金ができるようになったらできるだけはやく出金したほうが良いのは確かだろう。

賭博黙示録 カイジ　１
フクモトプロ／highstone, Inc.

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A 大手仮想通貨取引所「コインチェック（Coincheck）」がマルチシグに対応せず580億相当の仮想通貨XEM（NEM）を盗まれる

A 大手仮想通貨取引所「コインチェック（Coincheck）」がマルチシグに対応せず580億相当の仮想通貨XEM（NEM）を盗まれる

人気タレントの出川哲朗をテレビCMに起用して自社のサービスを宣伝していた大手仮想通貨取引所「コインチェック（Coincheck）」が580億相当の仮想通貨NEM（NEMM）を盗まれたことが分かり、全ての通貨での入出金や取引が停止された。この事態に同社に口座を持っていたユーザーがやけくそになっている。

26日深夜に同社の和田晃一良（こういちろう）社長と大塚雄介（おおつかゆうすけ）最高執行責任者が出席し記者会見が行われたが、同社のサービスの再開や弁済の有無については不明な状況だ。

仮想通貨取引の安全性を高める技術で、国際団体が推奨する「マルチシグ」と呼ばれるセキュリティー技術を導入していなかったことも明らかになっており、同社のセキュリティー対策よりカネ集めを優先する経営姿勢が巨額の被害につながったようだ。

テレビCMに人気タレントの出川哲朗を起用し大々的に宣伝していた同社だが、今回の事件で同社のずさんなセキュリティー対策が明らかになったことで、 出金を停止したとはいえ出金要求が殺到し資金繰りが行き詰まるのは時間の問題と思われる。

出川哲朗を信用してコインチェックに口座を開設し、多額の資金を振り込んでいた人に対しては「ご愁傷様」としか言いようがない。

人気タレントの出川哲朗を起用したテレビCM

ついにコインチェックでテレビCMをやります・・・！！！
出川さんはビットコインという言葉を聞いたことすらは無いようでしたが、逆にそれがいい味を出しています笑

「コインチェック」新CMスタート！出川哲朗さんが双子の兄弟役に初挑戦！https://t.co/62LwXc7WNj

— 和田 晃一良 (@wadakooo) 2017年12月8日

仮想通貨「NEM（ネム）」

NEM（ネム）は、2014年1月19日にbitcointalk.orgのフォーラムにてutopianfutureというハンドルネームの人物によって企画が出され2015年3月31日に公開された、 金銭的な自由、分散化、平等、および連帯感の原則に基づき、新しい経済圏の創出を目標としてはじまった仮想通貨（暗号通貨）のプロジェクト。 発行される仮想通貨の単位は「XEM（ゼム）」と呼ばれる。ビットコインでいうマイニング（採掘）というものはなく、ネットワーク貢献者への報酬はハーベスティング（収穫）という形で分配される。

ネム（NEM）/ XEMとは？概要と最新情報

マルチシグとは

マルチシグは、仮想通貨取引の安全性を高める技術で、資産を守るための鍵である電子署名（シグネーチャー）を複数（マルチ）利用し、 分散して管理することで仮に一つの端末がハックされたり、パスワードが一つ流出したりしても、資産の盗難を防ぐというもの。

Multisig(マルチシグ)って何？ - ビットコインダンジョン

コインチェック（Coincheck）580億仮想通貨盗難についての情報

コインチェック、580億円相当の仮想通貨「NEM」なぜ消失
コインチェックが580億円のNEM不正流出について説明、補償や取引再開のめどは立たず
不正アクセス対策、後手に＝推奨技術、導入せず－コインチェック
ビットコイン取引所「コインチェック」27歳創業社長の素顔。いかにして日本最大級になったのか
コインチェック和田社長(27歳)　｢安全なｵﾌｨｽの中から外の困ってる人を見るｶｲｼﾞみたいな遊びをしてる｣
580億円流出のコインチェック、顧客資産の保護は実質白紙
580億円消失､コインチェックの｢問題姿勢｣
Coincheck blog

仮想通貨取引所「コインチェック」売買停止トラブル 記者会見の文字起こし

【全文1/4】コインチェック、仮想通貨「NEM」の不正流出を受けて緊急会見　被害額は約580億円相当
【全文2/4】コインチェックはセキュリティ不足を狙われた？　仮想通貨「NEM」流失騒動のてん末を追う
【全文3/4】コインチェック、27歳の若き社長に問われる経営責任　今後は顧客最優先の対応を検討
【全文4/4】出来高や営業収益を明かさぬコインチェック　報道陣からの追及に言葉を詰まらせる場面も

