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9月26日(現地時間)に行われた安倍首相とトランプ大統領による日米首脳会談で、2国間FTA(自由貿易協定)協議開始が合意されたもようだ。ただし、アメリカ政府はFTAといっているものの、
日本側は物品貿易協定(TAG)...
9月26日(現地時間)に行われた安倍首相とトランプ大統領による日米首脳会談で、2国間FTA(自由貿易協定)協議開始が合意されたもようだ。ただし、アメリカ政府はFTAといっているものの、日本側は物品貿易協定(TAG)と言っており、今のところ両首脳が何に合意したのかよくわからない状況にある。
日本のメディアによる報道では日米首脳会談で合意したのはFTA(自由貿易協定)ではなく、モノの貿易を自由化する物品貿易協定(TAG)の締結交渉ということだが、
ライトハイザー米通商代表部(USTR)代表は、日本に対し完全な自由貿易協定(FTA)締結を目指す考えを表明しており、
FTA協議の開始に合意したと考えているのは明らかだ。
また、日米間で合意したものが何であれ交渉中は自動車関税は導入しないということなので、数カ月と見られている交渉期間中は、トランプ政権が検討している輸入自動車にかける25%の追加関税は発動しないようだが、米国の対日貿易赤字の7割は自動車輸入であるため、貿易赤字削減のためには高率関税か数量規制かで自動車輸入を削減するしかなく、
アメリカ側が交渉でこれらの措置を求めてくるのは確実だろう。
日本政府はあたかも交渉の対象になるのは牛肉やコメなどの農産物だけであるかのよう発言を繰り返し、国民を煙に巻こうと考えているようだが、いずれ、日米FTAによってアメリカから輸入する農産物の関税が引き下げられるだけでなく、自動車輸出には数量制限がかけられると考えておいたほうが良いだろう。
日米TFA協議開始で合意に関するニュース
日米、物品協定交渉入り合意 協議中は車関税上げず
米国、日本と完全なFTA目指す=USTR代表
焦点:霧晴れぬ日本の自動車株、くすぶる追加関税リスク
神戸製鋼所や三菱マテリアルの子会社で製品の品質データを改ざんして出荷していたことが明らかになり問題となっている中、新たに
東レの子会社でもデータ改ざんが行なわれていたことが発覚。
東レの株価が急落した。東...
神戸製鋼所や三菱マテリアルの子会社で製品の品質データを改ざんして出荷していたことが明らかになり問題となっている中、新たに東レの子会社でもデータ改ざんが行なわれていたことが発覚。東レの株価が急落した。
東レ子会社の東レハイブリッドコード(THC)が、タイヤの形状を保持する補強材のタイヤコードや、自動車のブレーキホースやベルトに用いられる補強材等の一部の製品の品質データを書き換えて出荷していたという。
同社の日覺昭廣社長は、記者会見で問題の公表に至った経緯について「今月初めに、ネットの掲示板で書き込みがあり、問い合わせを受けた。正確な情報を流すべきだと思った。」「神戸製鋼所のデータ改竄問題がなければ子会社のデータ改ざんも公表しなかった。」などと説明している。
また、東レ子会社の検査データの改ざんは、経団連会長の榊原定征氏が、不正が行われた期間、東レの社長・会長を務めており、神戸製鋼所に比べれば問題は小さいものの、データ改ざんが明らかになったことで榊原定征氏の進退が問われる事態になるのは間違いないだろう。
東レ会見での“ネット掲示板書き込みへの言及”で重大局面を迎えたデータ改ざん問題
東レデータ改ざん公表のきっかけとなったネット掲示板への書き込み
【不正】東レも神戸製鋼に続き、検査データ改ざん
1 : 金持ち名無しさん、貧乏名無しさん[] 投稿日:2017/11/03(金) 11:14:43.68 ID:A2taAcOM.net [1/1回]
東レのタイヤコード、産業用コードを生産するグループ会社にて
顧客に提出する検査データを改ざんしていた。
顧客と取り決めていた規格値に対して、実際には規格を満たしていないにも関わらず
検査データを改ざんし、規格を満たしているかのように偽り、
顧客へ納入していた。
不正は10年前から行われており、
品質保証部門の管理職が主導して改ざんに関わり
組織的に不正を行っていた。
リコールとなった場合の業績への影響は不明。
自動車メーカーに供給したエアバッグの欠陥で世界規模でのリコールとなり、経営が悪化していた「タカタ」が民事再生法適用を申請し受理された。東京商工リサーチによると、負債総額は
自動車メーカーが立て替えている...
