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0円広告でなにかと話題のソフトバンクモバイルの「ゴールドプラン」をはじめとする新料金プランは果たして本当にお得なのでしょうか
いろいろと情報が錯綜してわかりにくいソフトバンクモバイルの新料金プランについて、すこし詳しく調べてみました。結論からいうとソフトバンクモバイルの新料金プランは、利用料金だけで考えるとあらゆる利用状況の利用者にとってそれなりにお得というのが私の考えです。
0円広告で割安感を出すイメージ戦略で、各プランのメリットやデメリットを丁寧に説明しなかったため、本当は他社より割高になるのではないかなど様々な誤解が生じている「ゴールドプラン(予想外割)」ですが、NTTドコモやauの料金プランでは基本料金に組み込まれている無料通話分(一定期間は繰り越し可能)がない代わり、基本料金を割安にしたプランと考えてよいと思います。
ゴールドプランでの月額支払い料金は、「基本料金 2,880円 + 他社通話料などの有料料金」となるので、もちろん他社への通話時間が多ければ割高になります。
これに対し、auの通話時間が少ない利用者向けのプランSSでは、基本料金 3,780円+通話料金(自社、他社とも30秒21円)です。My割に加入した場合は基本料金は 2,400円とゴールドプランより480円安くなりますが、2年間継続利用が条件(途中解約の場合は加入年数に関わらず契約解除料 9,975円がかかる)となります。この場合、無料通話時間が最大25分相当ありますので、それに480円分の通話時間(12分弱)を加算すると、通話時間が37分程度まではソフトバンクのゴールドプランより割安になります。
このことから、ゴールドプランは通話の相手がソフトバンクを利用している場合で通話時間が37分を超えるような利用者にとって割安となるプランということになります。
しかし、ソフトバンクの新料金プランにはゴールドプランのほかにも、NTTドコモ、auの料金プランの基本料の種類や通話料、割引プランの内容や条件、割引率などがほぼすべて同じ、「ブループラン」「オレンジプラン」があるので、ゴールドプランが得にならないような利用状況であれば、これらのプランを利用すれば良いのです。
つまり、ソフトバンク同士での通話が多く他社への通話時間が少ない場合は「ゴールドプラン」、通話時間が極端に少ない場合や他社への通話時間が多い場合はMNPを利用して「ブループラン」または「オレンジプラン」を選択すれば良いということになります。2007年1月15日までのキャンペーン期間中は、NTTドコモ、auのユーザーであっても加入年数を引き継げるため、移行によって割引率が下がるというデメリットもありません。
また、携帯端末本体についても「0円」なのは頭金だけで本体の料金は分割払いで定価で払わなければならないかのように書かれているサイトもあるようですが、26ヶ月間以内に解約や機種変更を行なわないという前提であるなら、新スーパーボーナスの特別割引によって本体の料金もかなり高い割引率で割引されるため割安感があります。
本体価格と割引率は機種によって異なる多少支払い金額が代わりますが、高機能機種の905SHや811SHであっても、新スーパーボーナスの特別割引適用後の月額負担は390円ですので、最終的な支払い金額は9,360円(390円 x 24回の分割払い)となります。
ソフトバンクモバイルでの人気機種は、905SH、811SH、705SHといったシャープ製端末に集中しているようですので、今後、新料金プランの割安さが理解されてくると、これらの人気機種は品切れになる可能性が高いと思います。これらの機種に魅力を感じているのであれば、システム障害の影響でいまいち客足が鈍っている今のうちに手に入れた方が良さそうです。
そいうわけで、さっそく4年以上使っていたNTTドコモの端末は解約して、905SH(ホワイト)をゴールドプランで新規に契約してきました。ワンセグも綺麗に映るので非常に満足しています。画面が90度回転するサイクロイドスタイルも良いです。月々の負担がこれまでと対して変わらず(私の場合はむしろ安くなりそう)最新の高機能機種が当座の金銭負担なしにすぐに手に入るのはやはり魅力です。
ちなみに、解約のためにNTTドコモのショップに寄ったのですが、NTTドコモの人気機種「SH903i」は機能的にも見た目もかなり魅力的なためか、そのショップでは既に品切れになっていました。SH903iについては本体価格の値下がりはあまり期待できなさそうです。