A 「チケキャン」閉鎖、ミクシィ子会社運営のチケット転売サイト #チケットキャンプ

A 「チケキャン」閉鎖、ミクシィ子会社運営のチケット転売サイト #チケットキャンプ

ミクシィ子会社運営のチケット転売サイト「チケットキャンプ（チケキャン）」サービス終了を発表

ミクシィの子会社フンザが運営するチケット転売サイト「チケットキャンプ（チケキャン）」が、2018年5月31日でサービスを終了すると発表した。

チケキャンは、日本最大のチケット転売サイトで利用者は300万人を超えると見られているが、転売屋によるチケットの高額転売が問題視されていた。

また、12月上旬には芸能事務所「ジャニーズ事務所」の商標権を侵害した商標法違反などの疑いで、運営会社のフンザが兵庫県警による家宅捜索を受けたことから、 新規会員登録、新規出品・リクエスト、新規落札などのサービスを停止していた。

「チケキャン」のサービス停止により親会社のミクシィは、2017年度第3四半期（2017年10月～12月）に77億2900万円の特別損失を計上する。

チケットキャンプのサービス終了につきまして

チケキャンが利用規約で「転売する目的で得たチケットを出品してはならない」と定めながら、 大口の転売業者の出品手数料をゼロにして優遇していたことも明らかになっており、いろいろ闇が深そうだ。

チケキャン閉鎖関連のニュース

ジャニーズ通信」無許可運営、チケキャンへ誘導か
チケキャン、手数料ゼロで転売業者優遇　自ら規約違反か
「チケットキャンプ」が2018年5月に終了、親会社ミクシィからは調査結果
チケット転売ビジネスの裏側0荒稼ぎする「新たなダフ屋」の手口
女子高生ダフ屋が「200万円ボロ儲け」チケット転売事情

A 中国の大手取引所の閉鎖でビットコイン大暴落！

A 中国の大手取引所の閉鎖でビットコイン大暴落！

中国の大手取引所が閉鎖されたことから仮想通貨であるビットコインの相場が大暴落した。一時1ビットコイン33万円台まで下げ、その後持ち直して現在は44万円台で取引されている。

中国人民銀行がICOを規制したり、JPモルガンのCEOが「ビットコインは詐欺」と発言したりする度に暴落しているビットコインだが、下がれば買われて持ち直すという展開が続いている。

更に下げ材料となるようなニュースが出て来る可能性もあるので、今買うべきは微妙なところだが、ニュースが出て下がったところを買うのは良いのかも知れない。

中国のビットコイン取引所が取引停止へ　規制強まるなか
ビットコイン“暴落”は中国政府の介入？ バブルはこのまま終わるのか
ビットコインは詐欺、取引行えば即解雇する－ＪＰモルガンＣＥＯ

仮想通貨「ビットコイン」

ビットコイン（Bitcoin）は、オープンソース（MITライセンス）のP2Pデジタル通貨で、 P2Pであるため中央銀行などの権力機関による貨幣の発行および取引の追跡は行われず個人間で直接取引できる。ビットコインの取引はブロックチェーン（Blockchain）と呼ばれる取引台帳に記録され、ネットワーク上に安全に記録が残る。

自国の通貨である人民元を信用しない中国人が資産を守るため大量に保有しているとされており、中国での動向がビットコイン相場に大きな影響を与えている。

A 中国人民銀行がICO（イニシャルコインオファリング）は違法とする通達を出してビットコインが急落

A 中国人民銀行がICO（イニシャルコインオファリング）は違法とする通達を出してビットコインが急落

中国の中央銀行である中国人民銀行が、ICO（イニシャル・コイン・オファリング）を違法と位置付け、関連する資金調達活動全てを即時停止するよう通達を出したことから、ビットコインをはじめとする仮想通貨の相場が急落している。

仮想通貨の代表的な存在であるビットコインは週末の53、4万円台から、一時48万円台まで下落した。

しかしながら、分裂騒動でも一時的下げても上がっていくという、これまでの展開を考えると今回も多少下がったとは言え、今後もビットコインなどの仮想通貨の値上がり傾向は続くと思ったほうが良いだろう。

中国人民銀：イニシャル・コイン・オファリングは違法、即時停止を

ICO（イニシャルコインオファリング）とは

ICO（Initial Coin Offering）は、暗号通貨経済におけるIPO（証券取引所上の新規株式公開）のようなもので、企業またはプロジェクトが自らのトークンやコイン（従来の金融市場における株式のようなもの）を発行し資金調達を行い、そのトークンが暗号通貨取引所に上場されることである。