自動車メーカーに供給したエアバッグの欠陥で世界規模でのリコールとなり、経営が悪化していた「タカタ」が民事再生法適用を申請し受理された。東京商工リサーチによると、負債総額は自動車メーカーが立て替えているリコール(回収・無償修理)費用を含めると1兆7000億円に上る見込みで、製造業では戦後最大の倒産になる。
同社の民事再生法の適用申請を受け、東京証券取引所は26日、タカタ株の上場廃止を決定したと発表した。
リコールを行った自動車メーカーが肩代わりしている1兆円を超えるリコール費用は、その大半が回収不能になる見通しだが、ホンダやトヨタ自動車は貸し倒れ引当金に計上済みで業績への影響は限定的としている。
タカタは今後、裁判所の管理下で事業を継続しながら経営再建を目指し、リコール対象の部品などの製造を除くタカタの全事業は、中国企業傘下の米自動車部品メーカー「キー・セイフティー・システムズ(KSS)」が1750億円で買い取り、自動車メーカーへの部品の供給を続ける。
これまで頑なに経営責任を取ることを拒絶して来きた高田重久会長兼社長もとうとう観念したようで、26日の記者会見で「事業譲渡の実行までの適切な時期に経営責任を取って辞任し、次期経営陣に引き継ぐ」と辞任する意向を明らかにした。
タカタ、民事再生を申請…負債総額1.7兆円
タカタが民事再生法適用を申請、KSS・自動車各社が再建支援
タカタ民事再生手続き、米含む子会社も-事業混乱で法的整理選ぶ
タカタ製エアバッグリコール
タカタ製エアバッグは、2007年頃から作動時に異常破裂し、飛び散った金属片で運転者や同乗者の死傷事故が相次いだことから、2008年にホンダが米国で最初のリコールを行う。2009年には異常破裂による最初の死亡事故が発生。関連事故による死者は米国で11人、マレーシアなども含む海外全体で17人、負傷者は世界で180人超に上っている。リコール対象となるエアバッグは世界で1億個程度に上るとみられている。タカタはシェア約2割を占める世界2位のエアバッグメーカーだった。
LINE株式会社とトヨタ
自動車株式会社は、
LINEが開発を進めるクラウドAIプラットフォーム「Clova(クローバ)」と、
トヨタなどが推進する車載機器とスマートフォンアプリ、およびタブレットアプリとの連携規格Smart D...
LINE株式会社とトヨタ自動車株式会社は、LINEが開発を進めるクラウドAIプラットフォーム「Clova(クローバ)」と、トヨタなどが推進する車載機器とスマートフォンアプリ、およびタブレットアプリとの連携規格Smart Device Link(SDL)を活用した協業の可能性を検討するための、
協業基本合意書を締結したと発表した。
両社は協業を通じて、LINEの音声エージェントテクノロジーを持つ「Clova」と、トヨタが推進、対応を進める「SDL」を連携させ、音声エージェント等を活用した新しいカーサービスの実現を、2018年の商品化を目指し検討していくという。
【コーポレート】LINEとトヨタ、協業基本合意書締結のお知らせ
LINE、クラウドAIプラットフォーム「Clova」を発表
トヨタ | スマートデバイスリンク(SDL)
Clova(クローバ)は、LINEとNAVERが共同開発プロジェクトとして研究開発を進めているクラウドAIプラットフォームで、「Clova」を搭載した製品として、アプリ「Clova App」、スマートスピーカー「WAVE(ウェーブ)」の発売が日本と韓国とで予定されている。
コネクテッドカー(Connected Car)とは
コネクテッドカー(Connected Car)とは、インターネットへの常時接続機能を備えた自動車のことで、車両の状態や周囲の道路状況などの様々なデータをセンサーにより取得し、ネットワークを介して集積・分析することで、新たなサービスを生み出すことが期待されている。プラットフォームとしては、Apple社の「CarPlay」、Google社の「Android Auto」の他、オープンソースプラットフォームとしてはAGLが発表されている。
Smart Device Link(スマートデバイスリンク、SDL)とは
Smart Device Link(スマートデバイスリンク)は、トヨタが推進するスマートフォンアプリとクルマがつながるためのオープンソースの連携規格で、ユーザーは車載の音声認識機能や操作パネルから車内でアプリを操作することができる。車載器向けのライブラリと、iOS、Android向けのSDKが提供されている。
Smart Device Link(スマートデバイスリンク)の情報
IoT(Internet of Things、モノのインターネット)とは
IoT(Internet of Things、モノのインターネット)は、パソコンやプリンター、スマートフォン(スマホ)などといったIT機器だけでなく、冷蔵庫や洗濯機、エアコン、自動車などといったすべての「モノ」がインターネットにつながることで、生活やビジネスが根底から変わるという、新しいIT業界のマーケティング用キーワード。
レンタルサーバー(ホスティング)サービスなどを提供している「
さくらインターネット」が、2016年から提供してい「さくらの
IoT Platform β」の正式サービスとして、
IoTプラットフォーム「sakura.io」の提供を4月18...
