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語句ログが選んだ2016年の10大
ニュース です。
アメリカ大統領選 で共和党のトランプ氏が当選天皇陛下が生前退位の意向を表明イギリスが国民投票でEU離脱を決定トルコでクーデター失敗熊本地震日ロ首脳会談で北方領土の...
語句ログが選んだ2016年の10大ニュースです。
アメリカ大統領選で共和党のトランプ氏が当選
天皇陛下が生前退位の意向を表明
イギリスが国民投票でEU離脱を決定
トルコでクーデター失敗
熊本地震
日ロ首脳会談で北方領土のロシア領有を事実上追認
日銀がマイナス金利を導入
FRBが利上げを実施
シリア政府軍がアレッポを奪還
ブラジルのルセフ大統領が失脚
アメリカ大統領選で共和党のトランプ氏が当選
アメリカ大統領選で不動産王として知られる共和党のドナルド・トランプ氏が、クリントン元大統領の夫人で元国務長官の民主党ヒラリー・クリントン氏を破り次期大統領選出された。事前の大手メディアの予想ではヒラリー・クリントン氏が勝つと予想されていた。
天皇陛下が生前退位の意向を表明
天皇陛下が国民に向けたビデオメッセージで生前退位の意向を表明し、恒久的な制度の見直しを求めたが、安倍政権は有識者会議を隠れ蓑に憲法違反の疑いのある特別法の制定で現天皇のみ退位を認めるという方針で天皇陛下の意向を事実上踏み潰す。
イギリスが国民投票でEU離脱を決定
イギリスで行なわれたEU離脱の是非を問う国民投票でEU離脱派が多数となり、イギリスのEU離脱(ブレグジットと呼ばれている)が決定。EU離脱の否決を訴えていたキャメロン首相は辞任した。来年(2017年)からEU離脱の交渉が行なわれる予定となっているが、EU離脱には議会承認が必要との裁判所の判決が出されるなどその成行きはいまだにゴタゴタしている。EU離脱決定でイギリスの通貨ポンドは急落し、現在も大幅なポンド安の水準で推移している。
トルコでクーデター失敗
中東の強国トルコでエルドアン政権の転覆を狙った軍の一部によるクーデターが発生したが失敗に終わる。エルドアン政権は、クーデターの背後に現在アメリカの諜報機関であるCIAに保護されていると言われているギュレン教団の創始者フェトフッラー・ギュレン氏が関与しているとして、ギュレン教団関係者を次々と逮捕している。エルドアン大統領がクーデター部隊による暗殺に対応できたのは、ロシアからの迅速な情報提供があったためと言われている。
熊本地震
熊本県を中心に2度に渡り大規模な地震が発生し100人を超える死者を出し、熊本城が崩壊。
日ロ首脳会談で北方領土のロシア領有を事実上追認
安倍首相とロシアのプーチン大統領が安倍首相の選挙区である山口で首脳会談を行い、第二次世界戦後にロシア(ソ連)が占領している北方領土でロシア側の統治を認める形で経済協力を行うことで合意。事実上北方領土のロシア領有を事実上追認することで、北方領土返還の可能性が無くなった。
日銀がマイナス金利を導入
日本の中央銀行である日本銀行が金融緩和政策の一つとしてマイナス金利を導入。これによってよって国債から利息収入を得ていた銀行などの収益が悪化する事態となってる。
FRBが利上げを実施
米国の中央銀行にあたるFRB(連邦準備銀行)が12月に利上げを実施し、大幅な円安ドル高となった。来年も年3回の利上げが予想されており、来年もドル高傾向が続くと見られている。
シリア政府軍がアレッポを奪還
選挙によって選出されたアサド政権と「イスラム国」や「ヌスラ戦線」などの外国勢力によって支援された反体制派と内戦となっているシリアで、反体制派の拠点となっていたアレッポを政権側が奪還。ロシアに支援されたアサド政権側が優勢となっている。
ブラジルのルセフ大統領が失脚
リオデジャネイロオリンピックが開催された南米の大国ブラジルで政府会計を不正操作したとしてルセフ大統領が弾劾され罷免された。ルセフ氏の罷免に伴い、ミシェル・テメル副大統領が大統領に昇格したが、汚職疑惑でも名前が浮上しており国民の支持は無い。汚職疑惑を追求されることを恐れた議員が先手を打って、ルセフ大統領が弾劾したとい見方もあり、事実上のクーデターだったようだ。
今後の人類の存亡を大きく左右すると考えられている
米大統領選 の投票がついに開始された。現在のところ民主党候補のヒラリー・クリントン氏が優勢と見られているが、共和党候補の
ドナルド・トランプ 氏も激しく追い上...