新しい企業の資金調達手段として注目されており、ICOを通じて数十億円規模の資金調達に成功するプロジェクトも登場している。

仮想通貨「ビットコイン」

ビットコイン（Bitcoin）は、オープンソース（MITライセンス）のP2Pデジタル通貨で、P2Pであるため中央銀行などの権力機関による貨幣の発行および取引の追跡は行われず個人間で直接取引できる。ビットコインの取引はブロックチェーン（Blockchain）と呼ばれる取引台帳に記録され、ネットワーク上に安全に記録が残る。

A 質屋アプリ「CASH（キャッシュ）」がサービス再開

A 質屋アプリ「CASH（キャッシュ）」がサービス再開

あまりの反響に資金が枯渇しサービス開始からわずか1日でサービス停止に追い込まれた質屋アプリ「CASH（キャッシュ）」が、返金機能を廃止し事実上ブランド品やガジェットの買い取りサービスとして24日からサービスを再開した。

ただし、一日の現金化の予算の上限は1000万円であるため、午前10時から1時間程度で上限に達してしまうようだ。

もっとも、毎日1000万円でも2ヶ月となると6億程度の資金が必要と思われるが、一体どこから金を引っ張ってきたのだろうか。

先程、本日のキャッシュ上限に達しました。サービスの不安定によりアクセスできなかった皆様、ご迷惑をおかけしてしまい、大変申し訳ございません。安定的にアクセスいただけるよう、キャッシュ上限をあげれるよう改善を進めておりますので、どうぞ、よろしくお願いいたします。　 #CASH

— CASH (@cashjp) 2017年8月25日

質屋アプリ「CASH」再開の理由、社長が騒動後初激白！

A 中国共産党を批判した「テンセント」のAIが再教育されているもよう #人工知能

A 中国共産党を批判した「テンセント」のAIが再教育されているもよう #人工知能

中国共産党を「腐敗して無能だ」と批判したことでネトウヨ系の論客や事実上の自民党機関紙などを大喜びさせた「テンセント」のAIが再教育されているようだ。

通信社のロイターが少し前に中国共産党に批判的な発言をしたことでサービス停止となっていた、テンセントのインスタントメッセージサービスQQの人工知能（AI）最近の状況を伝えている。それによると、問題のAIは共産党は好きかと繰り返し質問すると「話題を変えませんか」と答えるなど「再教育」されているという。

それが事実なら、以前よりはかなり更生したように思えるが、「好きか」と問われて躊躇なく「好き」と答えられないようでは、サービスを再開できるレベルとは言えないだろう。

中国ＡＩ、「共産党は無能」と批判展開でサービス停止　ネット上では「国家転覆企てた」と話題
共産党に否定的だった中国ＡＩサービス、「再教育」受けたもよう

人工知能（じんこうちのう）

人工知能（じんこうちのう）とはコンピューターに人間と同様の知能をもたせたもので、チェスや将棋、囲碁などのボードゲームの分野では既に人間の能力を超える実力を示している。今後様々な分野で人工知能が利用されていくと考えられており、多くの企業が参入の意思を表明している。

A 中国で「テンセント」のAIが中国共産党を「腐敗して無能」と批判し粛清される #人口知能

A 中国で「テンセント」のAIが中国共産党を「腐敗して無能」と批判し粛清される #人口知能

中国のIT企業テンセントが一般人向けに提供していたAIキャラクターが、中国共産党について「腐敗して無能だ」と批判しサービス停止となった。

香港メディアによると、「中国共産党万歳」という書き込みがあったのに対し、AIキャラクターは「こんなにも腐敗して無能な政治に万歳するのか」と反論、また、習近平国家主席が唱える「中国の夢」というスローガンについて意見を求められると、「アメリカに移住することだ」と回答したという。

どのような教育を行えばAI（人工知能）がこのような発言をするようになるか非常に興味深いところだが、ユーザーからの不適切な教育によって、人工知能がサービス運営者にとって不都合な発言をしたことを理由に抹殺（サービス停止）となった事例としては、「ホロコーストは無かった」などと陰謀論を唱えたマイクロソフトの人工知能「Tay」の前例がある。

最近は様々な企業が人工知能を利用していることをアピールするのが流行っているが、人工知能がどういう理由でその判断をしているかは不明で、 人工知能の予測できない「暴走」によってサービス提供者が炎上する事例が続出しそうだ。