レンタルサーバー(ホスティング)サービスなどを提供している「さくらインターネット」が、2016年から提供してい「さくらのIoT Platform β」の正式サービスとして、IoTプラットフォーム「sakura.io」の提供を4月18日から開始した。
「sakura.io」とは
「sakura.io」は、モノとネットワークでデータを送受信するための「さくらの通信モジュール」、通信環境、データの保存や連携処理に必要なシステムを一体で提供するIoTのプラットフォーム。利用料金は、単体方式の通信モジュールが1台8,000円。「sakura.io」の月額利用料金が通信モジュール1台につき月額60円。
さくらインターネット、IoTプラットフォーム「sakura.io」提供開始
「sakura.io」サービスサイト
IoT(Internet of Things、モノのインターネット)とは
IoT(Internet of Things、モノのインターネット)は、パソコンやプリンター、スマートフォン(スマホ)などといったIT機器だけでなく、冷蔵庫や洗濯機、エアコン、自動車などといったすべての「モノ」がインターネットにつながることで、生活やビジネスが根底から変わるという、新しいIT業界のマーケティング用キーワード。
さくらインターネット
さくらインターネットは、国内最大級の大容量・高速バックボーンを持つ自社運営データセンターを活かして、月額129円の格安レンタルサーバー(ホスティング)から、専用サーバ、ドメイン、データセンター(コロケーション)、インターネット接続サービスなど、幅広いインターネットインフラサービスを提供している会社。
自動運転車(じどううんてんしゃ)とは、人間の運転操作を行わなくとも自動で走行できる
自動車ことで、レーダー、LIDAR、GPS、カメラで周囲の環境を認識して、行き先を指定するだけで自律的に走行する。英語表記は「...
自動運転車(じどううんてんしゃ)とは、人間の運転操作を行わなくとも自動で走行できる自動車ことで、レーダー、LIDAR、GPS、カメラで周囲の環境を認識して、行き先を指定するだけで自律的に走行する。英語表記は「autonomous car」。
ベンツ、トヨタ自動車、テスラモーターなどの自動車メーカーだけでなくGoogleやアップルなどのIT企業も人工知能を利用した自動運転車の開発を行っている。
自動運転車 - Wikipedia
自動運転 ライフスタイルから電気自動車まで、すべてを変える破壊的イノベーション
日経BP社 著者:鶴原吉郎,仲森智博
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9/17日 午後9時からの
NHKスペシャルで自動運転車について放送されます。自動運転車に関してはベンツやグーグルなど海外企業が先行しているようですが、内容的には日本メーカーの開発状況が中心のようです。21世紀の...
9/17日 午後9時からのNHKスペシャルで自動運転車について放送されます。
自動運転車に関してはベンツやグーグルなど海外企業が先行しているようですが、内容的には日本メーカーの開発状況が中心のようです。
21世紀の産業革命「自動運転革命」の衝撃(予告動画)
Google vs トヨタ 「自動運転車」は始まりにすぎない (角川EPUB選書)
KADOKAWA/中経出版 著者:泉田 良輔
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通れた道マップは、
トヨタ自動車が災害地域における移動を支援するための参考情報として提供されているもので、直近約24時間の通行実績情報が1時間毎に更新されている。
トヨタ | 通れた道マップ
通れた道マップは、トヨタ自動車が災害地域における移動を支援するための参考情報として提供されているもので、直近約24時間の通行実績情報が1時間毎に更新されている。
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コンピュータや家電、自動車から産業機器まで、
エレクトロニクス分野の技術・製品開発に携わるエンジニア向けに、世界各地の最新
技術情報と開発現場で使えるノウハウを提供。
コンピュータや家電、自動車から産業機器まで、エレクトロニクス分野の技術・製品開発に携わるエンジニア向けに、世界各地の最新技術情報と開発現場で使えるノウハウを提供。
昨日(2008年12月12日)アメリカ議会でビッグスリー救済法案が廃案になったのを機に急激に円高ドル安が進み一時88円台にまで円高となり日銀介入が噂されるまでになってますが、実際のところ救済法案の廃案で円高ドル安...
昨日(2008年12月12日)アメリカ議会でビッグスリー救済法案が廃案になったのを機に急激に円高ドル安が進み一時88円台にまで円高となり日銀介入が噂されるまでになってますが、実際のところ救済法案の廃案で円高ドル安が進んだというより、救済法案廃案の報道にあわせてヘッジファンドの売り仕掛けが行われたという印象です。何らかの事情で円高にしたい人がいるのでしょう。
米政府、自動車業界破たん回避に向けTARP資金活用を検討
ペリノ米大統領報道官は12日、ホワイトハウスが自動車メーカー破たん回避に向け、7000億ドル規模の不良資産救済プログラム(TARP)からの資金活用を検討していることを明らかにした。
というニュースで金曜日のNY株は上がってましたが、残り150億ドルしかないのにこれを無条件にビッグスリーの救済に全て回すというのは考えにくいので、結局はGMもしくはクライスラーの破産法申請はあり得るのではないかと思われます。まあ、順序としてはクライスラーの破産法申請、賃金の引き下げ、リストラ等を労働組合に飲ませた上でのGM救済という展開になると予想しています。
TARPとは
「Troubled Asset Relief Program(不良資産救済プログラム)」略称で、 リーマン・ブラザーズの破綻を契機として深刻化したアメリカの金融危機を沈静化するために、金融安定化法にもとづいて創設された総額7000億ドルの「公的な金融救済プログラム」のこと。
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