いろいろと情報が錯綜してわかりにくいソフトバンクモバイルの新料金プランについて、すこし詳しく調べてみました。結論からいうとソフトバンクモバイルの新料金プランは、利用料金だけで考えるとあらゆる利用状況の利用者にとってそれなりにお得というのが私の考えです。
0円広告で割安感を出すイメージ戦略で、各プランのメリットやデメリットを丁寧に説明しなかったため、本当は他社より割高になるのではないかなど様々な誤解が生じている「ゴールドプラン(予想外割)」ですが、NTTドコモやauの料金プランでは基本料金に組み込まれている無料通話分(一定期間は繰り越し可能)がない代わり、基本料金を割安にしたプランと考えてよいと思います。
ゴールドプランでの月額支払い料金は、「基本料金 2,880円 + 他社通話料などの有料料金」となるので、もちろん他社への通話時間が多ければ割高になります。
これに対し、auの通話時間が少ない利用者向けのプランSSでは、基本料金 3,780円+通話料金(自社、他社とも30秒21円)です。My割に加入した場合は基本料金は 2,400円とゴールドプランより480円安くなりますが、2年間継続利用が条件(途中解約の場合は加入年数に関わらず契約解除料 9,975円がかかる)となります。この場合、無料通話時間が最大25分相当ありますので、それに480円分の通話時間(12分弱)を加算すると、通話時間が37分程度まではソフトバンクのゴールドプランより割安になります。
このことから、ゴールドプランは通話の相手がソフトバンクを利用している場合で通話時間が37分を超えるような利用者にとって割安となるプランということになります。
しかし、ソフトバンクの新料金プランにはゴールドプランのほかにも、NTTドコモ、auの料金プランの基本料の種類や通話料、割引プランの内容や条件、割引率などがほぼすべて同じ、「ブループラン」「オレンジプラン」があるので、ゴールドプランが得にならないような利用状況であれば、これらのプランを利用すれば良いのです。
つまり、ソフトバンク同士での通話が多く他社への通話時間が少ない場合は「ゴールドプラン」、通話時間が極端に少ない場合や他社への通話時間が多い場合はMNPを利用して「ブループラン」または「オレンジプラン」を選択すれば良いということになります。2007年1月15日までのキャンペーン期間中は、NTTドコモ、auのユーザーであっても加入年数を引き継げるため、移行によって割引率が下がるというデメリットもありません。
また、携帯端末本体についても「0円」なのは頭金だけで本体の料金は分割払いで定価で払わなければならないかのように書かれているサイトもあるようですが、26ヶ月間以内に解約や機種変更を行なわないという前提であるなら、新スーパーボーナスの特別割引によって本体の料金もかなり高い割引率で割引されるため割安感があります。
本体価格と割引率は機種によって異なる多少支払い金額が代わりますが、高機能機種の905SHや811SHであっても、新スーパーボーナスの特別割引適用後の月額負担は390円ですので、最終的な支払い金額は9,360円(390円 x 24回の分割払い)となります。
ソフトバンクモバイルでの人気機種は、905SH、811SH、705SHといったシャープ製端末に集中しているようですので、今後、新料金プランの割安さが理解されてくると、これらの人気機種は品切れになる可能性が高いと思います。これらの機種に魅力を感じているのであれば、システム障害の影響でいまいち客足が鈍っている今のうちに手に入れた方が良さそうです。
そいうわけで、さっそく4年以上使っていたNTTドコモの端末は解約して、905SH(ホワイト)をゴールドプランで新規に契約してきました。ワンセグも綺麗に映るので非常に満足しています。画面が90度回転するサイクロイドスタイルも良いです。月々の負担がこれまでと対して変わらず(私の場合はむしろ安くなりそう)最新の高機能機種が当座の金銭負担なしにすぐに手に入るのはやはり魅力です。
ちなみに、解約のためにNTTドコモのショップに寄ったのですが、NTTドコモの人気機種「SH903i」は機能的にも見た目もかなり魅力的なためか、そのショップでは既に品切れになっていました。SH903iについては本体価格の値下がりはあまり期待できなさそうです。
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A 「0円」広告は効果有り
「0円」なのは様々な条件を満たした場合だけで、利用状況によっては利用者に大きな金銭負担となる可能性も高いため、ネットでは不評なソフトバンクモバイルの「0円」広告ですが、MNP開始後の携帯電話端末販売数の推移を見る限り販促効果はかなりあるようです。