今後の人類の存亡を大きく左右すると考えられている米大統領選の投票がついに開始された。
現在のところ民主党候補のヒラリー・クリントン氏が優勢と見られているが、共和党候補のドナルド・トランプ氏も激しく追い上げていると見られ予断は許さない状況だ。
米国を支配する軍産複合体や金融資本の代理人と言われているヒラリー・クリントン氏が大統領に選出された場合は、軍事費を増やすための口実としてロシアとの対立を激化させることで、いずれ第三次世界大戦に発展するのではないかと危惧され、また、ドナルド・トランプ氏が大統領に選出された場合は、これまでの巨大企業優先の経済政策が変更され「株式市場」や「為替市場」が大混乱に陥ると考えられており、どちらの候補が選出されても人類にとっては大きな試練となりそうだ。
米大統領選2016 開票ライブ:日本経済新聞
パナマ文書(Panama Papers)とは、
タックスヘイブン (租税回避地)の一つであるパナマの法律事務所「Mossack Fonseca(モサック・フォンセカ)」から流出した過去40年の業務内容に関する機密ファイル文書で、最初にド...
パナマ文書(Panama Papers)とは、タックスヘイブン(租税回避地)の一つであるパナマの法律事務所「Mossack Fonseca(モサック・フォンセカ)」から流出した過去40年の業務内容に関する機密ファイル文書で、最初にドイツの新聞「Suddeutsche Zeitung (南ドイツ新聞)」が匿名の人物から入手したとされている。
さらに、ワシントンD.CのICIJ(International Consortium of Investigative Journalists:国際調査報道ジャーナリスト連合)へと渡り、ICIJが内容の分析を続けている。ICIJ事務局を運営するジェラルド・ライル氏は、「リークされた内容の規模からすると、オフショア取引(国境をまたぐ金融取引)に関与する人々にこれまでで最大の一撃となるでしょう」その影響の大きさを語っている。
ファイルの合計は2.6テラバイト (TB) に及び、2016年4月3日に149件の文書とともに発表された。関連企業・個人リストの完全版は同年5月初めに公開される予定となっている。
これまで、中国の習近平主席や幹部らの親族、ロシアのプーチン大統領の友人、アイスランド首相、イギリスのキャメロン首相などの名前が上げられており世界的に大きな話題となっている。
タックスヘイブンを利用する利用すること自体は違法ではないものの、犯罪組織が脱税やマネーロンダリング(資金洗浄)に利用しているとの指摘もあり、犯罪組織と同じ仕組を利用していると報道されることで企業や個人のイメージダウンは避けられないと思われる。
The Panama Papers ・ ICIJ
パナマ文書
世界を揺るがしかねない「パナマ文書」の衝撃
VIDEO
あけましておめでとうございます。「一年の計は元旦にあり」ということわざもありますし、餅を食べながら今年(2016年)の10大ニュースを予想しました。2016年が平穏な年であることを願います。1.リオデ...