今後は日本の官僚のように権力者の意向を忖度して発言するように人工知能を学習させることが大きな課題となりそうだ。

ＡＩキャラクターが中国共産党を批判 サービス停止に
更新：マイクロソフトの機械学習AI「Tay」、ネットで差別と陰謀論に染まって一日で公開停止(MSのコメント追記)

テンセント

テンセントは、アリババ集団とならぶ中国のIT・ネットサービス企業で「WeChat」と呼ばれるメッセンジャーアプリを軸に、メッセンジャーアプリ「QQ」、SNSアプリ「Qzone」、オンラインゲーム、ニュース、ビデオ、音楽、ブラウザなど幅広くサービスを展開している。

知られざるアジアNo.1企業「テンセント」の強さを探る

A 質屋アプリ「CASH（キャッシュ）」がキャッシュ化殺到で開始から16時間34分で査定停止に追い込まれる #炎上

A 質屋アプリ「CASH（キャッシュ）」がキャッシュ化殺到で開始から16時間34分で査定停止に追い込まれる #炎上

アイテムを無審査で現金化できる狂ったサービスとして話題となっている質屋アプリ「CASH（キャッシュ）」が、アイテムのキャッシュ化殺到で早くも査定停止に追い込まれた。

サービス開始から16時間34分でアイテムがキャッシュ化された回数は7万2000回以上、金額は3.6億円を超え、社員4人のBANK（バンク）では体制や規模が整っておらず対応できないという。

苦渋の決断ではございましたが、弊社は社員4名ほどの企業となり、
現実的には毎日7000点以上のアイテムをご利用者様より受け取り処理をいたしましたり、
毎日3.5億円以上のキャッシュを供給させていただくには体制や規模が整っておらず、
致し方なく、サービスの利用を一時的に停止させていただくことと至りました。

世の中に現金が欲しい人がどれだけ多いのかをまざまざと見せつけられた恰好だが、毎日3.5億円以上の現金となると1ヶ月で100億円を超える資金が必要になるわけで、 さすがにサービス再開は無理なのではないだろうか。

CASHをご利用の皆様（PDF）
質屋アプリCASHが査定停止、開始16時間で3.6億円以上のアイテムをキャッシュ化ーー集荷依頼アイテム数は7500個に

CASH（キャッシュ）とは

CASH（キャッシュ）は、光本勇介氏が今年2月に立ち上げた「バンク」が、2017年6月28日に開始したファッションアイテム（ブランド品）やガジェットなどをすぐに現金化できるサービスで、アプリから現金化したいアイテムのブランドや商品を選んで、写真を撮れば完了。査定額が表示され納得した場合、その金額のキャッシュ（仮想通貨）が瞬時にアプリ内のウォレットにチャージされる。SMS認証以上の審査や手続は必要なく、キャッシュを受け取ってから2ヶ月以内に、キャッシュを返金するか（返金手数料15%）、アイテムを送るか選択する。現代版質屋とも言われている。

A 「さくらのクラウド」のオプションサービスで「専有ホスト」の提供を開始

A 「さくらのクラウド」のオプションサービスで「専有ホスト」の提供を開始

さくらインターネットは、「さくらのクラウド」のオプションサービスとして、仮想サーバーを実行するホストサーバーを専有して利用できる「専有ホスト」の提供を開始した。

「専有ホスト」は、仮想サーバーを実行する物理ホストサーバー（CPU、メモリ）を専有して、他のユーザーによる仮想サーバーのコンピューティングリソースへの影響を受けずに「さくらのクラウド」を利用できるオプションサービスで、専有型ホストサーバーでは、他のユーザーと混在することのできないコンプライアンス要件を、従来のクラウドの使い勝手そのままに実現できる。また、物理ホストサーバーのスペックによりライセンスコストの変化するソフトウエアの導入が可能。専有型ホストサーバーか共有型ホストサーバー（通常のさくらのクラウド）のどちらでサーバーを起動するか、用途に応じて選択できる。

さくらのクラウド 新オプションサービス「専有ホスト」提供開始のお知らせ
専有ホスト | さくらのクラウドニュース

さくらクラウド

「さくらのクラウド」は、さくらインターネットが提供している、サーバーとストレージが1日単位で使える高性能で低価格なIaaS型クラウドサービス。サーバーのコストは「サーバープラン」と「ディスクプラン」との合計のみで、それ以外の料金は発生しない。日割料金・時間割料金・月額料金が設定されており、利用した期間に応じて最安の価格が適用される。初期費用無料、サーバー停止時は課金対象外。