MNP開始後の携帯電話端末販売数、通常時の約2倍に--GfK(CNET Japan)
しかも、システム障害や新料金プランの問題点が新聞などのマスメディアに掲載されたあとも比較的高いシェアで推移していることや、ソフトバンクモバイルのワンセグ端末である「905SH」だけで、これだけのシェア上昇を実現している(上記記事の中でソフトバンクになっている「W45T」は「A1406PT」はauの機種)ことから考えて、現状ではauが優位と言われる携帯電話商戦ですが、利用者にとって魅力的に見える機種や料金プランさえ用意できれば、今後ソフトバンクモバイルが大きくシェアを伸ばす可能性もないとは言えないと思います。
客争奪「携帯」仁義なき戦い ドコモ・au、比較チラシで反撃(CNET Japan)
システム障害やある意味過大広告ともいえる「0円」広告で、今は叩かれているソフトバンクモバイルですが、経営陣は意外と手ごたえを感じているのではないでしょうか。
ソフトバンク,携帯全機種新規・機種変更0円で持ち帰り(ITPro)
公取委、ソフトバンクに新料金の説明求める--景表法抵触の可能性視野か(CNET Japan)
au、MNPを使った転入ユーザーが10万人突破(INTERNET Watch)
MNP開始後の携帯電話端末販売数、通常時の約2倍に--GfK(CNET Japan)
キャリアごとの端末販売シェアをみると、MNP開始初日の10月24日はauが前週から15.4%ポイント伸ばし、予想外割こと「ゴールドプラン」の適用開始日となる10月26日はソフトバンクが9.5%伸ばす結果となった。MNP開始前と後を比べると、ドコモが5%シェア下げ、代わりにauは2%、ソフトバンクは3%上げるという結果となった。詳細は以下のとおり。システム障害が表面化する前日の27日は25%(NTTドコモ 44%、au 31%)まで上昇しており、システム障害の原因を新料金プランが好評なためとし、システム障害がなければもっと販売台数を伸ばせたというソフトバンクモバイルの主張もかならずしも嘘とは言えないようです。
しかも、システム障害や新料金プランの問題点が新聞などのマスメディアに掲載されたあとも比較的高いシェアで推移していることや、ソフトバンクモバイルのワンセグ端末である「905SH」だけで、これだけのシェア上昇を実現している(上記記事の中でソフトバンクになっている「W45T」は「A1406PT」はauの機種)ことから考えて、現状ではauが優位と言われる携帯電話商戦ですが、利用者にとって魅力的に見える機種や料金プランさえ用意できれば、今後ソフトバンクモバイルが大きくシェアを伸ばす可能性もないとは言えないと思います。
客争奪「携帯」仁義なき戦い ドコモ・au、比較チラシで反撃(CNET Japan)
「ソフトバンク 新料金サービス特集」と題したドコモのチラシでは、「無料になるのはソフトバンクの携帯同士。日本の携帯契約数の約84%はドコモとauのユーザー」と指摘。さらに、時間帯によってはソフトバンク同士の無料通話にも制限があるこなどを挙げ、“0円”と銘打った同社の宣伝広告を全面否定している。これはソフトバンクモバイルの意外な健闘に、NTTドコモ、KDDI両社も無視できなくなってきたということでしょう。
KDDIの資料は、新料金プランの使用条件による実際の料金の違いをまとめたもので、「自社携帯電話同士の通話が全体の60%以上を占めない限り割安にはならないなどの問題点が盛り込まれている」(同社関係者)という。
システム障害やある意味過大広告ともいえる「0円」広告で、今は叩かれているソフトバンクモバイルですが、経営陣は意外と手ごたえを感じているのではないでしょうか。
ソフトバンク,携帯全機種新規・機種変更0円で持ち帰り(ITPro)
公取委、ソフトバンクに新料金の説明求める--景表法抵触の可能性視野か(CNET Japan)
au、MNPを使った転入ユーザーが10万人突破(INTERNET Watch)
(追記あり)
姉歯建築士による耐震偽装事件で有名になったきっこの日記でも取り上げられていますが、架空増資で有罪判決を受けたイーホームズ藤田社長がアパグループの耐震偽装を暴露しました。
アパ側は事実無根と否定していますが、イーホームズがアパの物件を担当していたのは事実のようです。
藤田東吾社長の告発文の内容は真実です。
藤田東吾社長がプレスリリースした告発文
「東京地裁での判決に際して、マスコミの皆様へ、そして国民の皆様へ」
今日、東京地裁で、僕に対する判決が出ます。
耐震偽装事件に関係した裁判では一番最初の判決です。