あけましておめでとうございます。
「一年の計は元旦にあり」ということわざもありますし、餅を食べながら今年(2016年)の10大ニュースを予想しました。2016年が平穏な年であることを願います。
1.リオデジャネイロ・オリンピック中止
ブラジル経済の悪化により大規模な暴動が発生、リオデジャネイロで開催が予定されていたオリンピックが中止となる。
2.イスラム国崩壊
過激派組織「イスラム国」がロシア軍の空爆により崩壊。トルコやNATO諸国、イスラエル、サウジアラビアなどがイスラム国に資金や武器を提供していたことが暴露される。
3.日経平均株価が1万円割れ
世界的な株価暴落で日経平均株価も暴落、日経平均株価が一時1万円を割る。
4.安倍首相辞任
従軍慰安婦問題が日韓両政府の対立で悪化、国内外からの支持を失った安倍内閣の支持率が急落し、安倍首相が辞任に追い込まれる。
5.中国経済崩壊
中国経済が崩壊し中国政府が海外への外貨の持ち出しを制限。中国人観光客による爆買いはなくなる。
6.ヒラリー・クリントン米大統領暗殺
米国大統領選挙で新たに選出されたヒラリー・クリントンが就任後わずか1ヶ月で暗殺される。ジョン・ケリー副大統領(現国務長官)が大統領に就任。
7.東芝倒産
不正会計問題で経営不振が続く総合電機メーカー「東芝」で経営陣の内紛によりさらなる不祥事が発覚。上場廃止で資金調達できなくなり倒産する。
8.村上春樹氏ノーベル文学賞を受賞
毎年候補にあげられながら受賞を逃してきた村上春樹氏がノーベル文学賞を受賞する。
9.ドル暴落
FRBが利上げによりNY株式市場で株価が急落。FRBが利下げに転換しドルが暴落する。
10.イギリスがEU離脱
国民投票の結果、EU離脱が過半数を占めイギリスがEUから脱退。イギリスの通貨ポンドが暴落する。
中国や欧州などの景気後退で需要が減少しているにもかかわらず、親米的な中東の
原油 輸出国であるサウジアラビアが
原油 の生産量を減らさないため、
原油 の国際
価格 が大幅に下落していることから、世界有数の産油国で経...
中国や欧州などの景気後退で需要が減少しているにもかかわらず、親米的な中東の原油輸出国であるサウジアラビアが原油の生産量を減らさないため、原油の国際価格が大幅に下落していることから、世界有数の産油国で経済的に石油や天然ガスからの収入に大きく依存するロシアの通貨ルーブルが急落。ロシア中銀が政策金利を10.5%から17.0%に引き上げたにもかかわらず、下落は止まらず、年初は1ドル32ルーブル台だったルーブルが73ルーブル台と大幅にその価値を下げている。
原油価格が大幅に下落しているにもかかわらずサウジアラビアが減産をしない理由は、ウクライナ問題やシリア内戦で軍事的に思い通りの展開にならないため、米国やその配下のサウジアラビアなどと対立するロシアを経済的な苦境に追い込むことが最大の目的と思われ、現代版の兵糧攻めと言えるだろう。
原油価格の低迷やルーブル暴落によって投資家は米国、ドイツ、日本の国債など安全資産へ資金を移す動きを強めており、「リスク回避の円買い」もあってこれまでのドル高一辺倒の状況は変わりつつあるようだ。
ルーブル危機、ロシア経済は「苦境」に=米経済諮問委員長
コラム:サウジが仕掛ける「石油戦争」、制御不能リスクも
米国債:上昇、原油安やロシア市場混乱で逃避需要
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「newsola」は、
Google ニュースがジャンルごと、国ごとに視覚化され、ひと目でその日の主要なニュースをチェックできる。日本の
Google ニュース にも対応している。また、日本だけでなく、アメリカや中国、イギリス、フ...
「newsola 」は、Googleニュースがジャンルごと、国ごとに視覚化され、ひと目でその日の主要なニュースをチェックできる。日本のGoogleニュースにも対応している。また、日本だけでなく、アメリカや中国、イギリス、フランス、ロシアなど14カ国のニュースもチェックできるが、もちろんその国の言語で表示される。
newsola - top news at a glance
政策とか
投資 とかに期待するのはやめて、自分で行動したほうが早いと思いますよ。生まれたばかりのベンチャーにそれらを捌ききる力がないのは当然で、そういうところはやはり
ファンド のプロ達と協力して地べたを這い...