僕は、この裁判の容疑や内容については、話す意味がないと思いますのでコメントはしません。
僕を逮捕した本当の理由は、国が、アパのマンションやホテルの偽装を隠蔽するために、藤田東吾を逮捕して黙らそうとして、行なったものと考えています。
イーホームズでは、平成18年2月に、アパグループのマンションの偽装を発見しました。アパのマンションやホテルの構造設計を一手に行なっていた、田村水落という設計事務所の水落代表がイーホームズに来社して、「こんな偽装の手法は、姉歯より俺が先に初めた」と豪語しました。「建築確認を早く取るために、構造設計にかける時間が少ないから構造計算書を偽装(改ざん)するなんて、他(の構造設計士)にも沢山いるよ」と平気で言いました。実際に、田村水落がイーホームズに申請をしていた3件の物件に偽装が発見できました。その他の物件は、役所や他機関に提出してきたと言いました。その後、アパの取締役や責任者の方が来社して、アパに関する偽装の隠蔽や計画変更を要請しました。全く、ヒューザーの時と同様です。
イーホームズで受け付けていた3件の物件の内2件は、イーホームズでは計画変更も、再計算も適わないと判断したので、現在、工事は止まったままです。取り壊しもしていません。事件が風化したら、工事を再開して、販売するのかもしれません。「アップルガーデン若葉駅前」と「アパガーデンパレス成田」です。他の1件は、川崎市の物件で、川崎市で計画変更の処理がなされました。しかし、本当に重要なことは、住民や利用者の命に被害を与える可能性であり、それは、工事中のマンションやホテルではなく、既に完成して入居済みの物件です。
僕は、国交省に対して、イーホームズで受け付けた以外のアパの物件を調査するように糾弾をしてきました。国は関知しないと言いました。アパは工事を止めませんでした。これも、ヒューザーの時と同様です。この状況が、4月まで続いた中で、4月26日に僕は逮捕されました。逮捕自体の「見せ金」の容疑は、たとえお金はすぐに返済して誰に迷惑をかけなかったとしても、違法を行なった者として罰を受けなければいけないことだと反省しております。
多くの国民の皆様から激励のお手紙を頂きましたが、僕は以上の経過をずっと黙ってきました。もし、言ったとしても、国は隠蔽するために何をするのか分らなかったし、社員もいたので、安全を優先しました。また、アパの元谷会長が、安倍晋三官房長官(当時)の後援会である、安晋会の副会長を務めていたことも、当時は知りませんでした。
今、イーホームズの社員は、全員、再就職が決まり、新しい道を歩んでいます。そして、僕は一人になりましたが、僕が知る真実をここに語ることは、イーホームズを創業した者として、代表を務めた者として、そして21世紀に日本に生きる者としての責任だと思います。よって、ここに発表を致します。
耐震偽装事件の本質は、決して、ヒューザーやアパだけの問題ではありません。また、法的には、確認検査制度の問題ではなく、大臣認定制度の問題のはずです。構造計算書が、偽装(改ざん)可能なレベルで、構造計算プログラムの運用プロセスを評価/認定した、財団法人日本建築センター(国の天下り機関)と国土交通省住宅局建築指導課に責任はあります。アパやヒューザーは、この観点からは被害者です。但し、デベロッパーとして、自らが作ってきたマンションやホテルの、住民や利用者の命の安全を無視してはいけません。平成18年5月22日に、北側国土交通大臣も同様の発言を国会で行ないましたが、この発言はマスコミが取り上げませんでした。官僚がマスコミを情報操作の一手に使う表れだと思っています。
よって、僕は、日本の建築行政を担ってきた一員として、この真実を公表いたします。
また、僕は、「耐震偽装」と題して、僕が知る真実を本に書きました。ペンの力によって、耐震偽装が何であったのかをお伝えするべきだと思ったからです。既に原稿は、ある出版社に入れてありますので近く出版されると思います。たとえ、僕の身に何があったとしても、イーホームズの理念であった、『21世紀の住環境の質の向上に貢献する情報提供』を果したと、僕は思っています。
最後に、結果として、国民の皆様には、構造計算書に関わる国家の不正を公表したことで、不安と混乱をいたずらに招いてしまったことを、ここに深くお詫び申し上げます。
申し訳ありませんでした。
平成十八年十月十八日 藤田東吾
アパ側は事実無根と否定していますが、イーホームズがアパの物件を担当していたのは事実のようです。
藤田東吾社長の告発文の内容は真実です。
藤田東吾社長がプレスリリースした告発文
「東京地裁での判決に際して、マスコミの皆様へ、そして国民の皆様へ」
今日、東京地裁で、僕に対する判決が出ます。
耐震偽装事件に関係した裁判では一番最初の判決です。
僕は、この裁判の容疑や内容については、話す意味がないと思いますのでコメントはしません。
僕を逮捕した本当の理由は、国が、アパのマンションやホテルの偽装を隠蔽するために、藤田東吾を逮捕して黙らそうとして、行なったものと考えています。
イーホームズでは、平成18年2月に、アパグループのマンションの偽装を発見しました。アパのマンションやホテルの構造設計を一手に行なっていた、田村水落という設計事務所の水落代表がイーホームズに来社して、「こんな偽装の手法は、姉歯より俺が先に初めた」と豪語しました。「建築確認を早く取るために、構造設計にかける時間が少ないから構造計算書を偽装(改ざん)するなんて、他(の構造設計士)にも沢山いるよ」と平気で言いました。実際に、田村水落がイーホームズに申請をしていた3件の物件に偽装が発見できました。その他の物件は、役所や他機関に提出してきたと言いました。その後、アパの取締役や責任者の方が来社して、アパに関する偽装の隠蔽や計画変更を要請しました。全く、ヒューザーの時と同様です。
イーホームズで受け付けていた3件の物件の内2件は、イーホームズでは計画変更も、再計算も適わないと判断したので、現在、工事は止まったままです。取り壊しもしていません。事件が風化したら、工事を再開して、販売するのかもしれません。「アップルガーデン若葉駅前」と「アパガーデンパレス成田」です。他の1件は、川崎市の物件で、川崎市で計画変更の処理がなされました。しかし、本当に重要なことは、住民や利用者の命に被害を与える可能性であり、それは、工事中のマンションやホテルではなく、既に完成して入居済みの物件です。
僕は、国交省に対して、イーホームズで受け付けた以外のアパの物件を調査するように糾弾をしてきました。国は関知しないと言いました。アパは工事を止めませんでした。これも、ヒューザーの時と同様です。この状況が、4月まで続いた中で、4月26日に僕は逮捕されました。逮捕自体の「見せ金」の容疑は、たとえお金はすぐに返済して誰に迷惑をかけなかったとしても、違法を行なった者として罰を受けなければいけないことだと反省しております。
多くの国民の皆様から激励のお手紙を頂きましたが、僕は以上の経過をずっと黙ってきました。もし、言ったとしても、国は隠蔽するために何をするのか分らなかったし、社員もいたので、安全を優先しました。また、アパの元谷会長が、安倍晋三官房長官(当時)の後援会である、安晋会の副会長を務めていたことも、当時は知りませんでした。
今、イーホームズの社員は、全員、再就職が決まり、新しい道を歩んでいます。そして、僕は一人になりましたが、僕が知る真実をここに語ることは、イーホームズを創業した者として、代表を務めた者として、そして21世紀に日本に生きる者としての責任だと思います。よって、ここに発表を致します。
耐震偽装事件の本質は、決して、ヒューザーやアパだけの問題ではありません。また、法的には、確認検査制度の問題ではなく、大臣認定制度の問題のはずです。構造計算書が、偽装(改ざん)可能なレベルで、構造計算プログラムの運用プロセスを評価/認定した、財団法人日本建築センター(国の天下り機関)と国土交通省住宅局建築指導課に責任はあります。アパやヒューザーは、この観点からは被害者です。但し、デベロッパーとして、自らが作ってきたマンションやホテルの、住民や利用者の命の安全を無視してはいけません。平成18年5月22日に、北側国土交通大臣も同様の発言を国会で行ないましたが、この発言はマスコミが取り上げませんでした。官僚がマスコミを情報操作の一手に使う表れだと思っています。
よって、僕は、日本の建築行政を担ってきた一員として、この真実を公表いたします。
また、僕は、「耐震偽装」と題して、僕が知る真実を本に書きました。ペンの力によって、耐震偽装が何であったのかをお伝えするべきだと思ったからです。既に原稿は、ある出版社に入れてありますので近く出版されると思います。たとえ、僕の身に何があったとしても、イーホームズの理念であった、『21世紀の住環境の質の向上に貢献する情報提供』を果したと、僕は思っています。
最後に、結果として、国民の皆様には、構造計算書に関わる国家の不正を公表したことで、不安と混乱をいたずらに招いてしまったことを、ここに深くお詫び申し上げます。
申し訳ありませんでした。
平成十八年十月十八日 藤田東吾
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