政策とか投資とかに期待するのはやめて、自分で行動したほうが早いと思いますよ。
生まれたばかりのベンチャーにそれらを捌ききる力がないのは当然で、そういうところはやはりファンドのプロ達と協力して地べたを這いずって解決していくしかない。政治的な動きもするし、ロビイストだって使うでしょう。そうやって長期的に事業を育て、やがては新しい産業を生み、莫大なリターンと栄誉を得るのです。
投資家は必ずしもベンチャー経営者の味方ではありません。投資家の目的が投資した資金を利益つきで回収することである以上、長期的に事業を育ててリターンを期待する行動をとるとは限りません。「既得権益」を脅かされた側から有利な条件で「買収」を持ちかけられたら、ベンチャー経営者とそのユーザーを見捨てて「株を売る」という選択も当然ありえます。当のアメリカでも、マイクロソフトのYahoo!買収で見られるように、「買収」に応じないのはけしからんといわれて株主から訴訟が起こされるのです。
米ヤフー、買収提案拒否で株主代表訴訟に直面--News Corp.と提携模索の報道も
官僚さんが考えるべきはまさに「そこ」で、なぜ日本でハンズオン型長期投資が当たり前にならないのか、新産業が生まれないのか、「それ」を考えてもらわないと。
どうして新産業を生み出す方法を「官僚」が考えなければいけないと思うのかわかりません。日本が高度経済成長以前であれば、「官僚」が国家予算を投じて新産業を育成しなければ、新産業が生み出せないという状況があったと思いますが、今やレンタルサーバーを借りてウェブサイトを作るだけで一人でもネットサービスを始められるような状況です。官僚がちゃんと考えてくれないから新産業が生まれないなどと言われても説得力がありません。
ITmediaに
田口元の「ひとりで作るネットサービス」探訪 という連載がありますが、これを見ればわかるように、官僚がなにもしなくても行動する人はすでに行動しています。
ゴルゴでどっかのロシア人が言っていたように日本人に長期戦略は無理なんでしょうかね〜。
日本人に長期戦略は無理かも知れませんが、無理やりイラクで戦争をはじめて収拾がつけられなくなったり、住宅バブル崩壊でにっちもさっちもいかなくなっているアメリカ人よりはマシではないでしょうか。
某有名ブログでも取り上げられているフジテレビ系列関西テレビの「あるある大事典2」の捏造問題ですが、こちらの捏造に比べるとあまりにスケールが小さすぎます。9・11テロ捏造―日本と世界を騙し続ける独裁国家アメ...
某有名ブログ でも取り上げられているフジテレビ系列関西テレビの「あるある大事典2」の捏造問題ですが、こちらの捏造に比べるとあまりにスケールが小さすぎます。
この本の冒頭に掲載されている写真を見れば、世界貿易センターが航空機の衝突による火災で崩落したのでは無いのは明白です。
アメリカ一陰謀サイトは強制的に閉鎖させられたのか?
その特ダネとは、在ワシントンのイスラエル大使館の幹部とAIPAC(米国のイスラエルロビー)との間の電話の盗聴記録の公開だという。その会話の中で、このようなことが言われていた。
「アメリカ人はどうせ馬鹿だから、もう一度(アラブ)テロを起こせば、また言うことをきくだろう」
「ペンタゴンはイラン攻撃をさせてくれないけど、何人かの軍人を首にしたらまた言うことうを聞くだろう」
「ロシアは残念だった。のっとれそうだったのにプーチンにやられた。いずれはロシアを支配する」
「中国人も生意気だけど、こいつらはそのうちやつける」 イランはあらゆる衝突を避けている=大統領
もう誰が戦争したがっているのかあまりにも明らかですね。
警察はなぜ真相究明を諦め、オウム単独犯として処理したのか。国松長官狙撃、村井刺殺、坂本弁護士
事件 などに関連した、
北朝鮮 やロシアとの密接な関係、暴力団との麻薬取引、政財界や右翼、
カルト教団 統一教会、創価...
警察はなぜ真相究明を諦め、オウム単独犯として処理したのか。国松長官狙撃、村井刺殺、坂本弁護士事件などに関連した、北朝鮮やロシアとの密接な関係、暴力団との麻薬取引、政財界や右翼、カルト教団統一教会、創価学会などとの関係を明らかにしながらオウム事件の背後にある闇に迫る。
実名や団体名がはっきり書かれていないため、以前読んだときはあまり深く考えなかったのですが、よく読みなおしてみると凄い内容です。背後からオウム教団を操っていた闇の組織は依然として日本の社会において大きな影響力を持っていることがわかります。
石井議員刺殺テロ
オウム事件は終わらない
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